木造用構造計算

壁量不足判明、新たに５２９棟　販売会社が無償修理へ

Sat, 02 Feb 2008 10:26:44 +0900

壁量不足判明、新たに５２９棟　販売会社が無償修理へ

2008年01月29日

　住宅施工販売会社のファースト住建（兵庫県尼崎市、大証２部）は２９日、同社が施工・販売した木造２階建て住宅のうち、壁量が建築基準法で定めた基準に満たない物件が、新たに５２９棟見つかったと発表した。不足が判明した物件は、同社が無償で補修する。

　新たに不足が判明したのは兵庫県３６８棟、大阪府１３８棟、京都府１７棟、滋賀県と奈良県の各３棟。そのうち５１０棟は基準値の７割以上の壁量があったものの、１６棟は５～７割しかなく、３棟は半分に満たない壁量しかなかった。同社は「いずれも設計会社の計算ミスが原因。すぐに倒壊する危険性はない」と説明している。

　同社が施工・販売した物件をめぐっては、昨年７月に３２棟の木造２階建て住宅に壁量不足が判明。その後、同社が自主点検を進めていた。朝日より転載

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準

Sat, 02 Feb 2008 10:25:04 +0900

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準
審査厳格化で１７％減

　国土交通省が３１日発表した２００７年（１～１２月）の新設住宅着工戸数は、１０６万７４１戸と前年から１７・８％減少した。１１０万戸を割り込んだのは１９６７年（９９万１１５８戸）以来４０年ぶりだ。前年を下回るのも５年ぶりで、減少率でもバブル経済の崩壊に直面した１９９１年以来の大幅な減少となった。

　耐震強度偽装問題をきっかけに建築基準法が改正され、着工の前の建築確認の手続きが厳格化されたことなどが着工戸数の減少に結びついた。

　０７年１２月の着工戸数は同１９・２％減の８万７２１４戸で、６か月連続の減少となった。
（2008年2月1日読売新聞）より転載

建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置　国交省

Tue, 15 Jan 2008 20:51:01 +0900

建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置　国交省

2008年01月10日

　国土交通省は１月10日、各地法整備局等に「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置した。

　改正建築基準法の施行に伴う建築着工の減少に対応するため、元請下請関係の問題や労働力・資材の需要急変など、建設業者からの相談などに応じる。

建築確認スムーズに構造計算ソフト試行版完成

Wed, 09 Jan 2008 08:51:01 +0900

建築確認スムーズに構造計算ソフト試行版完成

　建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、新設住宅の着工戸数が大幅に減少している問題で、国土交通省は８日、新しい国交相認定の構造計算ソフトの試行版が今月２０日ごろに完成すると発表した。新認定ソフトは計算過程の一部を省略できるため、審査の迅速化の切り札として期待されており、手続きが終わる２月下旬には実用化される見通し。

　新認定ソフトには、耐震強度偽装事件の反省を踏まえて、計算データの改ざん防止機能や、建築基準法に適合しない数値の入力禁止機能など新たに１０の機能が盛り込まれている。

　今後、試行版を開発した「ＮＴＴデータ」（東京都）や設計事務所、民間の指定確認検査機関などで作る協議会が、試行版に不具合がないかどうか確認する。
（2008年1月8日読売新聞）より転載

館林ケヤキ植栽見直し市長言明

Fri, 23 Nov 2007 11:47:22 +0900

館林ケヤキ植栽見直し市長言明

　地元住民から反対意見が続出していた館林市の館林駅前通り線へのケヤキ植栽について、安楽岡一雄市長は２２日、取材に対し、「（反対の）沿道住民の意見を尊重しながらケヤキにこだわらず、再検討していきたい」と述べ、ケヤキ植栽計画を見直す考えを示した。また、同日、担当の都市計画課に対して、出来るだけ早く樹種を選定して地元住民に説明するよう指示した。同課は１２月中旬ごろまでにケヤキ以外の中低木の樹種を選定し、再度説明会を開いて地元住民の理解を求める予定。
（2007年11月23日読売新聞）より転載

