３単産・沖縄知事選に対するアピール

 

沖縄県知事選アピール

 

　１１月１１日、沖縄県知事選が告示され、普天間基地の閉鎖・返還を訴えてきた前・宜野湾市長の「イハ洋一」（伊波洋一）氏が、普天間基地の県内移設反対を焦点に立候補した。伊波候補は「今度こそきっぱり決着」と明快な主張でたたかっている。
　一方、知事選に立候補した現職の仲井眞氏は、「民主党が県外移設と言ったから県外移設を主張せざるを得ない」と選挙対策の主張に終始、辺野古基地建設の協議をにおわせている。そして、辺野古基地推進の立場の自民・公明が仲井眞候補を支援し、民主党はというと「辺野古基地建設のために暗黙の現職支持」と報道されており、北沢防衛大臣は公然と仲井眞候補を支持している。
　沖縄は、在日米軍基地の７０％が集中し、沖縄本島の面積の約２０％が米軍基地で占められている。沖縄県内では、１９９５年に米兵少女暴行事件、２００４年には沖縄大学へ米軍ヘリが墜落するなど重大事件が頻発、住民からは普天間基地の早期返還が強く求められている。ごまかしで選挙をのりきり県民に犠牲を強いるような知事は登場させてはならない。普天間基地はいらない！と断言できる人こそが知事の座に就くべきである。

　昨年、「普天間基地、最低でも県外」を公約にした鳩山政権が誕生したが、鳩山政権は途中で公約を翻して辞職、引き継いて登場した菅政権は臆面もなく公約を翻して辺野古基地建設を容認してしまった。

　基地に苦しめられてきた沖縄、高い失業率と低い所得に苦しめられてきた沖縄、言い換えれば日米安保の犠牲にされてきた沖縄、その沖縄に対して、まずは辺野古基地建設をやめさせることが重要であり「今度こそきっぱりと決着」させなければならない。

　私たち三単産（全日本港湾労働組合、全国一般労働組合全国協議会、全日本建設運輸連帯労働組合）は、毎年、沖縄平和行進に参加し米軍基地撤去を訴えてきた。沖縄県知事選における「イハ洋一」候補の勝利こそが、沖縄の基地問題の解決の第一歩であり、日米安保見直しの契機になるものと確信する。普天間基地撤去を訴え、沖縄から基地が一日も早くなくなるよう取り組みを進めよう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１１月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国一般労働組合全国協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本建設運輸連帯労働組合