現下の国際情勢の見所・疑問点

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中国の軍事力の膨張と海洋進出は、直接間接に周辺諸国に様々なインパクトと対応の変化を引き起こしつつある。
南シナ海水域の島しょをめぐる中国とASEAN関係諸国の緊張関係は、周知の通りであるが、米国、日本、豪州、インドも安全保障上の相互対話を緊密化し、さらに共同軍事演習の実施にまで連携を拡大し、強めてきていることが注目される。

日本と豪州は、永らくそれぞれ米国と2国間同盟関係にあるが、近年これら3国間の安全保障対話をも緊密化してきており、日米豪閣僚級戦略対話の第4回目を2009年9月実施した。
また、日米両国は、インドとも高級実務者間協議の第1回会合を2011年12月にワシントンで、第2回目を本年4月東京で開催し、さらに3回会合をインドで開催する予定とされる。

パネッタ国防長官は、本年6月6日インドを訪問し、アントニー国防相との会談後、ニューデリーでの講演の中で米国が打ち出したアジア太平洋地域を重視する新しい国防戦略を説明し、「東アジアから南アジアにかけての弧を描く地 域に軍事協力やプレゼンスを広げていく方針であり、インドとの防衛協力はこの戦略の要の1つだ」とし、インドとの防衛関係を強化していく考えを明らかにし、インドとしても、米国との関係強化をてこに軍備の近代化を一段と進めたい考えであるという。

さらに、6月5日の発表によれば、海上自衛隊はインド海軍との初の共同訓練を6月9日に相模湾で実施し、これにはインド海軍の駆逐艦などの艦艇4隻と海自の護衛艦2隻やヘリが参加し、陣形訓練や捜索・救難訓練をする。 これは、日本とインドが2008年に発表した「安全保障協力に関する共同宣言」に沿って、2011年11月の両国防衛相会談でなされた共同訓練の実施に関する合意に基づくものであるという。杉本正彦海上幕 僚長は6月5日の記者会見で「戦術技量の向上と友好関係の促進が目的であり、アジア太平洋地域の安定した条件につながる」と述べ、アジット・クマールインド東部方面艦隊司令官は、別途取材の記者に「海自との訓練を通じた連携は、海上輸送路の防衛や海賊行為への対応で意義のあるものだ」と述べたとされる。
(Y. I. )
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  2012年版中国の軍事力に関するペンタゴン報告書が5月18日米議会に提出され、公表されました。((http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2012_CMPR_Final.pdf))
 推薦図書・資料
 1.国際情報センター所長の茂田 宏氏監訳による【インテリジェンス―機密から政策へ】
  マーク・M・ローエンタール 著
  (慶應義塾大学出版会 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418262/)  
 2.「ペンタゴン報告書:中華人民共和国の軍事力―2009年版」(全和訳完全版)
 ( http://www.amazon.co.jp/ペンタゴン報告書-中華人民共和国の軍事力-米国防総省/dp/4990474104
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   国連の経済制裁は、とかく効果が少ないとの一般的風評がある中で、下記記事によれば、イランに対する米の金融制裁の効果として、イランと中国、イランとインド間の石油取引が大きな影響を受けており、イラン側は、両国から石油輸出の代金の支払いを受け取れない状態が続いているという。
  中国およびインドとも代金不支払いは、いわば不可抗によるいかんともしがたいものと正当化しようとしているものとみられるが、イランにとっては相当な打撃となっていることは間違いない。
   (Y. I.)
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【インテリジェンス―機密から政策へ】マーク・M・ローエンタール 著 茂田 宏 監訳
  (慶應義塾大学出版会 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418262/) 
  
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 「国際情報センター」(http://blogs.yahoo.co.jp/kokusaijoho_center/)) ブログをご存じでしょうか。 
 同ブログには、現下のホットな重要国際問題の事実関係に関する正確なな情報と分析および専門家の見方が示されています。  姉妹ブログ「現下の国際問題」 (http://smartpower.cocolog-nifty.com/blog/),(http://angelpower.at.webry.info/)でも本欄と同一記事がご覧になれます。
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7月日26日国際情報センター」記事

