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被災地支援活動のご案内

　近畿地区の生コン関連１４団体は、本年６月に宮城県南三陸町に「近畿地区生コン関連団体東日本大震災対策センター」を立ち上げ、震災支援活動を本格的に始めました。現地に専従者を配置し、物資支援・炊き出し・様々な運搬作業・「復興市」への参加など、これまで多岐に渡る支援活動に取り組んできました。
 
　現在は、各地方からボランティアで来たＮＰＯ団体（障がい者団体含む）などとも連携を取り、被災者との絆を更に深化させるべく、仮設住宅支援などの活動を継続して進めています。

　さらに、地元から３箇所の共同食堂（農漁家れすとらん、居酒屋、弁当屋）を作りたいとの強い要請があり、全統一労組をはじめ、業界、他団体等に呼びかけ人になってもらい、政治家の協力を得て、１口１万円を支援金として集める取り組みが始まっています。１４団体はこれを全面的にバックアップしています（下記呼びかけ文参照）。
　この取り組みに是非、お一人でも多くの方のご支援・ご協力をよろしくお願いします。
 
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被災地に共同食堂をつくりましょう。
私たちは被災地支援を続けます。
１煉瓦１万円基金に参加を！
 
　３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故によって、死者行方不明者が約２万人、そして膨大な数字にのぼる被災者が避難生活や仮設住宅での生活を余儀なくされています。
　私たちは、震災発生直後の２０１１年３月から被災地、とりわけ宮城県本吉郡南三陸町への救援活動を開始しました。以降、救援物資の配送と志津川高校避難所を中心にした炊きだしなどを継続的に取り組んできました。（別紙活動一覧参照）
　この私たち近畿地区生コン関連団体東日本対策センターによる志津川高校避難所の閉鎖までの活動の経験と積み上げてきた被災者住民との交流、信頼をもとに、私たちは今、あらためて救援活動の第２ステージとも言うべき被災地における新しい活動を全国のみなさんに呼びかけることとしました。
 
  「共同食堂」の建設を
　避難所から仮設住宅へ生活を移した被災者住民は、また更に地域コミュニティが分散させられることとなっています。被災者住民の中には自治会を結成するなどして住民間の連帯をつくり出す努力が行われる一方で、やはり多くの地域では不安が更に募ってきているのも事実です。このような状況の中で、被災者が中心となって地域のコミュニティセンター的な「場所」づくりが呼びかけられました。私たちはこの呼びかけに応え、これまでの経験とつながりを活かして「共同食堂」の建設を被災者住民主体のもと後方支援をめざします。
 
　「共同食堂」のめざすもの、イメージは次の通りです。
　★被災者住民自らが運営していきます。事業体づくりをはかります。
　★食の提供とともにコミュニティセンターの役割をめざします。
　★被災地の住民主体のもと、社会的弱者、障害者に開かれた場所をつくります。
　★炊きだし、仮設住宅訪問など救援・復興ボランティアの拠り所としていきます。
　★地域の協同した生活づくりを支援していきます。
  ★第二、第三の「共同食堂」が被災地各地に広がっていくことをめざします。
 
　１煉瓦１万円基金にあなたも参加してください。
　南三陸町志津川において、すでに活動はスタートしました。「共同食堂」の建設場所が確保されています。中心となる被災者住民スタッフも決まりました。運営イメージもほぼ煮詰まりました。あとは資金です。
　みなさんに呼びかけます。レンガをひとつひとつ積み上げるように、一緒に「共同食堂」を立ち上げましょう。被災者住民が大震災・津波、そして原発事故に対してどのようにこれからの生活を再建していくのかは、これからの私たちのこの社会全体の方向を指し示していくこととなります。宮城県南三陸町での「共同食堂」建設は、その新たな第一歩です。一緒に参加しましょう。被災者住民（障害者）とともに。
 
２０１１年１２月１日
 
★この被災地支援活動には、下記各団体が支援しております。
 
（支援団体）
支援団体窓口　大阪兵庫生コン経営者会　　会長　小田　要
社会資本政策研究会　　会長　�皸罅々�裕　
兵庫県中央生コンクリート協同組合連合会　　会長　溝尾　廣治郎
和歌山県生コンクリート協同組合連合会　　会長　中西　正人
奈良県生コンクリート協同組合　　理事長　吉田　桃子
京都生コンクリート協力会　　会長　久貝　博司
阪神地区生コン協同組合　　理事長　矢倉　完治
近畿バラセメント輸送協同組合　　理事長　内野　一
近畿生コンクリート圧送協同組合　　理事長　吉田　伸
近畿生コン輸送協同組合　　理事長　池田　良太郎
連合交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合　執行委員長　山口　則義
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部　　執行委員長　武　建一
全日本港湾労働組合関西地方大阪支部　　執行委員長　大野　進
近畿コンクリート圧送労働組合　　執行委員長　桑田　秀義
 
