現下の国際情勢の見所・疑問点

揺れ動く世界情勢・日本が直面する問題を共に考えよう。投稿歓迎。

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中国の軍事力の膨張と海洋進出は、直接間接に周辺諸国に様々なインパクトと対応の変化を引き起こしつつある。
南シナ海水域の島しょをめぐる中国とASEAN関係諸国の緊張関係は、周知の通りであるが、米国、日本、豪州、インドも安全保障上の相互対話を緊密化し、さらに共同軍事演習の実施にまで連携を拡大し、強めてきていることが注目される。

日本と豪州は、永らくそれぞれ米国と2国間同盟関係にあるが、近年これら3国間の安全保障対話をも緊密化してきており、日米豪閣僚級戦略対話の第4回目を2009年9月実施した。
また、日米両国は、インドとも高級実務者間協議の第1回会合を2011年12月にワシントンで、第2回目を本年4月東京で開催し、さらに3回会合をインドで開催する予定とされる。

パネッタ国防長官は、本年6月6日インドを訪問し、アントニー国防相との会談後、ニューデリーでの講演の中で米国が打ち出したアジア太平洋地域を重視する新しい国防戦略を説明し、「東アジアから南アジアにかけての弧を描く地 域に軍事協力やプレゼンスを広げていく方針であり、インドとの防衛協力はこの戦略の要の1つだ」とし、インドとの防衛関係を強化していく考えを明らかにし、インドとしても、米国との関係強化をてこに軍備の近代化を一段と進めたい考えであるという。

さらに、6月5日の発表によれば、海上自衛隊はインド海軍との初の共同訓練を6月9日に相模湾で実施し、これにはインド海軍の駆逐艦などの艦艇4隻と海自の護衛艦2隻やヘリが参加し、陣形訓練や捜索・救難訓練をする。 これは、日本とインドが2008年に発表した「安全保障協力に関する共同宣言」に沿って、2011年11月の両国防衛相会談でなされた共同訓練の実施に関する合意に基づくものであるという。杉本正彦海上幕 僚長は6月5日の記者会見で「戦術技量の向上と友好関係の促進が目的であり、アジア太平洋地域の安定した条件につながる」と述べ、アジット・クマールインド東部方面艦隊司令官は、別途取材の記者に「海自との訓練を通じた連携は、海上輸送路の防衛や海賊行為への対応で意義のあるものだ」と述べたとされる。
(Y. I. )
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  2012年版中国の軍事力に関するペンタゴン報告書が5月18日米議会に提出され、公表されました。((http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2012_CMPR_Final.pdf))
 推薦図書・資料
 1.国際情報センター所長の茂田 宏氏監訳による【インテリジェンス―機密から政策へ】
  マーク・M・ローエンタール 著
  (慶應義塾大学出版会 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418262/)  
 2.「ペンタゴン報告書:中華人民共和国の軍事力―2009年版」(全和訳完全版)
 ( http://www.amazon.co.jp/ペンタゴン報告書-中華人民共和国の軍事力-米国防総省/dp/4990474104
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中国の駐日大使館の一等書記官が、外交官であることを隠して虚偽の住所を記入した申請書を東京の葛飾区役所に提出し、外国人登録証を不正に取得し、銀行口座を開設していたとして、外国人登録法違反、外交関係に関するウィーン条約で禁ずる商業活動従事の疑いで、2012年5月中旬警視庁公安部が外務省を通じ、中国大使館に当該一等書記官の出頭を要請したのに対し、中国大使館はその要請を拒否し、当該書記官は出頭しないまま中国へ帰国してしまったとされる事件が大きく報道されている。

中国側は、同書記官の帰国は任期終了によるものとし、一部に報じられたスパイ活動等の事実は根拠なしと否定しているという。

報道によれば、警視庁公安部は、当初、同書記官は、「中国人民解放軍総参謀部第2部」に籍を置いていると見て、スパイの可能性が高く、日本企業に中国進出を持ちかけていたのは「人民解放軍の影響下に置き、軍の資金源にする狙いがあった」との見方を示したとされるが、その後、同人が開設した銀行口座は、多数にのぼり、妻の勤務先からの給与も入金されているものや中国への進出についての助言等で得られる企業から顧問料を振り込んでもらうためのものもあり、「個人的な蓄財のため」の活動との見方が出てきており、違法な機密情報収集をした形跡は確認されていないという。