「イランに対する米の金融制裁の効果」

1、 7月25日付ファイナンシャル・タイムズ紙は「中国とイラン、石油のバーターを計画」
との見出しで、概要次の通り報じている。
 イランと中国はイランの石油と中国の商品と役務を交換する物々交換システムを使うことで交渉している。米の金融制裁が中国が少なくとも200億ドルの石油輸入代金支払いを阻止しているからである。事情通は中国はイランに300億ドルの石油代金を支払っていないとしている。
イランの関係者は石油の最大の購入者が現金で払わないことに立腹している。これはイランの外貨不足につながり、イラン中央銀行が先月急激に安くなったリアルを防衛することを困難にしている。昨年、中国の対イラン石油輸入は49%増えた。
イランは先週インドを石油輸出を止めると脅かした。インドも50億ドルの代金をエスクロウ口座からイランに移せないでいる。
インドの対イラン輸出はないに等しいが、中国とイランの貿易額は昨年293億ドルであった。今年も中国とイランはインフラ建設や貿易協力協定を締結し、イランはクロム鉱を中国に輸出するとされている。
イランの元高官は「中国とインドは喜んで自分の銀行にイランのお金をとどめており、代わりにイランにガラクタを売るか、またはハード・カレンシーではない元やルピーを受け取らせようとしている。イランはこういう代替案を受け入れていない」と述べた。
イラン側によると、米の金融制裁でイランの銀行は世界の銀行と取引できなくなり、相当な打撃を受けている由。

2、 イランに対する米の金融制裁については、たとえばベネゼラのチャべスがベネゼラの
銀行に便宜供与をさせ、中国の銀行からイランの石油代金を受け取り、イランの銀行に回すことにすれば、制裁を回避できるので、穴だらけであるとされてきた。しかしこの報道を見ると、中国の銀行がそういう迂回を嫌うためなのか、制裁回避はそう簡単ではないようである。
イラン側が元の受け取りを拒否しているということであるが、元の国際化はまだまだである。ユーロや円のようなハード・カレンシーではないと見なされている。
イラン・中国間の貿易は昨年40%も伸びているが、今後、この支払い問題が貿易増大への足かせになるだろう。

   上記記事の原文は、http://blogs.yahoo.co.jp/kokusaijoho_center/37855836.htmlでご覧になれます。

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  北朝鮮の出方は、変幻自在というか、対話路線と威嚇路線を、交互にないし同時並行的に自由自在に織り交ぜて、自らそのクレディビィティを失う行動にでているようだ。
  米国、韓国、日本、中国とも、6者協議の再開等についての基本的考えを変えていない中、米国は、対北朝鮮人道的支援の方途を探るチームを北朝鮮に派遣するなど意味深長な情勢把握の挙に出たり、中国も金正日の突然の最近3度目の訪中に誠実に対応したりして、韓国と北朝鮮の南北対話の進展を条件としつつも、何らかの情勢打開の途を探っているような雰囲気もあるが、北朝鮮は、最近の対話路線に何らの成果が見えないのに耐えきれず、再び韓国への威嚇の挙に出て、挑発し、その反応を見て、行き詰まりのすべての責任を韓国に押しつけたいとの魂胆でもあるのかもしれない。
  ( Y. I. )
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【インテリジェンス―機密から政策へ】マーク・M・ローエンタール 著 茂田 宏 監訳
   ( 慶應義塾大学出版会 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418262/ )    

  本書は、米国で最も読まれている最新インテリジェンスの決定版で、最新のインテリジェンス・コミュニティについて包括的に解説、最終章では、英国、中国、フランス、イスラエル、ロシアのインテリジェンス機関について解説する。(全413頁)
  米国は2004年にインテリジェンス・コミュニティを改革、情報収集からその分析、カウンターインテリジェンス、政策決定者の役割、インテリジェンスの政治化の課題まで、インテリジェンスのプロセスの重要性をバランスよく理解できる。 

