現下の国際情勢の見所・疑問点

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アジア情勢

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中国の駐日大使館の一等書記官が、外交官であることを隠して虚偽の住所を記入した申請書を東京の葛飾区役所に提出し、外国人登録証を不正に取得し、銀行口座を開設していたとして、外国人登録法違反、外交関係に関するウィーン条約で禁ずる商業活動従事の疑いで、2012年5月中旬警視庁公安部が外務省を通じ、中国大使館に当該一等書記官の出頭を要請したのに対し、中国大使館はその要請を拒否し、当該書記官は出頭しないまま中国へ帰国してしまったとされる事件が大きく報道されている。

中国側は、同書記官の帰国は任期終了によるものとし、一部に報じられたスパイ活動等の事実は根拠なしと否定しているという。

報道によれば、警視庁公安部は、当初、同書記官は、「中国人民解放軍総参謀部第2部」に籍を置いていると見て、スパイの可能性が高く、日本企業に中国進出を持ちかけていたのは「人民解放軍の影響下に置き、軍の資金源にする狙いがあった」との見方を示したとされるが、その後、同人が開設した銀行口座は、多数にのぼり、妻の勤務先からの給与も入金されているものや中国への進出についての助言等で得られる企業から顧問料を振り込んでもらうためのものもあり、「個人的な蓄財のため」の活動との見方が出てきており、違法な機密情報収集をした形跡は確認されていないという。

同書記官の実名は、中国側からもすでに明らかにされており、東大研究員だった頃を含め、日本滞在期間が長く、日本語達者で、永らく日本専門家として育成されてきたようであるので、報道の顔写真を見ると、筆者を含め、ああ、あの人かと分かる、都内でのセミナー、シンポジウム等でよくコメント、質問をしていた人物であり、中国大使館経済部館員として、日中経済関係に関与し、幅広い人脈を築いていたのは当然であろう。

大使館の外交要員は、特権免除を有するので、任国官憲よりその出頭要請があっても、出頭を拒むことができるが、多少なりとも説明しにくい不都合があって、館員の在勤を続けさせることが得策と判断されないときは、「任期終了」したとして即刻帰国せしめてしまうのは、多くの国が行っていることであり、珍しいことではない。

従って、今回のケースについての真相は、まだ分からないところが多いが、中国側が同書記官の日本での行動のすべてを掌握していなかった可能性もあり、まずは、中国側が内部的に調査することになるのであろう。
ただ、少なくも、上記にあるような、同書記官の活動が「人民解放軍の資金源」に寄与させる狙い云々といった見方は、人民解放軍が機密費を含め資金不足の状況にあるとは到底考えられないので、的外れの観を免れないといえよう。
  (Y. I. )
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  2012年版中国の軍事力に関するペンタゴン報告書が5月18日米議会に提出され、公表されました。((http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2012_CMPR_Final.pdf))
 推薦図書・資料
 1.国際情報センター所長の茂田 宏氏監訳による【インテリジェンス―機密から政策へ】
  マーク・M・ローエンタール 著
  (慶應義塾大学出版会 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418262/)  
 2.「ペンタゴン報告書:中華人民共和国の軍事力―2009年版」(全和訳完全版)
 ( http://www.amazon.co.jp/ペンタゴン報告書-中華人民共和国の軍事力-米国防総省/dp/4990474104
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  最近の中国による東アジア・太平洋地域における海洋進出および艦船の活発な活動は、周辺諸国の警戒心を高め、米国も関係諸国の正当な対応行動を支援する姿勢を明らかにしている。以下の動きも中国を念頭に置いた関係諸国の行動として注目される。

  まず、現下の海洋秩序に関する基本ルールは、国連海洋法条約において詳細にわたり規定されているが、米国は、かつてその制定当時の政府間条約交渉過程においてその主張が重要な点について完全に通らなかったことを不満とし、従って米議会の承認を得ることも困難な見通しであったことから、20年にわたりこれを批准をせず、海洋に関する國際法としては、国際慣習法としての確立している海洋法の一般的法規範に依拠するとの立場をとってきた。しかし、国連海洋法条約は、すでに米国以外の全ての主要国を含む160を超える国連加盟国が締約国となっており、米国としても、もはやこれを無視することは非現実的となり、米国の正当な利益を守り、積極的にその主張を展開する実際的必要からもこれを批准することが米国の国益であるとの考えに次第に変わり、批准に向けた検討を行ってきたが、中国の最近の海洋進出に対抗する見地からも出来るだけ早期の批准が望ましいとしてその検討を加速させている。

