九州で中小のパチンコ店運営業者の経営破たんが増えている。

九州で中小のパチンコ店運営業者の経営破たんが増えている。信用調査会社の帝国データバンク福岡支店（福岡市）によると、今年の九州の倒産件数（１０日現在）は前年比４件増の８件、負債額は同６倍の１５２億円。ギャンブル性が低い機種への変更に伴う経費負担の増加などが背景にある。

　倒産した企業を県別に見ると、福岡県４件、熊本県２件、長崎・大分県が各１件だった。特に数店舗を運営する地場中小業者が目立った。

　パチンコ業者は１０月から、国の指導でギャンブル性が低いスロット機の導入が迫られた。特に中小業者ほど入れ替えの負担が大きくなった。さらに、全国準大手の倒産で、機種リース会社や銀行が取引条件を厳しくしたことも業界の資金繰りを悪化させているという。消費者金融が貸出先の見直しを進めており、それが、パチンコ利用者数の減少につながっているとの見方もある。

　帝国データバンクは「年末年始で売り上げを順調に伸ばせられなければ、中小業者の倒産はさらに増える」とみている。