木造用構造計算

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準
審査厳格化で１７％減

　国土交通省が３１日発表した２００７年（１〜１２月）の新設住宅着工戸数は、１０６万７４１戸と前年から１７・８％減少した。１１０万戸を割り込んだのは１９６７年（９９万１１５８戸）以来４０年ぶりだ。前年を下回るのも５年ぶりで、減少率でもバブル経済の崩壊に直面した１９９１年以来の大幅な減少となった。

　耐震強度偽装問題をきっかけに建築基準法が改正され、着工の前の建築確認の手続きが厳格化されたことなどが着工戸数の減少に結びついた。

　０７年１２月の着工戸数は同１９・２％減の８万７２１４戸で、６か月連続の減少となった。
（2008年2月1日 読売新聞）より転載

建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置 国交省

建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置　国交省

2008年01月10日

　国土交通省は１月10日、各地法整備局等に「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置した。

　改正建築基準法の施行に伴う建築着工の減少に対応するため、元請下請関係の問題や労働力・資材の需要急変など、建設業者からの相談などに応じる。

建築確認 スムーズに 構造計算ソフト試行版完成

建築確認 スムーズに 構造計算ソフト試行版完成

　建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、新設住宅の着工戸数が大幅に減少している問題で、国土交通省は８日、新しい国交相認定の構造計算ソフトの試行版が今月２０日ごろに完成すると発表した。新認定ソフトは計算過程の一部を省略できるため、審査の迅速化の切り札として期待されており、手続きが終わる２月下旬には実用化される見通し。

　新認定ソフトには、耐震強度偽装事件の反省を踏まえて、計算データの改ざん防止機能や、建築基準法に適合しない数値の入力禁止機能など新たに１０の機能が盛り込まれている。

　今後、試行版を開発した「ＮＴＴデータ」（東京都）や設計事務所、民間の指定確認検査機関などで作る協議会が、試行版に不具合がないかどうか確認する。
（2008年1月8日 読売新聞）より転載

レベル低すぎ遠藤建築士!

偽装発覚の建築士、改ざん「神奈川県で数件ある」

　横浜市西区のマンションの構造計算書を改ざんした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）が２０日、偽装発覚後に初めて報道陣の取材に応じ、同様の改ざんについて、「神奈川県で数件ある」と明らかにした。

　遠藤建築士はさらに、「国土交通省などの調査で、他県でも出てくるかもしれないが記憶にない。調査結果を待ってほしい」と話した。

　また、改ざんの動機について、「改正建築基準法施行（今年６月）の時点で構造計算が終わっていないと、計算をやり直さなければならなかった。それを避けたかった」と説明。「着工前に計算し直して（構造計算書を）差し替えるつもりだったが、すぐに発覚してしまった」と話し、「大変なご迷惑をおかけし、本当に申し訳ない」と謝罪した。
（2007年10月20日20時26分 読売新聞）より転載

７・８月の住宅着工、３割減 耐震偽装で審査厳格化

７・８月の住宅着工、３割減　耐震偽装で審査厳格化

2007年10月15日00時10分

　改正建築基準法が６月に施行されて以降、新築住宅の着工戸数が７、８月の２カ月間で前年に比べて３割以上のかつてない落ち込みを記録している。耐震強度偽装事件を教訓に、建築確認の審査が大幅に厳格化されたためで、マンション建設の遅れや建設資材の出荷減など、景気への影響を懸念する声も出始めた。

グラフ

住宅着工戸数の推移

　建築基準法は昨年６月に改正され、今年６月２０日に施行された。国土交通省によると、新築住宅の着工戸数は６月が１２万１１４９戸で前年比６％増えたのに対し、７月が８万１７１４戸で同２３．４％減、８月が６万３０７６戸で同４３．３％減。８月の下げ幅は過去最大という。

　改正は建築確認審査の厳格化を図ったもので、従来の自治体や民間検査機関による審査に、新設の「構造計算適合性判定機関」を加えた２段階のチェック▽審査期間の最大７０日までの延長▽３階建て以上の共同住宅への中間検査の義務づけ――などが柱となっている。

　新制度移行直後は、審査基準の詳細が現場担当者に浸透していないことから申請の見合わせが相次いだ上、過度に厳しいチェックで「不適合」の判断を繰り返した検査機関もあったとみられ、７月の建築確認件数は前年比３９．３％減の３万６３５５件だった。

　確認申請のペースが回復してきたとみられる現在も「新制度になってまだ一件も建築確認が下りていない」（大手マンションディベロッパー）ケースもある。

　別のディベロッパーの担当者は「着工計画に遅れが出ると、建設機材のレンタル料や金利負担が増す。最終的には販売価格に転嫁せざるを得なくなる」と話す。

　社団法人セメント協会（東京都中央区）加盟１８社では、セメントの国内出荷量が８月は前年比で６．３％減るなど、建設資材の需要にも影響は広がっている。
朝日より転載