  5月23日、米議会上院外交委員会の公聴会において、クリントン国務長官やパネッタ国防長官が出席し、米政府の考えを説明したが、とくにパネッタ長官は 「南シナ海での領有権問題を巡り、中国に対して国際法に基づく平和的な解決を求めているのに、米国がその条約を締結していなければそもそも議論もなしえず、国益を損なう」と 述べ、、議会に条約の批准を強く求めたという。

   また、5月23日、通常会期を終えている国連総会において、国連事務総長や多数の諸国の外相が出席し、国際紛争を平和的に解決するための調停制度に関し意見交換を行うハイレベル特別会合が開催された際、フィリピンのデルロサリオ外相は、同国と中国が互いに領有権を主張する南シナ海にあるスカーボロー礁という浅瀬周辺では、1か月以上にわたって双方の監視船が対じし、緊張した状態が続いている状況に言及し、「われわれは、司法という第三者による解決が、理念のうえからも実効性のうえからも有効だと考えている」とし、南シナ海での領有権を巡る問題の解決のために、国際海洋法裁判所に訴えることを考えていることを明らかにしたという。

  さらに、日本も、最近ホストとして開催した第6回太平洋・島サミットの首脳宣言「沖縄キズナ宣言」(5月26日発表)の中で、とくに「海洋問題」を取り上げ、「海洋安全保障等の海洋協力を促進することの重要性ならびに太平洋の平和と安全を維持する上で国際法の果たす役割を認識し、国連海洋法条約の重要性を強調する」旨明記するとともに、参加した島しょ諸国に対し、今後3年間で最大5億ドル(約400億円)の援助供与や人的交流等の強力な支援協力策を盛り込んだことは、中国の海洋進出を強く意識したものと云えよう。
   (Y. I. )
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 1.国際情報センター所長の茂田 宏氏監訳による【インテリジェンス―機密から政策へ】
  マーク・M・ローエンタール 著
  (慶應義塾大学出版会 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418262/)  
 2.「ペンタゴン報告書:中華人民共和国の軍事力―2009年版」(全和訳完全版)
 ( http://www.amazon.co.jp/ペンタゴン報告書-中華人民共和国の軍事力-米国防総省/dp/4990474104
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戦後の日韓関係は、国交正常化以後も、竹島領土問題をはじめとして、漁業、教科書、慰安婦、日本海呼称問題等々、紛争や対立の種がなくならず、緊張関係が常態化してきた。それでも、日米韓合同演習、対北朝鮮共同歩調、日中韓協力常設事務局のソウル設置、東アジア大震災救援援助、文化財の韓国への返還、日韓FTA交渉など協力の場面が次第に拡大してきたことは歓迎すべきことである。

  日韓両国は、歴史的な諸問題を抱えつつも、地政学的に利害を共有する部分も少なくなく、本来、安全保障面では「自然的同盟国」の関係にあるといってもおかしくない。とくに近年における中国の台頭により利害関係は一段と増大しているといって良い。

そのような中で、最近になって、両国政府筋より、日韓両国が防衛にかかわる2つの協定(人道援助、災害救援、軍事情報の相互協力に関する「日韓軍事情報包括保護協定」)および両国が兵器を除く物品や輸送などを融通し、平和維持活動で協力する「物品役務相互提供協定」)が詰めの段階を迎えており、数週間内に日韓防衛大臣会談が開かれて署名、締結される運びとなっていることが明らかになった。

両国がともに同盟関係を結んでいる米国もここ数年来、日韓間の何らかの軍事上の協力関係が正式に結ばれることを希望してきているといわれ、韓国海軍の哨戒艦「天安」が2010年3月に北朝鮮から攻撃を受けて沈没したとされた事案が発生後の同年7月、米韓両国が海事合同演習をした際に、米国は日本がオブザーバーを派遣することを歓迎したという。 

ただ、上記2協定の正式署名日はまだ決定しておらず、これら動きが報じられてから、韓国側には、これら協定は、韓国国民感情に適さない上、朝鮮半島の平和と緊張緩和に何の利益ももたらさないとして、日韓軍事協定締結の論議を中断すべしとの意見もでてきていると報じられているので、注意を要しよう。
    (Y. I. )   
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2.「ペンタゴン報告書:中華人民共和国の軍事力―2009年版」(全和訳完全版)
 ( http://www.amazon.co.jp/ペンタゴン報告書-中華人民共和国の軍事力-米国防総省/dp/4990474104
  8月24日米議会に提出された最新版(2011年版)は、国防省HP(http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2011_CMPR_Final.pdf)で御覧になれます。 
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中国の「盲目の人権活動家」陳光誠氏が中国当局による軟禁を脱し米国大使館に保護された問題は、5月3−4日北京で開催された米国と中国の閣僚が経済や安全保障上の課題について話し合う第4回「米中戦略・経済対話」の直前に発生した。

