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コウタロー in 秋田

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昨日から嫁の実家の秋田に来ている。

一足先に帰った家族と会えたのが二週間ぶりだった。

コウタローとの散歩も二週間ぶり。

「日本経済は円高に非常に弱い」は本当か？

永易全銀協会長：いまの円高続けば「日本経済に大きな影響」と懸念

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aSmGBoLAgBm8

７月14日（ブルームバーグ）：全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は14日の定例会見で、１ドル＝80円割れの水準に進んだ円高について、「日本経済は円高に非常に弱いと言える。この状況が続けば大きな影響を受けるだろう」と懸念を表明した。現在は79円台前半で推移している。（後略）

以前もUFJの方の欧州経済分析が甘いという記事を書きましたが、今度は頭取の言です。

円高続けば日本経済に影響がないとは言いませんが、果たして「日本経済は円高に非常に弱い」と言えるのるのでしょうか？何をもってして「非常に弱い」というのでしょうか？

以前に日本が内需依存ということを示すために輸出額対GDPを見てみたので、今回は純輸出対GDPで見たいと思います。一般的に自国の通貨が高くなれば、輸入がしやすくなり輸出がしにくくなります。GDPで輸入はマイナスの項目、輸出はプラスの項目です。輸入のときはお金が海外に出てしまい、輸出のときは海外からお金が入ってくるからです。つまり、

通貨高　→　輸入増＋輸出減　→　GDP減（マイナス項目が増、プラス項目が減となるため）

となると言えます。つまり通貨高は自国の経済を縮小させる可能性があります。

それでは日本の場合はどうでしょう。昼休みに内閣府のウェブサイトに行ってGDPおよびGNIのデータを入手、カレー弁当を食べながらグラフを作ってみました。下の青いところが純輸出（＝輸出-輸入）、その他のGDPの項目は赤茶でまとめました。

これを見る限り、純輸出の占める割合は見えるか見えないか程度です。たしかに円高傾向が進んだ2008年度からGDPは減少し始めていますが、純輸出が足を引っ張ったのではなく単純に内需が減ったからということがよく分かります。

というかこれだけ円高が進んで震災の影響があって、やっと初めて貿易収支が赤字になるくらいですから日本経済は円高には比較的強いと言った方が正しいのではないでしょうか？また、貿易収支に所得収支（海外投資による利子・配当金収入などの支払い等）を加えた経常収支は未だに黒字です（経常移転収支は割愛）。

おそらく頭取の頭のなかには「日本は外需依存→円高で輸出減少→日本経済ヤバい」という論理なのでしょう。しかし数字を見る限りではその論理は成り立ちません。そもそも日本は外需依存ではないのですから、論理の前提からして間違っているので、正しい結論になどたどりつくはずもありません。メーカーの営業マンがカレー喰いながらできるような分析をなぜやらないのかが、甚だ疑問です。

別に日本経済に問題がないというわけではありませんが、問題の分析を正しく行わないと正しい解決策は導き出せません。こういう世の中的にエラいと言われる人達が間違った情報を流し正しい問題把握ができなくなっていることが、現在の日本経済の問題であると考えます。

企業の「付加価値率」減退は深刻、日本低迷持続の恐れ－京大川北氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a2n92I6NjSPs
７月７日（ブルームバーグ）：
　京都大学大学院・経営管理研究部の川北英隆教授は、日本経済が長期停滞している背景には、企業が次の成長に向けて創出する「付加価値率」の低下があるとみている。同比率のすう勢は右肩下がりで、多くの企業が改善への努力に取り組まない場合、日本経済の一層の低迷は免れないという。

（中略）

　川北教授は、「日本企業の国際競争力低下を象徴するようなグラフで、日本製品が欧米企業はもとより、韓国勢や中国勢に競り負けている現状が見える」と指摘。外需依存の日本にあって、同比率の低下は「日本経済全体にとってゆゆしき問題」と強調した。

　2000年以降の同比率の低下過程で同教授が問題視するのは、本来は上昇すべきはずの02年から07年の景気の「山」で低下してしまった点だ。川北教授はこれについて、02年を底とした企業収益の回復は人件費の抑制効果が大きかった、と分析。企業が労働者への分配を減らし、営業利益率の向上を優先させた結果、傷んだ家計が消費を控えたために国内需要が停滞し、かえって企業の「付加価値」生産額の低下を招いたとみる。

