関西のスト情報第３弾

＜労働協約賃金＞

 

　現在、ストライキしている労働組合（関生支部や近畿圧送労組など）の賃金・労働条件は、毎年の春闘で、集団交渉を通して決定している。生コン製造・輸送、バラセメント輸送、生コン圧送の３業種（職種）は、それぞれ集団的労資関係を基本にし、賃金・労働条件はもちろん、産業政策（産業構造のあり方、協組の事業方針まで範囲とする）も協議・交渉する。

　

　たとえば、建設資材の生コンの場合、労資関係のある生コン工場の経営者は経営者会に結集し、使用者団体として８０人位が交渉に臨む。労組側は生コン産業政策協議会（生コン産労・全港湾・関生支部）に結集する労働者１５０名ほどが参加、２００名を越える労資が大きなホールで交渉する。統一要求・統一交渉・（統一行動・）統一妥結となる。

　

　関生支部は、同一労働同一賃金・横断型賃金体系を基本とし、他産業・業種の中小企業労働者と比較すると、高賃金高労働条件となっている。

 

　妥結された賃上げなどは協約化される。この協約賃金は、生コン業界の賃金基準となる。協同組合内の労資関係のない生コン工場で、労組に加盟していない労働者もほぼこれに沿う。何故なら、労組を作られたくない経営者は沿わざるを得ないからだ。

 

　一方、協組に加入しない生コン工場（アウトという）は、同時に、労組もない。セメントメーカーの拡販用の安いセメントと粗悪で安価な骨材を購入し、低賃金の製造・輸送労働者を酷使すれば、驚くほど安い生コンを製造販売できる。薄利多売で安値競争をしかける。法令順守や品質管理は二の次である。しかし、多くのゼネコンはこれを買う。悪貨が良貨を駆逐するのである。安心安全なコンクリート構造物が担保されない。

 

　さらに、建設産業の下請専門工事業の一つであるポンプ圧送工事業については、近圧労組が集団交渉で賃金・労働条件を改善する。建設産業の構造は、発注者がゼネコンに「総価請負方式」「設計・施工一式請負」で発注し、元請たるゼネコンは受注機能に特化し、一次下請が施工管理・資材調達に特化し、二次下請の職長・世話役、その下の労働者が実際の工事を担うという重層的な下請構造となっている。特に、「材」（材料・資材費）「工」（労務費）共の総価請負方式は、ゼネコンの落札時でも、下請単価でも、材工が分離されないところに問題がある。労務費割合の大きい建設産業では、労務費を圧縮することによって低い工事単価が設定できる。総価請負方式は、下請単価を労務費削減によってたたける仕組みを生み出している。産別・業種別・職種別労働組合の企業を超えた横断的な賃金交渉で協約賃金を勝ち取ること、専門工事業の中小企業が事業協同組合に結集し、ゼネコンに対し、適正料金を収受することは連動する。

 

　下請専門工事業の技能者の減少、技術技能の継承の困難さの多くは、適正な賃金・労働条件が保障されていないことにある。技術技能の向上や安全施工の根幹は、働く者が安心して働ける条件の整備にある。圧送協同組合の共同受注・標準圧送料金の収受は、圧送労働者が圧送業界に未来を托せる職種別賃金の確立のための原資としてある。