ひよっこ支部長の司法書士ブログ(祝 卒業）・ヤフー支店

保証書が使える。という通達？？

司法書士受験生は、今日のブログの内容は、忘れて下さい。（混乱しますんで。）また今日のブログの内容は不確かです。あらかじめご了承下さい。。。



今ではすっかり死語となった感のある保証書（昔、不動産登記法が改正されるまで、権利証の代わりになったもの）ですが、今日久しぶりに話題になりましたので、小ネタ。



ある方と話していて、ちょっと小耳に挟んだんですが、「保証書が使える。という通達が出た。」



「？？？この人何を言っているんだろう。」と思ったのですが・・・続きは『ひよっこ支部長の司法書士ブログ本店』でhttp://shihoushoshi.main.jp/blog/

買収防衛策の新ルール

今日は、東証の買収防衛策の新ルール施行のネタ。今日から上場企業が新株予約権などの発行を伴う買収防衛策を導入する場合、事前に東証に事前相談しなければならないとされました。また新会社法施行されれば、高い防衛効果の期待できる黄金株に関しては、東証の判断に反して、黄金株を発行する場合は、上場廃止もありうるといった新ルールが施行されます。。。



いいテーマなんですが、今日はここまで。



実はまだ風邪が回復せず、しかも頭痛に苦しみ、バファリンを飲みながらのブログ更新。ヘビーなネタなので、ぼーっとした頭では無理です。（露骨にモチベーションが低下してますな（笑）。）



季節の変わり目、皆さんも体調管理にお気を付けあれ！

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公告とインサイダー取引

司法書士になった理由ネタにしたいところですが、ネタが古くなってしまいますので、今日は、 日経の社員のインサイダー疑惑ネタ。


日本経済新聞社の社員が、企業の法定公告の内容を公表する前に、株を取引したとして、インサイダー取引の疑いで、証券取引等監視委員会の事情聴取を受けているというニュースがありました。また今日の日経の社会面には「ＡＤＥＸインサイダー事件」が掲載されていますが、こちらも同種の内容です。（こちらは、キャノンソフトウェアの株式分割。）


数日前に電子公告の話をしましたから、法定公告のだいたいの部分はお分かり頂いたと思います。電子公告のライバル（？）でもある日本経済新聞社ですが、紙面を見て頂くと。色々な公告が掲載されています。今日の社会面には、株式会社コーセーの株式分割に関する取締役会決議公告が掲載されています。


以前であれば、より株式分割が市場に与える影響が大きかったため、この手の情報を仕事上、早めに知りうる人は、株で大もうけできるのは、当然のことです。不正な手段でありますから、インサイダー取引です。

法定公告に関与できる人間が、株取引に関与してしまっては、疑われて当然。仕事柄、最新の情報が記載されている取締役会議事録を目にする機会のある我々司法書士も同じ立場です。私は個人的には、株はやりませんが、うちの新人スタッフはやっておりました。しばらく事務所で仕事をするうちに、「とてもじゃないけど、株取引をやってはいけない立場」というのは、理解したようで、 「今後、株はやりません。」と申しておりました（笑）。あまりないようで、案外身の回りにはインサイダー情報に溢れています。（情報漏えいには気を使っていきますので、ご心配なく（笑）。）

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電子公告制度とは

電子公告調査機関の調査書という名のＰＤＦファイル入りのＣＤを添付して申請したものが無事登記完了したので、 今日はその前提となる『電子公告』について。（↑ちょっとマニアックすぎるので、一般の方は、この部分はわからなくていいです （笑）。）



『電子公告』。聞きなれない言葉かもしれませんが、平成１７年２月に施行された商法改正でスタートした新しい制度です。さらにその数年前からスタートした『貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項』で商業登記簿謄本に「ｈｔｔｐ：〜〜〜〜〜」と記載されたものをご覧になった方もいると思いますが、それとは別の制度です。



このサイトの読者のどれだけの方が、商業登記簿謄本をご覧になったことがあるのでしょうか？「官報により行う」なんてフレーズを見たことありますかね？会社の株主への通知や債権者への合併等を知らせる方法を公告と商法では呼んでますが、まさに、その方法（「公告する方法」）のことです。通常の中小企業は、ほぼ間違いなく「官報」を採用していますが、上場企業では「日本経済新聞」などの媒体が利用されてきました。



インターネットの普及に伴い、「別に官報や新聞じゃなくてもネットに載せればいいじゃん。」の発想でスタートしたものが電子公告です。日本経済新聞などに掲載すると掲載料金が５０〜数百万円までかかっていましたから、徐々に（当然に）ではありますが、この電子公告を採用する企業が増えてきました。この制度を利用するためには、定款変更しなければなりませんから、今年の定時総会あたりで、この採用の流れはさらに加速しそうです。



日本経済新聞などの掲載料金と比べ、自前のネットに載せれば終わりですから、当然安上がりです。本来はタダ同然の電子公告ですが、まるっきり無料という訳でもありません。どこにお金がかかるのかについては、明日。

号外：会社法の法務省令公布

平成１８年２月７日、 「会社法施行規則」、「会社計算規則」及び「電子公告規則」が公布されました。["http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html"]



１月中に出るとされていた会社法の法務省令ですが、ようやく今日公布されました。内情はわかりませんが、予定が延びたところを見ると、色々あったのでしょうね。当初は、「会社法施行規則」、「株主総会等に関する法務省令」、「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令」、「株式会社の計算に関する法務省令」、「株式会社の監査に関する法務省令」、「株式会社の特別清算に関する法務省令」、「持分会社に関する法務省令」、「組織再編行為に関する法務省令」、「電子公告に関する法務省令」という案でしたが、結局は「会社法施行規則」、「会社計算規則」及び「電子公告規則」の３本に統合されました。



「あれ、（当初の案より）少ない？」と思って、慌てて法務省に電話したみたら、「３本に統合されています。」とあっさりとしたお返事されてしまいました。よく確認すれば良かったんでしょうけどね（笑）。微妙に内容が変わっていますので、これから地味にチェックします（泣）。





ＰＤＦファイルですが、ご興味ある方はご確認下さい。



会社法施行規則 （省令の条文は法務省のＨＰ）["http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107-1.pdf"]



会社計算規則 （省令の条文は法務省のＨＰ）["http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107-2.pdf"]



電子公告規則 （省令の条文は法務省のＨＰ）["http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107-3.pdf"]





とりあえず号外です。