高速道路橋工事の型枠、強度を偽装　栗本鉄工所

Wed, 21 Nov 2007 20:09:22 +0900

高速道路橋工事の型枠、強度を偽装　栗本鉄工所

2007年11月21日18時45分

　鋳鉄管製造大手の栗本鉄工所（大阪市西区、東証・大証１部）が、カタログで公表している自社仕様を下回る厚さの鉄板を使った高速道路橋工事用の型枠を旧日本道路公団に納入していたことがわかった。納入時に提出を求められる強度試験のデータも改ざんしていた。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は「ただちに安全性に影響することはない」としているが、近く緊急点検するとともに有識者らによる第三者委員会を立ち上げて長期的な影響も検討する。

　高速道路３社と栗本鉄工所によると、仕様より薄い鉄板が使われていたのは直径４０センチ～１．３メートル前後の円筒形の型枠。コンクリート橋本体の内部に入れて、コンクリート製の円筒の空洞をつくるために使われる。内部に空洞が設けられている橋は高速道路３社分で約７３５０カ所、国直轄分で約１７００カ所ある。このううち何カ所の工事で栗本製の型枠が使われたかは不明だが、道路３社と国交省は、念のためすべての橋を点検する方針。

　同社が外部の指摘を受けて内部調査したところ、少なくとも約１０年前から０５年まで、カタログの仕様よりも０．１～０．４ミリ薄い鉄板を使った型枠を納入。さらに、約２０年前からは、この型枠の変形を測る強度試験の際、負荷すべき荷重の３５～８０％の力しかかけず、へこみが基準内（１０ミリ）に収まっているかのように偽装していたという。

　道路３社によると、実際の施工時に基準よりも１０ミリ程度余分に型枠がへこんだ可能性はあるが、その分コンクリートが余分に橋本体に使われることになり、強度はむしろ増すという。コンクリートが余分に使われたことによる重量増も、橋全体の強度に影響を与えるものではないという。国交省も「企業のコンプライアンスとしては問題があるが、橋の強度という観点からはあまり影響がないとみられる」としている。

　同社は「構造部材ではないので、橋梁（きょうりょう）の安全性に問題はない」としているが、第三者委員会による安全性が確認されるまで同製品の出荷を見合わせる。

　民間信用調査会社などによると、栗本鉄工所は１９３４年設立、従業員約１６００人（０７年３月末現在）。０７年３月期の売上高は７８５億円で、鋳鉄管製造業界ではトップクラス。
朝日より転載

レベル低すぎ遠藤建築士!

Sun, 21 Oct 2007 00:04:16 +0900

偽装発覚の建築士、改ざん「神奈川県で数件ある」

　横浜市西区のマンションの構造計算書を改ざんした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）が２０日、偽装発覚後に初めて報道陣の取材に応じ、同様の改ざんについて、「神奈川県で数件ある」と明らかにした。

　遠藤建築士はさらに、「国土交通省などの調査で、他県でも出てくるかもしれないが記憶にない。調査結果を待ってほしい」と話した。

　また、改ざんの動機について、「改正建築基準法施行（今年６月）の時点で構造計算が終わっていないと、計算をやり直さなければならなかった。それを避けたかった」と説明。「着工前に計算し直して（構造計算書を）差し替えるつもりだったが、すぐに発覚してしまった」と話し、「大変なご迷惑をおかけし、本当に申し訳ない」と謝罪した。
（2007年10月20日20時26分読売新聞）より転載

７・８月の住宅着工、３割減　耐震偽装で審査厳格化

Mon, 15 Oct 2007 10:01:49 +0900

７・８月の住宅着工、３割減　耐震偽装で審査厳格化

2007年10月15日00時10分

　改正建築基準法が６月に施行されて以降、新築住宅の着工戸数が７、８月の２カ月間で前年に比べて３割以上のかつてない落ち込みを記録している。耐震強度偽装事件を教訓に、建築確認の審査が大幅に厳格化されたためで、マンション建設の遅れや建設資材の出荷減など、景気への影響を懸念する声も出始めた。

グラフ

住宅着工戸数の推移

　建築基準法は昨年６月に改正され、今年６月２０日に施行された。国土交通省によると、新築住宅の着工戸数は６月が１２万１１４９戸で前年比６％増えたのに対し、７月が８万１７１４戸で同２３．４％減、８月が６万３０７６戸で同４３．３％減。８月の下げ幅は過去最大という。

　改正は建築確認審査の厳格化を図ったもので、従来の自治体や民間検査機関による審査に、新設の「構造計算適合性判定機関」を加えた２段階のチェック▽審査期間の最大７０日までの延長▽３階建て以上の共同住宅への中間検査の義務づけ――などが柱となっている。

