０７年の住宅着工４０年ぶり低水準

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準
審査厳格化で１７％減

　国土交通省が３１日発表した２００７年（１〜１２月）の新設住宅着工戸数は、１０６万７４１戸と前年から１７・８％減少した。１１０万戸を割り込んだのは１９６７年（９９万１１５８戸）以来４０年ぶりだ。前年を下回るのも５年ぶりで、減少率でもバブル経済の崩壊に直面した１９９１年以来の大幅な減少となった。

　耐震強度偽装問題をきっかけに建築基準法が改正され、着工の前の建築確認の手続きが厳格化されたことなどが着工戸数の減少に結びついた。

　０７年１２月の着工戸数は同１９・２％減の８万７２１４戸で、６か月連続の減少となった。
（2008年2月1日 読売新聞）より転載