　川北教授は、日本経済が今の悪循環から脱却し、企業全般の売上高付加価値率が明確に上昇していくためには、「コマツなど一部のグローバルに成功した企業群を見習い、抜本的な技術革新を行い、製品力を高め、新興国で勝てるような成長戦略を立てるべき」と話している。

問題のある個所に蛍光ペンを入れてみました。中略の部分にも首をかしげる個所はいくつもありますがここは省略。

その前に「付加価値」という言葉が出ていますが、これを総計するとGDPになります。GDPとは国内で産みだされた付加価値の合計です。つまり川北センセが言っているのはGDPを上げろと言っていることと同じです。そして最後の段で『グローバルに成功した企業群を見習い』と言っていますので、輸出を増やしてGDPを上げろと言いたいのでしょう（ちなみにGDP＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋輸出－輸入ですので、輸出が増えればGDPは増えます）。

さて、まず一番分かりやすい明確な“ウソ”が『外需依存の日本』という言葉です。そもそも何を持ってして外需依存と言っているのかが明確ではありませんが、ここでは経済がどれほど輸出に頼っているかということで輸出額対名目GDPを見てみます。外需依存の国があるのであれば内需依存の国もあるはずで、輸出額対GDPを国別に比較します。JETROのウェブサイトから2009年の主要国の数字を引っ張って来てグラフを作ってみました。

グラフを見れば一目瞭然ですが日本より輸出額対GDP比が低いのは米国とブラジルくらいのもんです。つまり日本を外需依存の国とするならば、他の多くの国も外需依存になる。というか日本は内需依存の国と言って差し支えありません。もっとも他の定義があるのなら、それに基づいたで数字で示して欲しいものですが、多分ないでしょう（ちなみに日本の輸出額対GDP比は高度成長期でも10％程度で推移していますので、高度成長は輸出が支えたと言うのも誤りです）。韓国や中国は外需に依存しているため、『グローバルに成功した企業を見習』うというのは分からなくもありませんが、日本は内需依存であるため内需にテコ入れしたほうが合理的と言えます。

次に『日本製品が欧米企業はもとより、韓国勢や中国勢に競り負けている現状が見える』とありますが、他国に競り負けている大きな理由は為替で説明がつきます。

上のグラフは円と韓国の5年間の為替変動のグラフです。ピークの時に比べると、現在は１．８倍も円高になっています。つまり日本から見れば、もともと相対的に安い韓国製品が更に半額セールを毎日やっているようなもんで、「製品力」とか言う以前の問題です。（余談ですが、TPPで関税を引き下げろーとかいう連中が大勢いますが、高々数パーセントの関税を取っ払ったところで為替をみれば誤差範囲でしかありません）こんな土俵に立って勝負して利益を上げようと思えば価格を下げざるを得ません。それが目的で『企業が労働者への分配を減らし、営業利益率の向上を優先させた結果、傷んだ家計が消費を控えたために国内需要が停滞し』たわけですが。それを今度は営業利益率を上げるために付加価値率、つまり（厳密には違いますが、ざっくり）粗利率を上げろと言っています。粗利＝売上－売上原価ですが、グローバルで戦うには円高の折に新興諸国を相手に価格を上げるて売上を上げることはまず不可能です（数を売って売上をあげても率は同じ）。つまり売上原価を下げなければいけませんが、それは納品業者の価格を下げさせること＝納品業者の粗利（付加価値）が下がるということに他なりません。そして納品業者の粗利が下がった分だけ納入先の粗利が上がるため、全体のGDPから見れば±０になります。

そもそも、日本の経済の問題はデフレです。デフレというのは需要に対して供給が多すぎる状態のことです。この状態で『多くの企業が改善への努力』をしたり『抜本的な技術革新を行』ったりすることは供給力を高める結果となり、デフレが加速してしまいます。デフレというのは需要が足りていないことが問題であり、日本経済全体を見た場合はサプライサイドの対策ではなくディマンドサイドの対策が必要です。

確かに不況の折に、個々の企業がコストをそぎ落として利益を確保して生き残ろうとすることは理にかなっています。しかし日本全体でそれが行われるとデフレが加速し事態は更に悪化します（合成の誤謬といいます）。この川北なにがしはミクロ経済の理論でマクロを語ってしまうから性質が悪いのですが、日本の知識人として褒めそやされている連中はこういうのが本当に多い。大前研一なんかがその筆頭ですが。この手の連中の言うことを聞いて20年以上もデフレから脱却できずにいるのですから、いい加減目を覚まして欲しいもんです。