木造用構造計算

高速道路橋工事の型枠、強度を偽装 栗本鉄工所

高速道路橋工事の型枠、強度を偽装　栗本鉄工所

2007年11月21日18時45分

　鋳鉄管製造大手の栗本鉄工所（大阪市西区、東証・大証１部）が、カタログで公表している自社仕様を下回る厚さの鉄板を使った高速道路橋工事用の型枠を旧日本道路公団に納入していたことがわかった。納入時に提出を求められる強度試験のデータも改ざんしていた。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は「ただちに安全性に影響することはない」としているが、近く緊急点検するとともに有識者らによる第三者委員会を立ち上げて長期的な影響も検討する。

　高速道路３社と栗本鉄工所によると、仕様より薄い鉄板が使われていたのは直径４０センチ〜１．３メートル前後の円筒形の型枠。コンクリート橋本体の内部に入れて、コンクリート製の円筒の空洞をつくるために使われる。内部に空洞が設けられている橋は高速道路３社分で約７３５０カ所、国直轄分で約１７００カ所ある。このううち何カ所の工事で栗本製の型枠が使われたかは不明だが、道路３社と国交省は、念のためすべての橋を点検する方針。

　同社が外部の指摘を受けて内部調査したところ、少なくとも約１０年前から０５年まで、カタログの仕様よりも０．１〜０．４ミリ薄い鉄板を使った型枠を納入。さらに、約２０年前からは、この型枠の変形を測る強度試験の際、負荷すべき荷重の３５〜８０％の力しかかけず、へこみが基準内（１０ミリ）に収まっているかのように偽装していたという。

　道路３社によると、実際の施工時に基準よりも１０ミリ程度余分に型枠がへこんだ可能性はあるが、その分コンクリートが余分に橋本体に使われることになり、強度はむしろ増すという。コンクリートが余分に使われたことによる重量増も、橋全体の強度に影響を与えるものではないという。国交省も「企業のコンプライアンスとしては問題があるが、橋の強度という観点からはあまり影響がないとみられる」としている。

　同社は「構造部材ではないので、橋梁（きょうりょう）の安全性に問題はない」としているが、第三者委員会による安全性が確認されるまで同製品の出荷を見合わせる。

　民間信用調査会社などによると、栗本鉄工所は１９３４年設立、従業員約１６００人（０７年３月末現在）。０７年３月期の売上高は７８５億円で、鋳鉄管製造業界ではトップクラス。
朝日より転載

レベル低すぎ遠藤建築士!

偽装発覚の建築士、改ざん「神奈川県で数件ある」

　横浜市西区のマンションの構造計算書を改ざんした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）が２０日、偽装発覚後に初めて報道陣の取材に応じ、同様の改ざんについて、「神奈川県で数件ある」と明らかにした。

　遠藤建築士はさらに、「国土交通省などの調査で、他県でも出てくるかもしれないが記憶にない。調査結果を待ってほしい」と話した。

　また、改ざんの動機について、「改正建築基準法施行（今年６月）の時点で構造計算が終わっていないと、計算をやり直さなければならなかった。それを避けたかった」と説明。「着工前に計算し直して（構造計算書を）差し替えるつもりだったが、すぐに発覚してしまった」と話し、「大変なご迷惑をおかけし、本当に申し訳ない」と謝罪した。
（2007年10月20日20時26分 読売新聞）より転載

７・８月の住宅着工、３割減 耐震偽装で審査厳格化

７・８月の住宅着工、３割減　耐震偽装で審査厳格化

2007年10月15日00時10分

　改正建築基準法が６月に施行されて以降、新築住宅の着工戸数が７、８月の２カ月間で前年に比べて３割以上のかつてない落ち込みを記録している。耐震強度偽装事件を教訓に、建築確認の審査が大幅に厳格化されたためで、マンション建設の遅れや建設資材の出荷減など、景気への影響を懸念する声も出始めた。

グラフ

住宅着工戸数の推移

　建築基準法は昨年６月に改正され、今年６月２０日に施行された。国土交通省によると、新築住宅の着工戸数は６月が１２万１１４９戸で前年比６％増えたのに対し、７月が８万１７１４戸で同２３．４％減、８月が６万３０７６戸で同４３．３％減。８月の下げ幅は過去最大という。