　新制度移行直後は、審査基準の詳細が現場担当者に浸透していないことから申請の見合わせが相次いだ上、過度に厳しいチェックで「不適合」の判断を繰り返した検査機関もあったとみられ、７月の建築確認件数は前年比３９．３％減の３万６３５５件だった。

　確認申請のペースが回復してきたとみられる現在も「新制度になってまだ一件も建築確認が下りていない」（大手マンションディベロッパー）ケースもある。

　別のディベロッパーの担当者は「着工計画に遅れが出ると、建設機材のレンタル料や金利負担が増す。最終的には販売価格に転嫁せざるを得なくなる」と話す。

　社団法人セメント協会（東京都中央区）加盟１８社では、セメントの国内出荷量が８月は前年比で６．３％減るなど、建設資材の需要にも影響は広がっている。
朝日より転載

建築確認厳格化が影響、住宅着工減の中小工務店に追加支援

Wed, 10 Oct 2007 08:26:38 +0900

建築確認厳格化が影響、住宅着工減の中小工務店に追加支援

　国土交通省は９日、建築確認の審査の厳格化で、一時的に新設住宅着工戸数が大幅に減ったことを受け、中小工務店などへの資金繰り支援を柱とする追加対策を発表した。

　国交省は、建築確認の新制度が定着すれば着工戸数は元に戻るとみているが、対策を求める業界や自民党などの声に配慮した。（伊藤剛）

　６月２０日に施行された改正建築基準法は、耐震偽装事件の再発防止を狙ったものだ。事件の背景にずさんな建築確認があったとの反省から、従来は窓口で出来た簡易な修正も原則、再提出を求めるようにした。高さ２０メートルを超える建物の構造計算は二重チェックすることにした。

　しかし、改正法の詳細を知らせる解説書の発行が８月上旬になるなど内容の周知徹底が遅れ、業者の間に申請を手控える動きが広がった。そのため、新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３・４％減、８月が４３・３％減と２か月連続で大幅に減った。業界には、資金繰りなどを心配する声が出ていた。

　国交省が今回まとめた対策は、連鎖倒産などを防ぐため政府系金融機関が中小企業向けに運転資金の融資を行う「セーフティネット貸付」の適用範囲を広げるものだ。着工戸数の急減で資金繰りに困った工務店や設計事務所、建設資材会社も対象とする。

　一般の融資よりも融資枠が増えるほか、無担保や担保不足でも金利を上乗せすれば融資が受けられる。これまで受けた融資については、個別に債務返済の条件緩和にも応じる。

　国交省は９月１８日に所管の財団法人・建築行政情報センターに電話相談窓口を設けるなど、制度を定着させる取り組みに力を入れてきた。しかし、日本建築士事務所協会連合会や自民党は今月、国交省に新制度の運用を円滑にするための抜本的な対策を求めていた。

　今回の対策について、業界では「建物が完成しないとお金が入らない中小工務店にとっては、一定の評価ができる」（大手住宅メーカー）との声が出ている。

　着工戸数についても、国交省は「徐々に回復しつつある」と説明している。ただ、構造計算の二重チェックが必要なマンションなどの大型物件は、着工のペースが回復するまで時間がかかるとの見方もある。
（2007年10月9日23時11分読売新聞）より転載

着工戸数減で建築士団体、建築確認への柔軟対応を要望

Wed, 03 Oct 2007 08:30:26 +0900

着工戸数減で建築士団体、建築確認への柔軟対応を要望

　建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、住宅の着工戸数が大幅に減少している問題で、社団法人「日本建築士事務所協会連合会」（東京都中央区）は２日、安全性に影響しない設計変更や修正は認めるようにするなど、柔軟な対応を求める要望書を国土交通省に提出した。

　要望書は、軽微な計算ミスの修正やドアの位置の変更も一切認めないような審査の厳格化により、「大きな混乱が見られ、審査手続きが停滞している」と指摘。〈１〉自治体や確認検査機関の審査について、厳しさのバラツキをなくす〈２〉申請前に自治体などの審査側に相談や質問をできるようにする〈３〉審査で不当な対応をされた場合、国に訴えられる窓口を設ける――ことなどを求めている。
（2007年10月2日22時49分読売新聞）より転載

木造用構造計算

壁量不足判明、新たに５２９棟 販売会社が無償修理へ