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5月31日「国際情報センター」記事

「北朝鮮の韓国への威嚇」

1、5月30日付朝鮮中央通信の報道、次の通り。
 朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)との対決をエスカレートさせる李明博反逆者集団の動きは極端な段階に達した。DPRK国防委員会の報道官は5月30日彼らを非難する声明を発出した。
この声明は、虎の恐ろしさを知らない子犬を思い起こさせるが、この集団はわが革命の本部と聖なる社会主義システムの非難をエスカレートさせつつ、下劣なことばかりしていると指摘し、次の通り、続けている。
李明博反逆者集団は間違った物語をでっち上げ、その統治の失敗を取り繕い、民族的な和解と統一を掘り崩し、意図的に平和と繁栄の道に障害を設けている。この集団は生意気にも「ベルリン提案」の「真の意図」と彼らが呼ぶものについて発言し、誰かの核の廃止や何の理由もなしに謝罪をと喚き立てている。この集団は偽の事件を口実に、かつ自衛のための正統な措置に関してDPRKを引き出すことに忙しくしており、両朝鮮間関係を統制不可能な破局に向かわせている。この集団は前提条件なしでの広範な対話と交渉を通じて和解、協力、平和、再統一の新しい段階をもたらそうと言うDPRKの寛大な提案を悪意を持って中傷し、国内外の公衆に対してその遅延戦術が彼らが望む「緊急事態」が起こるのに役立つとの印象を作りだそうと目論んでいる。
日本への最近の旅行の際、彼はDPRKの核問題を問題にすることに何のためらいも見せず、ソウルに戻った後、彼は誰かを「愛情」をもって説得するように努めるとさえ言ったと声明は述べ、続けている。
この背景のなかで、傀儡軍事戦争屋は5月23日より揚州,仁川、京義地方の山脈で射撃訓練に多くの兵士を投入した。
その上、南朝鮮の反DPRK保守勢力は外国旅行中、5月18日光州虐殺を全斗換の軍事ファシストによりなされたものであるのに、「北の特殊部隊によりなされた行為」であると述べた。
声明は国内的、対外的にDPRKの次の原則的な立場を明確にしている。
(1)DPRKの軍と人民は反逆者李明博とその一族を決して相手にしない。
我々の立場は彼らが彼ら自身の判断で自己破壊に直面するまで「原則論」にこだわり、「待ちの戦略」に従い「緊急事態」を待つのであれば、好きなだけ彼らに待たせるということである。
(2) DPRKはDPRKとの対決をエスカレートする李集団の動きを終結させるために全国家的攻勢をかける。
DPRKの軍と人民の全面的な攻勢は無慈悲なものである。
時代の潮流は真の民主主義への熱い波はこの集団の基盤で猛威をふるうことを証明するだろう。
(3) DPRKの軍と人民は当面この集団の対決騒ぎに対処するために実際的な行動を行う。
この集団が対話と接触を拒否し、和解と協力を妨害しているので、朝鮮人民軍は北・南間の通行の軍事保障として維持されてきた東海岸地域での北・南軍事通信を切断し、最初の措置として金剛山での通信連絡事務所を閉鎖する。
既にDPRKが警告したとおり、愚かしい目的を持ってこのグループが執拗に行っている反DPRK心理戦争に対処するために、DPRKは物理的な行動を何らの通知なしにいつでもいかなる目標に対しても行う。

2、北朝鮮は延坪島砲撃後、対話路線に転換していたが、韓国が応じないことに業を煮やして、この声明で再度韓国に対する強硬姿勢を明らかにした。
李明博政権の対北政策は核問題についての北の具体的な行動と天安号事件・延坪島事件についての謝罪を本格的対話の条件としているが、この声明はこのような李政権の政策をより固いものにする効果しかないだろう。
6カ国協議は再開のめどはないが、北への人道支援が討議されている中で、こういう対韓強硬策に転じるメリットがあるのか、北朝鮮の計算がよくわからない。
風船を用いた対北宣伝活動については、北はそれを止めさせるために武力行使をする可能性があり、そうなれば、朝鮮半島情勢はまた緊迫したものになる。
金正日は5月20日から26日まで非公式に訪中したが、中国側がこういう強硬姿勢を勧めたとは考えられず、国内政治上の理由によるものかと思われるが、不明である。