人権問題は、米中間における極めて機微な事案となっているので、双方とも細心の注意を払って処理に臨んだと思われるが、米側は、特別なやり方(ロック米大使によれば「ミッション・インポッシブル」を実施)で陳光誠氏を米大使館で保護した際、同氏は安全が保障されるなら中国に留まりたいとの意向を米側に示していたことを踏まえ、中国側に対し米大使館による保護行為を不問に付すよう交渉し、中国側も外交部報道官が米側のやり方は、明らかな内政干渉だと不満を述べつつ了解を与えた様子であった。

しかし、その後、陳光誠氏が中国にとどまるとの当初の意向を翻し、米国への出国を希望することを外国記者に表明したことから事件はさらに複雑化し、上記米中対話会合の進行中も舞台裏で米中間で鋭意交渉が行われるという異例な展開を見せた。
さらに陳氏は、4月3日、上記米中閣僚会議の最中、米議会下院の中国特別委員会で電話による証言を行い、北京に滞在中のクリントン国務長官に会って、米国へ出国するための支援を直接要請したいという意向を示した。

同委員会のスミス委員長は「中国政府が陳氏の身の安全を保証するという約束を守るかどうかは非常に疑わしい。アメリカが本当に人権を重視しているかが試されている」と述べ、議会としてこの問題に積極的に関与していく立場を強調したという。また、ロムニー共和党大統領候補もオバマ政権の同事件の処理の仕方を強く批判する発言を行った旨報じられた。

このような状況下で、本問題は、双方政府の上層指導部に挙げられ、交渉が行われた結果、陳光誠氏のために米国学術教育機関のしかるべきポストが用意され、米側としては家族と共に受け入れることで最終的詰めが行われているようだ。

以上のような合意が極めて早急に成立が図られた背景としては、米国の大統領選挙戦や中国の指導層交替への影響を踏まえ、とくに米側では、スマートフォン技術を駆使し、議会が強い関心を示しはじめた状況を考慮し、通常では合意困難な点についても政治的観点から早期に了解し合うことで米中双方の利害が一致を見たということであろう。
(Y. I. )   
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  (慶應義塾大学出版会 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418262/)  
2.「ペンタゴン報告書:中華人民共和国の軍事力―2009年版」(全和訳完全版)
 ( http://www.amazon.co.jp/ペンタゴン報告書-中華人民共和国の軍事力-米国防総省/dp/4990474104
  8月24日米議会に提出された最新版(2011年版)は、国防省HP(http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2011_CMPR_Final.pdf)で御覧になれます。 
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  東アジアにおいては、先般、米国と韓国、日本との間で恒例の軍事演習が行われ、とくに米韓のそれについては、北朝鮮に近い海域であったこともあり、北朝鮮側からの激しい反撥があったが、これら演習は、北朝鮮のみならず、近年の東アジアにおける中国海軍および沿岸監視船の活動の活発化を背景として行われていることは明らかであった。
  また、南シナ海周辺においても、米国とベトナム間の軍事演習が行われており、さらに、フィリピンも、米国との間で、4月16日からフィリピン各地で大規模な合同軍事演習を実施し、同月25日には中国などと領有権を争う南シナ海の島々に近いパラワン島の海軍基地で、双方の海兵隊80人が参加して上陸訓練を行ったようだ。
  米国政府は、フィリピン政府との間で初めての外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を、近くワシントンで開くと発表し、海洋進出を進める中国を念頭に、両国の安全保障面での協力関係の強化を話し合うという。
  これらの動きの中で、中国とロシアも、両国海軍にとり初めての大規模で実戦的な合同軍事演習を4月27日まで6日間にわたり行った。
  中国の国営テレビなどが黄海上を進む中国海軍のミサイル駆逐艦「ハルビン」のレーダーが敵の艦隊に見立てた目標物を捉え、ロケット砲や対空砲を次々と発射し、甲板上から、敵の潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターが飛び立つなどの実弾演習の様子を中継で伝えたようだ。
 「ハルビン」は中国海軍で初めて太平洋横断を実現した主力艦であり、隠密性が高い「宋級」潜水艦も参加した模様で、最近の米国と関係諸国の軍事演習に対抗した動きとして注目される。
(Y. I. )   
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