せつこの部屋

インターネット上で会員同士が情報交換できる「ミクシィ」に、「明日は暴走族の一斉検挙」「国道でひき逃げ事件発生」など捜査情報を頻繁に書き込んで公開していたことがわかった。

奈良県警の２０歳代の男性巡査が、インターネット上で会員同士が情報交換できる「ミクシィ」に、「明日は暴走族の一斉検挙」「国道でひき逃げ事件発生」など捜査情報を頻繁に書き込んで公開していたことがわかった。

　事件発生の一報や捜査着手の予定日、容疑者を逮捕したことなどを勤務中に携帯電話などを使って“実況中継”した書き込みも見られ、県警は「不適切な行動」として巡査を口頭で注意した。巡査は「軽率だった」と反省しているという。

　関係者によると、ミクシィの書き込みは８月ごろから始まったという。巡査のプロフィルの欄には、性別や住んでいる地域、誕生日が書かれ、職業と所属は「公務員」「奈○県×□署交通課」となっていた。

ＮＯＶＡ（大阪市）。ジー社が引き継ぐのは最大でも２００教室で、６６９教室の大半は閉鎖されることになる

外食・教育事業などを手がけるジー・コミュニケーション（本社・名古屋市）の子会社ジー・エデュケーション（同）への売却が決まった英会話教室最大手のＮＯＶＡ（大阪市）。ジー社が引き継ぐのは最大でも２００教室で、６６９教室の大半は閉鎖されることになる。どの地域の教室が残り、約３０万人の生徒の利便性がどこまで確保されるのか。猿橋（さはし）望前社長（５６）らへの責任追及がどう進むかにも注目が集まる。ＮＯＶＡを巡る「これから」を探った。【ＮＯＶＡ問題取材班】

　■地方は大幅減

　ジー社の小野誉之社長は６日夜の会見で、「３０教室を速やかに確保し、一日も早く授業を再開したい」としたが、具体的な再開のスケジュールは明らかにしていない。

　一方、ＮＯＶＡは経営破綻（はたん）直前、教室を約２００にまで減らす再建策を模索していた。入手した内部資料によると、賃借した全教室を保証金の高い順に列挙し、年間損益や閉鎖による経費削減額などを比較検討。東京や大阪、愛知など大都市圏で多く残し、地方都市では大幅に減らす計画だった。

　しかし、別の内部資料では、同時期に少なくとも７３教室で家主から解約通知書が届いており、うち２２教室は存続予定の約２００教室に含まれていた。ジー社が教室再開を望んでも退去を求められる場合もありそうだ。

　■有効期限延長も

　ジー社は月謝制を導入し、ＮＯＶＡで受講料を前払いしていた生徒は、同じ時間分の授業をジー社の通常価格の４分の１を追加負担することで受講できるようになる。ＮＯＶＡに解約を求めていた生徒も同じ条件での受講が可能とした。

　ＮＯＶＡの保全管理人は「破格の条件」と強調したが、生徒から見れば、前払いした受講料は返還されず、新たな負担をすることになる。

　また、ジー社での受講を希望しても、教室の大幅減少で近隣の教室がなくなったり、数少ない教室に生徒が殺到し授業がなかなか受けられないケースも起き得る。ジー社は購入済み受講チケットの有効期限延長も検討している。

　■責任追及は？

　「しかるべき時に全容が明らかになる。長くはかからない」。保全管理人は会見で、ＮＯＶＡや猿橋氏らを巡って浮上した複数の疑惑の解明について強い意欲を見せた。刑事・民事両面にわたる猿橋氏らへの責任追及の動きは今後、本格化する。

　保全管理人が指摘する疑惑は、在宅学習システム「お茶の間留学」で使うテレビ電話機材の売却を巡る高額な差益の発生▽猿橋氏による資金調達の過程で不明となったＮＯＶＡ株８００万株の行方▽赤字決算の時期に猿橋氏に支払われた高額役員報酬−−など。一方、猿橋氏は大阪地裁などに提出した上申書で、これらに逐一反論し、会社存続のために全力を尽くした自らの正当性をアピールしている。