   上記記事の原文は、http://blogs.yahoo.co.jp/kokusaijoho_center/37564889.htmlでご覧になれます。

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   膠着状況にあったリビヤ情勢にようやく変化の兆しが見えはじめ、反政府側の勝利の可能性が増大しつつあるようだ。
   今までも幾たびか反政府側の有利な情勢の展開が報じられたことがあったが、長続きせず、カダフィ政権が勢力を挽回し、反政府側が窮地に戻された。
   しかし、NATO側による反政府側の支援が本格化し、下記記事の通り、軍事情勢および政治情勢ともに反政府側の勝利の方向に動きが進展し始めたようであり、これが確かなものであれば、遠くない将来に決着がつく筈だ。
( Y. I. )
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 国際情報センター所長の茂田 宏氏監訳による下記「最新インテリジェンスの入門書」が刊行され、アマゾン等で発売中です。
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   ( 慶應義塾大学出版会 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766418262/ )    

  米国で最も読まれている最新インテリジェンスの決定版。本書は最新のインテリジェンス・コミュニティについて包括的に解説、最終章では、英国、中国、フランス、イスラエル、ロシアのインテリジェンス機関について解説する。(全413頁)
   序文   訳者まえがき
   第1章 「インテリジェンス」とは何か
   第2章 米国インテリジェンスの発展
   第3章 米国インテリジェンス・コミュニティ
   第4章 マクロ見地からのインテリジェンス・プロセス―誰が、何を、誰のために
   第5章 収集と収集方法
   第6章 分析
   第7章 カウンターインテリジェンス
   第8章 秘密工作
   第9章 政策決定者の役割
   第10章 監視と説明責任
   第11章 インテリジェンスの課題―国民国家
   第12章 インテリジェンスの課題―国境を越える問題
   第13章 〜 第15章 諸外国のインテリジェンス機関
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 「国際情報センター」(http://blogs.yahoo.co.jp/kokusaijoho_center/))ブログをご存じでしょうか。同ブログには、現下のホットな重要国際問題の事実関係に関する正確なな情報と分析および専門家の見方が示されています。 https://news.blogmura.com/ https://politics.blogmura.com/ http://blogranking.fc2.com/in.php?id=398288 https://blog.with2.net/in.php?802369  姉妹ブログ「現下の国際問題」(http://smartpower.cocolog-nifty.com/blog/),(http://angelpower.at.webry.info/)でも本欄と同一記事がご覧になれます。
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5月25日「国際情報センター」記事

「リビヤ情勢:膠着状況の打破、反政府側の勝利の可能性の増大」

1、 軍事情勢:
(1) 5月24日付ニューヨーク・タイムズ紙は「NATO,これまでで最大の爆撃をトリポリに加える」との見出しの記事を掲載している。その概要、次の通り。
 NATO機は5月24日、カダフィの指揮所周辺を中心に少なくともトリポリ中心部の15の目標に爆撃を加えた。午前1時から30分続いた爆撃は1マイル以上離れた人さえ驚かせる爆発音と火の玉を伴った。
攻撃の強さとトリポリ中心部のバブ・アル・アジジヤ指揮施設を狙った攻撃はNATOが首都攻撃のテンポを速め、戦闘の膠着状況を打破する決定をした結果と思われる。
2500回以上の爆撃とここ2週間のトリポリ攻撃にかかわらず、まだカダフィ政権がすぐ崩壊するとの兆しはない。反政府側はミストラ市で成果を挙げたが、西部への大規模侵攻には成功していない。
5月23日、英仏は攻撃用ヘリを投入するとの決定を発表した。
(2)5月24日付英タイムズ紙は「英、カダフィとの戦闘強化のために攻撃ヘリ派遣」との見出しで概要次の通り報じている。
英はカダフィ軍と反政府派の膠着を打破するためにアパッチ・ヘリ4機をリビヤに送ると決定した。今週末、現地に到着予定。仏はヘリ12機(ユーロコプター・タイガーとガゼラ)を派遣する。ここ2週間で、NATO軍はカダフィの指揮所への攻撃を強化し、リビヤ海軍のほとんどを破壊した。
仏は7月19日までに明確に勝利することを望んでいる。4か月以上の軍事行動は議会での更なる表決を必要とするからである。
(3)5月20日付ニューヨーク・タイムズ紙は「NATO軍機、3港湾でリビアの船舶を攻撃」との見出しで、概要次の通り報じている。
NATOは5月19日にトリポリ、アル・フムス、スルト港のリビヤ軍用船舶を攻撃した。NATO軍副司令ハーディング副提督は8隻とも海軍船舶で民用ではないと説明した。NATOは武器禁輸執行のために21隻をリビヤ近くに展開している。

