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         3、「・・・いかなる主張もすることができないものとする」

今回の韓国最高裁の判断は、「『完全かつ最終的に解決された』『いかなる主張もすることができないものとする』の中に「反人道的な不法行為をした日本企業に対する慰謝料は含まれていない」としています。

判断の要点は
①協定は財産権と民事請求権に関するものだが、強制動員被害者の慰謝料は入っていない。
②協定で日本は日本の植民地支配の違法性を認めておらずそれを前提にした慰謝料は協定の範囲に含まれていない

という事です。
日本では「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」という歪曲した報道がなされていますが、こんな歪曲をしてしまえば対立しか生みません。

最高裁判断は「強制動員被害者の慰謝料は、協定の適用対象に含まれない」です。
これを間違えてはいけない。


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(大法院報道資料画像)
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では日本政府が根拠にしているb「・・・一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。」の「いかなる主張もすることができないものとする」は何を対象としているでしょうか?

「締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権」としています。

これは要するに、例えば日本人が帰国する前に持っていた家など(財産)、未払いの給与や土地建物工場などの権利(権利及び利益)などの「すべての請求権についてはいかなる主張もすることができない」と述べているのです。

ゆえに「慰謝料はそこには入らない」と韓国最高裁は判断したのです。


実は、日韓協定締結時の外務省の認識も、今日の韓国最高裁の判断とあまり変わらないのです。

締結の直前である1965年6月18日の外務省の認識。↓
「完全に解決した」が「財産、権利、利益」の問題であって、「賠償」でないことがよくわかる。
      (以上は吉澤文寿論文「日韓請求権協定と慰安婦」から作成)
外務省は、今日では違う意見らしいですが、ここらで正しい解釈に立ち戻っていただきたいものです。

      4、国際法の専門家たちはどう判断して来たか?


これまで日本政府は戦後補償問題が俎上に上るたびに、「日韓協定により解決済」を主張してきました。しかしその度に、国際法の専門家によって、否認されているのです。


国連人権委員会クマラスワミ報告書(1996年)は次のように法解釈をしています。
「サンフランシスコ講和条約も二国間条約も、人権侵害一般に関するものでないばかりか、とくに軍事的性奴隷制に関するものでもない。当事国の『意図』は『慰安婦』による特定の請求を含んではいなかったし、かつ同条約は日本による戦争行為の期間中の女性の人権侵害に関するものでもなかった。したがって、特別報告者の結論として、同条約は、元軍事的性奴隷だった者によって提起された請求を含まないし、かつ日本政府には未だに国際人道法の引き続く違反による法的責任がある。」
 マクドゥーガル報告書(1998年)は
「この条約が当事国間の『財産』請求問題の解決を目指した経済条約であり、人権問題に取り組んだものでないことは明白である。…韓国側代表が日本に示した請求の概要を見れば明らかなとおり、この交渉には、戦争犯罪や、人道に対する罪、奴隷条約の違反、女性売買禁止条約の違反、さらに国際法の慣習的規範の違反に起因する個人の権利侵害に関する部分は全くない…したがって、日韓協定第二条で使用される『請求権』という用語は、このような事実が背景にあるという文脈で解釈しなくてはならない。日韓協定に基づいて日本が提供した資金は、明らかに経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償のためのものではない。1965年の協定はすべてを包含するような文言を使用しているが、このように、二国間の経済請求権と財産請求権のみを消滅させたものであり、個人の請求権は消滅していない。したがって日本は、自己の行為に現在でも責任を追わねばならない。」
山本弁護士   https://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/63926959.htmlより)


このように、「経済協力により戦後補償問題が完全に解決した」との日本政府の主張は、国際社会に完全に不信されているのです。
にも関わらず日本政府は、同じ主張を繰り返していて、決して変えようとはしません。


        5、悪事を認めない心が産んだ対立


1965年の日韓協定はマクドゥーガル氏が述べたように、「日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償のためのものではない」のです。
もし、1965年の時点で日本政府が「日本は、韓国を植民地にし、数々の暴虐をなしたので、それを賠償するためにこのお金を払います」と謝罪・明言して条約にサインしていれば今日起こっているような問題は起こらなかったでしょう。ところが日本側は、一向に植民地支配の悪業を認めず、「経済協力」という名称にこだわりました。それどころか交渉の当事者久保田 貫一郎は「日本側のほうでは総督政治のよかつた面、例えば禿山が緑の山に変つた。鉄道が敷かれた。港湾が築かれた、又米田……米を作る米田が非常に殖えたというふうなことを反対し要求しまして、韓国側の要求と相殺・・」と述べる始末でした。http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19531027.O1J.html
何か、悪い事をしたとは思っていないわけです。
李承晩は対話の前提として、まず日本の謝罪、「過去の過ちに対する悔恨」を日本側が誠実に表明することが必要だ」としましたが、米国に促された朴大統領は歴史認識問題や竹島(独島)の帰属を棚上げにして、合意に至りました。こうして10数年間ももめたのに、結局はお金を渡したというだけになってしまいました。ゆえにいずれは、この問題が再燃することは分かり切った話でした。そして今日、竹島(独島)の帰属問題も含めて、最終的に歴史問題全体を解決して行かなければならない時代になったわけです。