また現地には近畿地区生コン関連団体東日本大震災対策センターを設置し活躍しています。
電話：０２２６−２９−６３０８　　ＦＡＸ：０２２６−２９−６３０９
支援団体窓口　大阪兵庫生コン経営者会　　会長　小田　要
電話：０６−６３４７−５４２１　　ＦＡＸ：０６−６３４７−５４２３
Email　jimukyoku-04@osaka-hyogo.com
　１煉瓦１万円基金
　　基金参加者のお名前を多寡に関わらず「煉瓦ステッカー」に記載し、共同食堂・「農漁家れすとらん」の壁に張り出します。
    目標額：当面の資金として１，０００万円をめざします。
　ただし、第２、第３の「共同食堂」づくりを念頭に継続的に基金を募ります。
　　
振込先：南三陸農協　志津川支店
　　　　　　　口座名：共同食堂 農漁家れすとらん 松野や 松野三枝子
（キョウドウショクドウ ノウギョカレストラン マツノヤ マツノミエコ）
　　　　　　　普通預金
口座番号：００１６２４３
　　　　　　
　「共同食堂」農漁家れすとらん
住所：〒９８６−０７８２　宮城県本吉郡南三陸町入谷鏡石２５海の市物産組合
運営責任者：松野三枝子、その他地元スタッフ
建物：二階建てを平成24年3月建設予定
 
 
★この被災地支援活動には、下記団体が上記と連携して支援しています。
 
名無しの震災救援団 http://74no9endan.web.fc2.com/
                           代表　鳥井一平
 　　　　　　　　　 　　連絡先：全統一労働組合
　　　　　　　　　　         　東京都台東区上野１−１−１２新広小路ビル５階
 　　　　　　　　　　           　TEL  03-3836-9061  FAX　03-3836-9077
　　　　　　　　　　　　　　　　　Email zwu@nifty.com
       　　　　　　     　      移住労働者と連帯する全国ネットワーク
　　　　　　　　　　　          東京都文京区小石川２−１７−４１TCC 2-203
　　　　　　　　　　　　　　 　　 TEL  03-5802-6033  Email fmwj@jca.apc.org
 
  「共同食堂」志津川１号（仮称）
　　住所：〒９８６−０７７５　宮城県本吉郡南三陸町志津川字廻館１０１−１
　　　　　「ハイム高茂」跡地　
    運営スタッフ：内田智貴、内海明美、内田卓磨（Ｍ3Ｒ-ａｂｃ）　
                  旧志津川高校避難所スタッフ
    建物：プレハブ（８畳大）を４棟

 
１煉瓦１万円基金に参加します。
 
             口数：　　　口×１万円＝　　　　　円　　　
 
                                                      ２０　　年　　月　　日
 
    名前：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
    住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
    mail：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
    電話：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
     備考：団体、役職など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
煉瓦ステッカー
名前、住所（都道府県、市町村）など記入項目を示して下さい。
ただし、文字の大きさ、フォント、配置などはお任せ下さい。
 
お申込みは、
支援団体窓口　大阪兵庫生コン経営者会　　会長　小田　要
電話：０６−６３４７−５４２１　　ＦＡＸ：０６−６３４７−５４２３

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＜ご案内＞第２期沖縄意見広告報告・関西集会

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　連帯労組関西地区生コン支部などがつくる、第２期沖縄意見広告運動では、６月１７日に上記の報告集会を開催します。
 
　今回の集会では、本年５月１４・１５日に５０００名の賛同を得て成功した、沖縄タイムスと琉球新報、朝日新聞への第２期意見広告について報告するとともに、９〜１０月に予定する米国紙への意見広告掲載に向けて、取り組みの強化を目指す場にしたいとのことです。
 
　さらに、「米軍基地問題と原発問題の根幹にはともに日米政府の核（原発）政策がある」という観点から、今も深刻な被害を拡大し続けている福島第一原発事故についての特別報告も予定されています。元京都大学原子炉実験所助教授の海老澤徹先生が講演されます。
 