同書記官の実名は、中国側からもすでに明らかにされており、東大研究員だった頃を含め、日本滞在期間が長く、日本語達者で、永らく日本専門家として育成されてきたようであるので、報道の顔写真を見ると、筆者を含め、ああ、あの人かと分かる、都内でのセミナー、シンポジウム等でよくコメント、質問をしていた人物であり、中国大使館経済部館員として、日中経済関係に関与し、幅広い人脈を築いていたのは当然であろう。

大使館の外交要員は、特権免除を有するので、任国官憲よりその出頭要請があっても、出頭を拒むことができるが、多少なりとも説明しにくい不都合があって、館員の在勤を続けさせることが得策と判断されないときは、「任期終了」したとして即刻帰国せしめてしまうのは、多くの国が行っていることであり、珍しいことではない。

従って、今回のケースについての真相は、まだ分からないところが多いが、中国側が同書記官の日本での行動のすべてを掌握していなかった可能性もあり、まずは、中国側が内部的に調査することになるのであろう。
ただ、少なくも、上記にあるような、同書記官の活動が「人民解放軍の資金源」に寄与させる狙い云々といった見方は、人民解放軍が機密費を含め資金不足の状況にあるとは到底考えられないので、的外れの観を免れないといえよう。
  (Y. I. )
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 1.国際情報センター所長の茂田 宏氏監訳による【インテリジェンス―機密から政策へ】
  マーク・M・ローエンタール 著
  (慶應義塾大学出版会 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418262/)  
 2.「ペンタゴン報告書:中華人民共和国の軍事力―2009年版」(全和訳完全版)
 ( http://www.amazon.co.jp/ペンタゴン報告書-中華人民共和国の軍事力-米国防総省/dp/4990474104
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  最近の中国による東アジア・太平洋地域における海洋進出および艦船の活発な活動は、周辺諸国の警戒心を高め、米国も関係諸国の正当な対応行動を支援する姿勢を明らかにしている。以下の動きも中国を念頭に置いた関係諸国の行動として注目される。

  まず、現下の海洋秩序に関する基本ルールは、国連海洋法条約において詳細にわたり規定されているが、米国は、かつてその制定当時の政府間条約交渉過程においてその主張が重要な点について完全に通らなかったことを不満とし、従って米議会の承認を得ることも困難な見通しであったことから、20年にわたりこれを批准をせず、海洋に関する國際法としては、国際慣習法としての確立している海洋法の一般的法規範に依拠するとの立場をとってきた。しかし、国連海洋法条約は、すでに米国以外の全ての主要国を含む160を超える国連加盟国が締約国となっており、米国としても、もはやこれを無視することは非現実的となり、米国の正当な利益を守り、積極的にその主張を展開する実際的必要からもこれを批准することが米国の国益であるとの考えに次第に変わり、批准に向けた検討を行ってきたが、中国の最近の海洋進出に対抗する見地からも出来るだけ早期の批准が望ましいとしてその検討を加速させている。

  5月23日、米議会上院外交委員会の公聴会において、クリントン国務長官やパネッタ国防長官が出席し、米政府の考えを説明したが、とくにパネッタ長官は 「南シナ海での領有権問題を巡り、中国に対して国際法に基づく平和的な解決を求めているのに、米国がその条約を締結していなければそもそも議論もなしえず、国益を損なう」と 述べ、、議会に条約の批准を強く求めたという。

   また、5月23日、通常会期を終えている国連総会において、国連事務総長や多数の諸国の外相が出席し、国際紛争を平和的に解決するための調停制度に関し意見交換を行うハイレベル特別会合が開催された際、フィリピンのデルロサリオ外相は、同国と中国が互いに領有権を主張する南シナ海にあるスカーボロー礁という浅瀬周辺では、1か月以上にわたって双方の監視船が対じし、緊張した状態が続いている状況に言及し、「われわれは、司法という第三者による解決が、理念のうえからも実効性のうえからも有効だと考えている」とし、南シナ海での領有権を巡る問題の解決のために、国際海洋法裁判所に訴えることを考えていることを明らかにしたという。