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今回の韓国最高裁判所(大法院)の判決について、日本政府は企業に「支払いをしないように」要請しています。そんなに対立を煽ってどうしようというのでしょう?

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外務省のホームページには、河野外務大臣の拒否談話が掲載されています。https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html

日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。」とはかなり強い拒否を表しています。
会長である安倍氏を含め、ほとんどが神道政治連盟国会議員懇談会の会員で構成されるこの内閣総体の意志であろうと思います。

拒否する根拠は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)ーいわいる「日韓協定」の以下の部分です。

第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
(中略)
3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

 
A「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」
B「いかなる主張もすることができないものとする。」

これについて述べてみたいと思います。

         
      1、「完全かつ最終的に解決された」の意味について


1991年ころ、敗戦直後からシベリアに抑留されて強制労働に苦しんだ人達が、訴えを起こそうとする動きがありました。そこで「日ソ共同宣言」に関して国会で質疑があり、日本政府は「日ソ共同宣言第六項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。」(3月26日)と答えました。
請求権は放棄してないという解釈を示したのです。

それから5か月後、今度は日韓請求権協定について聞かれると日本政府(柳井俊二)はやはりこう答えたのです。

「・・・先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。」(1991年8月27日 参議院予算委員会)

つまり「完全かつ最終的に解決された」と書いてあっても、それは「外交保護権を相互に放棄」を意味しており、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させてはいない」というのです。

これが「完全かつ最終的に解決された」の意味であります。

   

            2、外交保護権とは?

では「外交保護権」とは何でしょうか?これについて、『デジタル大辞泉』の解説では

「外国にいる自国民が受けた損害について、本国がその国に対し外交手続きによって適切な救済を与えるよう要求すること」


また先ほどの3月26日の答弁でも、政府は


「(高島有終君) 今先生御指摘の個々の国民個人の要求を受け付ける窓口というその窓口の意味合いでございますけれども、これが、先ほども御説明申し上げましたように、政府が我が国国民の利害を対外的に代表するような形で、すなわち外交的保護権を行使するというような意味合いでいわばソ連側と折衝する上での窓口という趣旨でございますと、既に何度も御説明申し上げておりますように、そのような意味での請求権は放棄しているわけでございますので、そのような意味合いにおける窓口を外務省に設けるということは、私どもはこの日ソ共同宣言の趣旨からしまして適当ではないんではなかろうかというふうに考えているところでございます。- 」(参 - 内閣委員会 - 3号  平成03年03月26日
と答えました。

ここで政府は「外交的保護権を消滅しているのでソ連側と折衝する事はできない」という意味のことを述べています。要するに「外交保護権」とは、政府の外交手段により請求すること、です。

より厳密な定義では、

「外交保護権とは、自国民に対して加えられた侵害を通じて、国自体が権利侵害を蒙ったという形で、国が相手国に対して国際法レベルにおいて有する請求権」(『平和条約における国民の財産及び請求権放棄の法律的意味 条規』1965-4-6付外務省文書)
私人の代理人ではなく
「国は自己の裁量により、この種の請求を提起するか否かを決定出来、また相手国の請求の十足に関してもどのような形、程度で満足されたものとするかそれを被害者にどう分配するか等につき、完全に自由に決定することができる。」(同上)
としている。(以上は『「慰安婦」バッシングを越えて』所収・吉澤文寿論文「日韓請求権協定と慰安婦」より抜粋)
そこでこういう答弁になるわけです。
「外交保護権」とは何か?非常によくわかる答弁です。

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それを消滅させたと述べているのです。

では、政府の外交手段によらない解決はどうでしょうか?それは当然OKであり、「個人の請求権は消滅していない」と1991年8月27日に政府が述べたのはそういう事です。



Aの「完全かつ最終的に解決された」の意味と「外交保護権」の意味について、今我々は理解しました。


ではBの「・・・いかなる主張もすることができないものとする」はどういう事でしょう?

(つづく)

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