兵庫青年ユニオン 〜波〜のブログ

サービス残業がなくなれば雇用が増える！

▼サービス残業と就職難って関係あるの？

　リストラ・人減らしをすすめている大企業の現場は、たいへんな人手不足。

少ない人数で、仕事をこなすために、これまで以上に長時間働かなければなりません。

でも、所定外の時間に働かせれば、会社は、最低２５％の割増しをふくむ

所定外労働賃金を払うことが法律で決められています。

　このルールを無視し、賃金をまったく払わずに残業させるのがサービス残業です。

リストラ・首切りがすすめられる一方で、会社に残された労働者の間に、

このサービス残業が横行し、過労死を生むほどの長時間労働がひろがっているのです。

　サービス残業はれっきとした違法行為。ただちに改善させなければなりません。

第一生命経済研究所の調査によれば、サービス残業を一掃し、

その分の仕事に必要な人を雇うとすれば、１６１万の新規雇用が生まれるということです。

政府が、大企業にまともなルールを守らせ、違法なサービス残業を減らすことが、

就職難の解決にもつながっているのです。

就職できないのは個人の問題？

▼就職って個人の努力ですることじゃないの？
　
　自分がなりたい職業のために、努力することはもちろん大切です。

しかし、いまの青年の就職難は、一人ひとりが懸命に努力しても、

とても解決できないほど深刻です。

　今青年の失業者数は１７５万人。新卒者の就職率は高卒で１６％、

大卒で５５％と多くの人が定職につけません。

▽青年の５人に１人がフリーター

　２００２年の完全失業者数３５９万人のうち

１５歳から３４歳までの青年が、ほぼ半分をしめています。

全世代の平均失業率は５．５〜５．３％代ですが、

青年の失業率ははるかに高く、１５歳〜１９歳では４年連続で１２％代です。

高卒の就職率は１６．６％、大卒の就職率は５５．０％といずれも過去最悪。

「数十人の枠に数千人から数万人の応募がある」といった状況です。

これとあわせてパートやアルバイト、派遣などで働き、

失業をくりかえすフリーターが急増中。

３４歳以下のフリーターは４１７万、青年の５人に１人にあたります。

　これほど深刻な青年の就職難を、かつて日本は経験したことがありません。

「何社受けても決まらず、自分は社会に必要とされていないのかと落ち込む」

「３０を過ぎても、正社員になれず、結婚できるのか不安」といった

青年の悲鳴が生まれるのも当然です。

　就職難がここまでひどくなった原因は、大企業による人減らし・合理化であり、

それを自民党政府が「構造改革だ」などといって積極的に応援したからです。

青年の就職難は、青年個人の問題ではなく、政府と大企業がつくりだした大きな社会問題です。

だからこそみんなの力で、自分の利益ばかりを考える大企業の横暴をやめさせ、

青年に雇用と働くルールを保障する政治に転換することが必要なのです。

不況だから就職難しかたない？

▼不況で大変だから就職難もやむをえないのでは？

　今の不況はとても深刻です。

でも、不況の影響を一番うけている中小企業は、95年に比べ、

全体で３万人の青年の正社員を増やしてがんばっています。

ところが大企業は同じ時期に、108万人も青年の正社員を激減させ、

青年の就職難の最大の原因をつくったのです。

　大企業は、正社員をパートやアルバイトに切り替え、

職場に残った労働者にはサービス残業を押しつけて、

人件費を大幅に削ることでばく大な利益をあげています。

トヨタや日産などは、昨年度、これまでで最高の利益を上げているほどです。

不況だから就職難なのではなく、大企業のもうけのために、

就職難がつくりだされているのです。