要するにカダフィの空軍、海軍はほぼ破壊され、残っているものも身動きのできない状態になっている。さらに地上軍も大きく展開できず、都市にもぐりこんでいる兵力も今後ヘリの攻撃対象になると言うことである。弾薬庫も破壊され、補給もままならず、カダフィ側の戦闘能力はなくなってきている。

2、 政治情勢:
(1) 5月23日付ウオール・ストリート・ジャーナル紙は「EU、リビヤの反対派との関係を強化」との見出しで概要、次の通り報じている。
EUの外交担当カサリーン・アシュトンはベンガジを訪問し、EU事務所の開設を行うとともに、「カダフィは出て行かなければならない」と述べた。これは5月19日にカダフィの政府がNATO爆撃の中止と反対派の非武装化と引き換えに都市より撤退するとの提案をEUが拒否したことを意味する。ロシアは国連とアフリカ連合の平和維持軍で監視される停戦を提案している。(注:反政府側はロシアの提案を拒否した)EU27カ国のほぼすべてがカダフィ政府との関係を凍結した。仏、伊、カタールなど7カ国が反政府派の国家暫定評議会をリビヤの正式な政府として承認している。
(2)5月25日付ボストン・グローブ紙は「米、リビヤ反政府派の立場を強める」との見出しで概要次の通り報じている。
米安全保障会議補佐官代理ローデスは攻撃の手が緩むことはなく、カダフィが立ち去ることが彼のためにもリビヤのためにも最善であると述べた。クリントン長官は、国家暫定評議会を「正統で、代表的で、信頼性のある」組織であると述べ、正式な承認は表明しなかったが、国家暫定評議会がワシントンに事務所を開設するように招請した。

要するに国際的にもカダフィ政権はだんだん見放されてきており、ロシアの停戦提案やカダフィの都市からの撤退提案など、見向きもされない状況であり、カダフィの立場は希望のないものになっている。

3、 NATOのラスム―セン事務局長は軍事圧力と政治圧力および反政府派への支持でカダフィ政権は結局崩壊すると述べるとともに、5月24日、アフガンに向かう機中で「リビヤでの戦闘を終わらせるような解決が近いことを希望する」と述べたと報じられている。

4、 カダフィは身を隠した状況にあるが、それで指揮をとったり、支持者を鼓舞したり出来ない。チュニジアとリビヤは否定しているが、クリントン長官はカダフィの妻と娘がチュニジアに逃亡したとしている。
カダフィ政権の終わりが近づいていると判断していいのではないかと思われる。

5、なお米での戦争権限法の問題は5月20日に60日の期限がきたが、政権側はNATO主導であると言いつつ、議会でマケインなどが作ろうとしている決議案の採択を促しており、当面、軍事行動を続ける姿勢をとっている。

  上記記事の原文は、上記記事の原文は、http://blogs.yahoo.co.jp/kokusaijoho_center/37533900.htmlでご覧になれます。