  さらに、日本も、最近ホストとして開催した第6回太平洋・島サミットの首脳宣言「沖縄キズナ宣言」(5月26日発表)の中で、とくに「海洋問題」を取り上げ、「海洋安全保障等の海洋協力を促進することの重要性ならびに太平洋の平和と安全を維持する上で国際法の果たす役割を認識し、国連海洋法条約の重要性を強調する」旨明記するとともに、参加した島しょ諸国に対し、今後3年間で最大5億ドル(約400億円)の援助供与や人的交流等の強力な支援協力策を盛り込んだことは、中国の海洋進出を強く意識したものと云えよう。
   (Y. I. )
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   今般米国キャンプ・デイビットで開催された本年のG8サミットには、先般再度就任したばかりのプーチン大統領は欠席し、首相に降格されたメドベージェフを代理出席させた。
   他方、オバマ大統領も、最近、9月ウラジオストックで開催されるAPEC首脳会議への欠席を発表した。

   両サミットとも、これまでどの参加国にとってもそれぞれの外交政治日程に出席必須の首脳会議として前もって組み込み済みの最重要会議とされ、首脳が死亡等真にやむを得ざるケースを除き、欠席した事例は極めて希といえるものだ。
   とくにG8サミットは、ロシアにとっては冷戦終結後やっと参加を認められたものであり、2006年ロシアが初めてホスト国としてサンクトペテルブルグで開催した際は、プーチンは、大統領として準備、運営万端につき細心の気を配り、議長を務め、成功させた。
 
   そのような性格の米国ホストの今回のG8サミットにプーチン大統領が国内政治上の理由で直前になって欠席を決めたのは、米側によって不快感をもって受けとめられたことはまず疑いない。従って、米国が、ロシア欠席の通報を受けて余り間をおかずして、米国がまだかなり先のロシアホストのAPECサッミトへのオバマ大統領の国内政治上の理由による欠席を発表したのもそのような米側の不快感を反映したものとみることも出来よう。

   APEC首脳会議は、G8サミットと異なり加盟国が非常に多数にのぼるため輪番で議長国が一巡するには長い年月を要する。本年のロシアホストサッミトにおいては、ロシアのアジア太平洋国家としての発展の可能性を世界に印象づけ、協力を取りつけるための好機として、プーチン大統領は、様々の野心的計画、演出を用意中と見られてきた。従って、オバマ大統領の欠席は、ロシア側を失望させるもので、米露関係が近時欧州における米ミサイル配備問題等をめぐり冷却化をみせている折から今後の両国関係にとり決して良い材料とはいえないであろう。 
    (Y. I. )
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戦後の日韓関係は、国交正常化以後も、竹島領土問題をはじめとして、漁業、教科書、慰安婦、日本海呼称問題等々、紛争や対立の種がなくならず、緊張関係が常態化してきた。それでも、日米韓合同演習、対北朝鮮共同歩調、日中韓協力常設事務局のソウル設置、東アジア大震災救援援助、文化財の韓国への返還、日韓FTA交渉など協力の場面が次第に拡大してきたことは歓迎すべきことである。

  日韓両国は、歴史的な諸問題を抱えつつも、地政学的に利害を共有する部分も少なくなく、本来、安全保障面では「自然的同盟国」の関係にあるといってもおかしくない。とくに近年における中国の台頭により利害関係は一段と増大しているといって良い。

そのような中で、最近になって、両国政府筋より、日韓両国が防衛にかかわる2つの協定(人道援助、災害救援、軍事情報の相互協力に関する「日韓軍事情報包括保護協定」)および両国が兵器を除く物品や輸送などを融通し、平和維持活動で協力する「物品役務相互提供協定」)が詰めの段階を迎えており、数週間内に日韓防衛大臣会談が開かれて署名、締結される運びとなっていることが明らかになった。

両国がともに同盟関係を結んでいる米国もここ数年来、日韓間の何らかの軍事上の協力関係が正式に結ばれることを希望してきているといわれ、韓国海軍の哨戒艦「天安」が2010年3月に北朝鮮から攻撃を受けて沈没したとされた事案が発生後の同年7月、米韓両国が海事合同演習をした際に、米国は日本がオブザーバーを派遣することを歓迎したという。 

ただ、上記2協定の正式署名日はまだ決定しておらず、これら動きが報じられてから、韓国側には、これら協定は、韓国国民感情に適さない上、朝鮮半島の平和と緊張緩和に何の利益ももたらさないとして、日韓軍事協定締結の論議を中断すべしとの意見もでてきていると報じられているので、注意を要しよう。
    (Y. I. )   
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  8月24日米議会に提出された最新版(2011年版)は、国防省HP(http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2011_CMPR_Final.pdf)で御覧になれます。 
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