　改正は建築確認審査の厳格化を図ったもので、従来の自治体や民間検査機関による審査に、新設の「構造計算適合性判定機関」を加えた２段階のチェック▽審査期間の最大７０日までの延長▽３階建て以上の共同住宅への中間検査の義務づけ――などが柱となっている。

　新制度移行直後は、審査基準の詳細が現場担当者に浸透していないことから申請の見合わせが相次いだ上、過度に厳しいチェックで「不適合」の判断を繰り返した検査機関もあったとみられ、７月の建築確認件数は前年比３９．３％減の３万６３５５件だった。

　確認申請のペースが回復してきたとみられる現在も「新制度になってまだ一件も建築確認が下りていない」（大手マンションディベロッパー）ケースもある。

　別のディベロッパーの担当者は「着工計画に遅れが出ると、建設機材のレンタル料や金利負担が増す。最終的には販売価格に転嫁せざるを得なくなる」と話す。

　社団法人セメント協会（東京都中央区）加盟１８社では、セメントの国内出荷量が８月は前年比で６．３％減るなど、建設資材の需要にも影響は広がっている。
朝日より転載

建築確認厳格化が影響、住宅着工減の中小工務店に追加支援

建築確認厳格化が影響、住宅着工減の中小工務店に追加支援

　国土交通省は９日、建築確認の審査の厳格化で、一時的に新設住宅着工戸数が大幅に減ったことを受け、中小工務店などへの資金繰り支援を柱とする追加対策を発表した。

　国交省は、建築確認の新制度が定着すれば着工戸数は元に戻るとみているが、対策を求める業界や自民党などの声に配慮した。（伊藤剛）

　６月２０日に施行された改正建築基準法は、耐震偽装事件の再発防止を狙ったものだ。事件の背景にずさんな建築確認があったとの反省から、従来は窓口で出来た簡易な修正も原則、再提出を求めるようにした。高さ２０メートルを超える建物の構造計算は二重チェックすることにした。

　しかし、改正法の詳細を知らせる解説書の発行が８月上旬になるなど内容の周知徹底が遅れ、業者の間に申請を手控える動きが広がった。そのため、新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３・４％減、８月が４３・３％減と２か月連続で大幅に減った。業界には、資金繰りなどを心配する声が出ていた。

　国交省が今回まとめた対策は、連鎖倒産などを防ぐため政府系金融機関が中小企業向けに運転資金の融資を行う「セーフティネット貸付」の適用範囲を広げるものだ。着工戸数の急減で資金繰りに困った工務店や設計事務所、建設資材会社も対象とする。

　一般の融資よりも融資枠が増えるほか、無担保や担保不足でも金利を上乗せすれば融資が受けられる。これまで受けた融資については、個別に債務返済の条件緩和にも応じる。

　国交省は９月１８日に所管の財団法人・建築行政情報センターに電話相談窓口を設けるなど、制度を定着させる取り組みに力を入れてきた。しかし、日本建築士事務所協会連合会や自民党は今月、国交省に新制度の運用を円滑にするための抜本的な対策を求めていた。

　今回の対策について、業界では「建物が完成しないとお金が入らない中小工務店にとっては、一定の評価ができる」（大手住宅メーカー）との声が出ている。

　着工戸数についても、国交省は「徐々に回復しつつある」と説明している。ただ、構造計算の二重チェックが必要なマンションなどの大型物件は、着工のペースが回復するまで時間がかかるとの見方もある。
（2007年10月9日23時11分 読売新聞）より転載

着工戸数減で建築士団体、建築確認への柔軟対応を要望

着工戸数減で建築士団体、建築確認への柔軟対応を要望

　建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、住宅の着工戸数が大幅に減少している問題で、社団法人「日本建築士事務所協会連合会」（東京都中央区）は２日、安全性に影響しない設計変更や修正は認めるようにするなど、柔軟な対応を求める要望書を国土交通省に提出した。

　要望書は、軽微な計算ミスの修正やドアの位置の変更も一切認めないような審査の厳格化により、「大きな混乱が見られ、審査手続きが停滞している」と指摘。〈１〉自治体や確認検査機関の審査について、厳しさのバラツキをなくす〈２〉申請前に自治体などの審査側に相談や質問をできるようにする〈３〉審査で不当な対応をされた場合、国に訴えられる窓口を設ける――ことなどを求めている。
（2007年10月2日22時49分 読売新聞）より転載