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  目下リビヤにおいて展開中の国連安保理決議に基づく軍事行動は、北朝鮮には、遠いアフリカでの他国の出来事にとどまらず、何時自国に向けられるかもしれない米主導の軍事行動のシミレーションのようにも映っているはずだ。
  リビアのカダフィ政権は、カダフィの「変節」による核放棄以前の期間、北朝鮮と最も親密な関係にあった国の一つであり、北朝鮮指導層は、カダフィが北朝鮮のように心変わりせず一貫した核追及政策をとっていれば、今日の苦境を招くことはなかったであろうといった思いであろう。
  下記記事にある北朝鮮側報道官の回答は、リビアに関する安保理決議が仏英両国が主導し、かつ中露両国が反対せず成立した実際の経緯を全く無視し、北朝鮮が現在2国間交渉に引っ張り込もうとしている米国が思い通りにならないことへの恨みを込めて、米国単独の非難に終始している。
  従って、カダフィの「失敗」にもかんがみ、北朝鮮の核開発追求政策は、強化されることはあっても、これを断念したり、弱めたりすることは、戦術的考慮以外にはありえないであろう。六者協議再開による局面打開の可能性は、ますます遠ざかるように見受けられる。   ( Y. I. )

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 2.「ペンタゴン報告書:中華人民共和国の軍事および安全保障上の動向―2010年版」は、2010年8月16日米議会に提出、公表されました。その原文は、米国防省サイト(http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2010_CMPR_Final.pdf)で御覧になれます。
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3月25日「国際情報センター」記事

「リビヤに対する軍事行動への北朝鮮の反応}

1、 3月22日朝鮮中央通信は、リビヤに対する米の軍事攻撃に関し、同通信が提起した質問に北朝鮮(DPRK)外務省報道官が次の回答をしたと報じた。

米は3月19日他の西側の国と共にリビヤに軍事攻撃を行った。
米は公然とリビヤの内政に介入し、内戦を勃発させ、その後、国連安保理の権限を乱用して欺瞞的な決議を作り上げた。米は結局決議の制約を越えて、リビヤに無差別な軍事介入を行った。
DPRKはこれを、独立国家の主権と領土的一体性の乱暴な侵害、リビヤ国民の尊厳と彼らの存在への権利を侵害するぞっとするような人道に対する罪でとして非難する。
こういう戦争行為は決して正当化されず、すぐ停止されるべきである。
世界はほぼ毎日、新世紀に米が始めた二つの戦争を原因とする多くの平和的な市民の悲惨な死と、言葉に出来ない惨事を目にしている。
これで満足せず、米は「文民保護」の偽のプラカードの下で、不快感を与えた国でのレジーム・チエンジを行い、リビヤの天然資源をその支配下に置くために、新たな戦争惨害に火をつけた。
米は他国の内政に干渉し、独立国家の主権を無視して、国連の名前を濫用して軍事侵攻することに躊躇しない。米のそういう傲慢で恣意的なやり方が、現在世界の平和と安定を阻害している根本原因になっている。
現在のリビヤ危機は国際社会に深刻な教訓を与える。
過去において米が褒めちぎった「リビヤの核廃棄」は、米がリビヤを「安全保障の保証」や「関係の改善」という甘い言葉で武装解除させ、その後に力でそれを飲み込む侵略の一様式であったことが世界に対し完全に暴露された。
これは傲慢さと恣意的慣行が世界で行われる限り、自分自身の強さを強化した場合にのみ、平和が維持されるという歴史の真実をふたたび証明した。
DPRKが先軍の道をとったことは正当であり、この間に強化された防衛のための軍事能力が戦争を避け、朝鮮半島での平和と安定を守るための非常に価値のある抑止として役立っている。

2、 リビヤ情勢から、北朝鮮はレジ―ム・チエンジや軍事攻撃を避けるためには、核兵器能力を保持し続けることが不可欠であるとの教訓を引き出していることがここから読み取れる。
 六カ国協議の再開で、北に核を放棄させるというのはますます幻想でしかないことが明らかになってきている。対北制裁を堅持しつつ、北を抑止すること以外に選択肢はないように思われる。

  上記記事の原文は、http://blogs.yahoo.co.jp/kokusaijoho_center/37240809.htmlでご覧になれます。

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