米国、株主責任クリアーなら一気の反転も 東京市場は底値圏内

…前日１５日の相場…

日経平均１万２７５４円（―２５５円）。
日経平均先物１万２７６０円（―２９０円）。
売買代金１兆９８８５億円。
売買高１９億２２０４万株。


…本日１６日の相場…

ニューヨークダウ１万０９６２ドル（―９２ドル）。
ナスダック指数２２１５ポイント（＋２ポイント）。
ＣＭＥ日経平均先物１万２９７０円（前日大証１万３０５０円）。

米国株式市場が落着かない。
米財務省とＦＲＢによる米住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）への支援が表明されたにも関わらず。

市場が先行きを信用していないということなのだろう。
が、世界の金融市場という視点で見れば、これはもう絶対に破綻はあり得ないのではないか。

外貨準世界ナンバーワンの中国、オイルマネーで資金余力が増すロシアなど、ドルの資産運用として、ファニーメイ、フレディマックをそれこそ大量に保有している。
そのほかにも世界の多数の国、機関投資家が保有している。
もし、ファニーメイなどが破綻すればと考えれば、先に徹底救済ありの状況なのだ。

ただ問題は株主責任だ。
今回は米国としては初めての公的資金注入となる。
そのためか、その前段階として経営責任や株主責任の明確化を問う声が強い。

株主責任が問われるのであれば、投資家はリスクに思いが至らざるを得ない。
日本でもメガバンクへの公的資金注入の際にはさんざん問題になった事柄である。

日本では結局株主責任は問わないという方向が明らかになり、２００３年の日経平均７６０３円からの株式市場の劇的な反転相場につながった経緯がある。

今回の米国政府の対応でも、はっきりと株主責任は問わないという方向が明らかになれば、株式市場は鋭く反応する可能性が強い。
ファニーメイなどのカラ売り禁止など、小手先の対応では効果はない。

日本は不良資産に対する小出しの対応が世界の非難を浴びた。
結局米国も同じ轍を踏んでいるということなのだろう。
となれば日本と同じ結末というここからのシナリオも読みやすいのではないか。

本日の株式市場は模様眺めに始まるだろう。
既に二番底を叩いたのか、あるいはもう少し先にダメ押しがあるのか、それは分からない。

ただ、既に底値圏には到達している。
いつ突然の反転相場があってもおかしくないということだ。

ファーストリテイリングの高値更新は決して相場の腰が弱くないことを示している。


…本日の注目銘柄…

日立（６５０１）復活への準備が進んでいる。
日証金では散発的に逆日歩がつくなど、人気面ではまさに離散の極地に達している。
全般の波乱にも関わらず株価は高値圏で超然とした動きを続けている。
悪材料をすべてこなして、次の展開を待つ状況だ。
全体相場がどう動こうと今の株価水準は絶対的な買い場である。


東洋電機（６５０５）＝絶好の買い場を迎えている。
今３月期は経常利益１８億円と前期比５０％の増益見通しだが、市場の反応は鈍い。
今期を最終年度とする中期計画が未達ということが嫌気されている。
しかし、海外において中国・四川省で初めての地下鉄案件となる成都地下鉄１号線用電機品を受注。
インフラ整備、モーダルシフトなどにより世界的に鉄道車両の需要が増加している。
受注好調を踏まえ、調査部サイドでは今期の経常利益は２５億円に上振れするとの見方を強めている。
ここ人気のモーダルシフト関連株としても見直し余地が大きい。

[シュウ]

拝見させていただきました。

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