独り言 （４）

今、政治家と業界で対立しているもの一つに、「最低賃金」があります。

最低賃金は、都道府県や職種によって異なりますので一概には言えません。
が、まあ　１時間＝７００円　と思えばいいでしょう。

これを大幅に上げたい政治家。
選挙で票を稼ごうとしているのは見え見えです。

一方、それを押さえたい業界。

ひっしゃんは、田舎の中小企業に勤めていますので、猛反対です。

今でも世界の中では賃金が高いほうなのに、これ以上単金があがると競争力を失います。
特に製造業の中小零細企業の場合、正社員よりもパートやアルバイトが主力です。
恐らく、正社員も入れた平均時間給は１０００円ほどのものでしょう。
それでも値段が高いと発注元から叩かれる。

仮に最低賃金が１００円上がると、日本の製造業は成り立たなくなってしまいます。
設計や試作品開発など、高度な技術を有している会社を除いては。

働く所がなくなれば、最低賃金なんて　絵に描いた餅なんですね。

それよりも、逆に　最 低 賃 金 を 撤 廃　すればいいと思います。

総務という仕事を長年やってきたので、多少はこの辺が分っているつもりです。

新聞の折込にパート募集の広告を出すと、必ず定年退職をした元気な初老のおじさん、おばさんが応募してきます。
彼らはまだまだ元気ですし、時間が余っています。
ですから、「時間２００円でも、３００円でもいいから雇って欲しい」、と言います。
働かないと、お金を使ってしまう。
しかし、安くても働いていると、お金は減らないし、健康にもいいし、家族も喜ぶ。

しかし、最低賃金を下回る賃金で雇用するわけにはいきません。

どうしてもそうするには、適用除外申請を監督署に提出しないといけません。
そして、現場にきてもらって該当者が作業している所を見てもらって、申請に間違いないと認めてもらわなければならないのです。
それでも、すべて認められるわけではありません。

もし、最低賃金が撤廃されれば、
いやそうでなくても大幅に引き下げられれば、働けない人たちが仕事にありつけるはずです。

８０歳の元気なご老人を、３００円くらいで雇ったり、
７０歳の　　　〃　　　、５００円くらいで雇ったりできます。

そうすれば、雇用問題は明るさが見えてくるはずです。

技術が必要とされる仕事は賃金を高くして、そうでない仕事は賃金を低くすることができる制度。

今、１００円最低賃金が上がれば、プラスよりもマイナスの方が多くなるはずです。
コストは合わないし、高騰した人件費で損益が合わなくなってしまいます。

今に、製造業は日本からなくなります。
そうすれば、巷に失業者が溢れることになります。

そうなった時、政治家はどんな手を打つのでしょう。

日本の政治家なら、きっと、最低賃金をあげるのでしょうね。