木造用構造計算

壁量不足判明、新たに５２９棟 販売会社が無償修理へ

壁量不足判明、新たに５２９棟　販売会社が無償修理へ

2008年01月29日

　住宅施工販売会社のファースト住建（兵庫県尼崎市、大証２部）は２９日、同社が施工・販売した木造２階建て住宅のうち、壁量が建築基準法で定めた基準に満たない物件が、新たに５２９棟見つかったと発表した。不足が判明した物件は、同社が無償で補修する。

　新たに不足が判明したのは兵庫県３６８棟、大阪府１３８棟、京都府１７棟、滋賀県と奈良県の各３棟。そのうち５１０棟は基準値の７割以上の壁量があったものの、１６棟は５〜７割しかなく、３棟は半分に満たない壁量しかなかった。同社は「いずれも設計会社の計算ミスが原因。すぐに倒壊する危険性はない」と説明している。

　同社が施工・販売した物件をめぐっては、昨年７月に３２棟の木造２階建て住宅に壁量不足が判明。その後、同社が自主点検を進めていた。 朝日より転載

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準
審査厳格化で１７％減

　国土交通省が３１日発表した２００７年（１〜１２月）の新設住宅着工戸数は、１０６万７４１戸と前年から１７・８％減少した。１１０万戸を割り込んだのは１９６７年（９９万１１５８戸）以来４０年ぶりだ。前年を下回るのも５年ぶりで、減少率でもバブル経済の崩壊に直面した１９９１年以来の大幅な減少となった。

　耐震強度偽装問題をきっかけに建築基準法が改正され、着工の前の建築確認の手続きが厳格化されたことなどが着工戸数の減少に結びついた。

　０７年１２月の着工戸数は同１９・２％減の８万７２１４戸で、６か月連続の減少となった。
（2008年2月1日 読売新聞）より転載

建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置 国交省

建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置　国交省

2008年01月10日

　国土交通省は１月10日、各地法整備局等に「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置した。

　改正建築基準法の施行に伴う建築着工の減少に対応するため、元請下請関係の問題や労働力・資材の需要急変など、建設業者からの相談などに応じる。

建築確認 スムーズに 構造計算ソフト試行版完成

建築確認 スムーズに 構造計算ソフト試行版完成

　建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、新設住宅の着工戸数が大幅に減少している問題で、国土交通省は８日、新しい国交相認定の構造計算ソフトの試行版が今月２０日ごろに完成すると発表した。新認定ソフトは計算過程の一部を省略できるため、審査の迅速化の切り札として期待されており、手続きが終わる２月下旬には実用化される見通し。

　新認定ソフトには、耐震強度偽装事件の反省を踏まえて、計算データの改ざん防止機能や、建築基準法に適合しない数値の入力禁止機能など新たに１０の機能が盛り込まれている。

　今後、試行版を開発した「ＮＴＴデータ」（東京都）や設計事務所、民間の指定確認検査機関などで作る協議会が、試行版に不具合がないかどうか確認する。
（2008年1月8日 読売新聞）より転載

館林ケヤキ植栽見直し市長言明

館林ケヤキ植栽見直し市長言明

　地元住民から反対意見が続出していた館林市の館林駅前通り線へのケヤキ植栽について、安楽岡一雄市長は２２日、取材に対し、「（反対の）沿道住民の意見を尊重しながらケヤキにこだわらず、再検討していきたい」と述べ、ケヤキ植栽計画を見直す考えを示した。また、同日、担当の都市計画課に対して、出来るだけ早く樹種を選定して地元住民に説明するよう指示した。同課は１２月中旬ごろまでにケヤキ以外の中低木の樹種を選定し、再度説明会を開いて地元住民の理解を求める予定。
（2007年11月23日 読売新聞）より転載