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ひよっこ支部長の司法書士ブログ(祝卒業）・ヤフー支店

ひよっこ支部長（祝卒業）が会社法に対応した実務をブログで公開中！！

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新会社法Ｑ＆Ａ

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新会社法Ｑ＆Ａその15

Ｑ　新会社法施行後、株式の譲渡を禁止することはできますか？

Ａ　株式の譲渡を禁止することはできません。しかし、株式の譲渡制限を設けることで、会社にとって好ましくない人の参入を防ぐことができ、株主の相続人にも株式を承継させたくない場合には、相続人に対し譲渡制限株式の売り渡し請求をすることができる旨を定款で定めることができます。

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新会社法Ｑ＆Ａその14

Ｑ　社員が行方不明になってしまったのですが、新会社法施行後、決議はどうなりますか？

Ａ　新法施行後は、株式会社に移行する（有限会社という名の株式会社になる）ので、通常の株式会社において株主が行方不明になった場合と同様の手続を行うことになります。
株式会社の場合、
① 通知・催告が継続して５年間到達しなかったことにより会社がその株主に対する通知・催告をする必要がなくなったもの。
② その株主が継続して５年間住所等において利益又は利息の支払いを受領しなかったもの
上記①②の両方に該当する株式を、取締役会決議により、競売することができます。
その他、上記の競売に変えて市場価格のある株式については、市場価格として法務省令で定める方法により算定される額で、市場価格のない株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法によって売却することができます。

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新会社法Ｑ＆Ａその１３

Ｑ　定款を紛失してしまいましたが、新会社法施行後に定款変更決議はできますか？

Ａ　できます。特例有限会社が株式会社に移行するための商号変更の場合は、新たに定款を作成しなければならないため、この新たに作成された定款について株主総会の承認を受けることになります。

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新会社法Ｑ＆Ａその12

Ｑ　新会社法施行後も有限会社のままでいたい（特例有限会社）場合、何か必要な手続はありますか？

Ａ　既存の有限会社は、新会社法施行により自動的に特例有限会社となるため、特に手続きは必要ありません。ただし、会社法施行前に、社員の議決権の数や利益の配当などに別段の定めを設けている旧有限会社は、種類株式を発行しているものとみなされるため、会社法施行の日から６ヶ月以内に、株式の種類、内容及び種類ごとの数を登記しなければなりません。

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新会社法Ｑ＆Ａその１１

Ｑ　新会社法施行後は有限会社はなくなるのですか？

Ａ　既存の有限会社は株式会社として扱われますが、「特例有限会社制度」の適用により、引き続き「有限会社」の商号を使用することになります。つまり、「有限会社」という商号の「株式会社」になる、ということです。新会社法施行後に設立された会社には特例有限会社制度は適用されないため、「有限会社」という商号を用いた会社を新たに設立することはできません。

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