　是非、ご参加下さい。
 
　お問合せ先：沖縄意見広告運動・関西事務所　TEL.06-6328-5677
 

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第２次関西宇部事件への抗議声明

２０１１年５月２３日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長　武　建一
 
関西宇部の第２次権力弾圧に対する抗議声明

　５月１１日、１３日、１６日、関西宇部と結託した大阪府警は労組事務所をはじめ２１ヶ所の家宅捜索を行い、組合員１３名を不当逮捕した。弾圧の狙いは中小企業と労働者を犠牲にして大企業の利益を拡大すること、そのために労働組合をつぶして運動を止めることにある。我々はこの不当弾圧を跳ね返し、断固として運動を強化・発展させる決意である。
 
　被疑事実とされるのは我々が昨年５月に取り組んだ団体行動で、関西宇部（代表・木村貴洋）に対する労働協約不履行是正を求める行動や、協同組合を建設・セメント独占が支配して中小企業の経営基盤を揺るがすことに反対する要請行動など、産業別労働組合として至極当然の取り組みである。それを「威力業務妨害」容疑とし、警察権力は多数の仲間を不当逮捕した。本件は０９年２月に続き、関西宇部が仕掛けた二度目の権力弾圧となる。
 
　我々は一貫してセメント・生コン関連業界の健全経営に全力を傾注し、時には仲間を殺され、猛暑・厳寒にも耐えながら、「中小企業と大企業との取引関係の改善」「生コンの適正価格、品質保証、安定供給」などの政策課題を掲げ、実績を築いてきた。このような生コン労働者の血と汗がにじむ歴史を、姑息な手段で奪い去ろうとする関西宇部とこれに結託して労働組合つぶしに奔走する警察権力の行為は断じて許されない。
 
　この弾圧の背景には「中小企業と労働組合の大同団結」の飛躍的な前進がある。昨年は「適正価格収受」「取引条件の改善（出荷ベース）」などを柱とする産業政策課題を掲げ、生コン業界史上初のゼネストを７月〜１１月（１３９日）に渡り敢行。大林組や竹中工務店などスーパーゼネコンの圧力を排し、大阪府下３大プロジェクトの工事現場を数ヶ月間ストップさせ、「建設独占を揺るがす」としてマスコミにも大きく報道された。また、セメント値上げに対して個社で対応するのではなく、近畿圏の各生コン協同組合が交渉窓口となることでセメントメーカーによる一方的な値上げを阻止。各生コン工場は数千万円の損失を免れた。
 
　また、今春闘ではセメントメーカーの直営工場が大阪兵庫生コン経営者会（交渉相手）を集団脱退して集団交渉潰しに狂奔した。しかし、生コン産業政策協議会（連帯ユニオン、生コン産労、全港湾大阪支部）と近畿圧送労組は、集団交渉を近畿圏９団体３００社を擁する交渉へと拡大させることに成功。交渉の結果、賃上げ原資を大企業から吐き出させることによって「７，０００円の賃上げ（一年分を東日本大震災カンパへ拠出）」を勝ち取った。
中小企業と労働組合の大同団結が大きな成果を獲得するなか、恐れをなした建設・セメント独占の先兵役となったのが関西宇部・木村貴洋である。同者は本年４月に大阪広域生コン協同組合の理事長となり、就任挨拶で「昨年の長期ストで失われたゼネコンの信頼を回復する」と述べている。中小企業が結集する協同組合の理事長でありながら、一体どちらを向いて信義をつくそうというのか。
　
　過去を振り返れば、弾圧で得をしたのはひと握りの建設・セメント独占であることは明らかである。１９８２年の支部への大弾圧と２００５年からの５次に渡る権力とセメントメーカー、日本共産党、建交労が一体となった弾圧によって、「ゼネコンへの過剰サービス」「セメントの一方的値上げ」「生コン価格の下落」「賃上げゼロ回答」などが蔓延し、中小企業と労働者の利益が著しく損なわれた。従って過去の弾圧と同様に我々に対する今回の弾圧は中小企業・労働者への攻撃に他ならない。
 
　全国の仲間からのご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、我々は、逮捕勾留されている仲間の早期奪還に取り組み、組織活動・政策闘争を今以上に強化する。そして、国策として進められてきた原発・米軍基地・ＴＰＰへの反対闘争の勝利に向け、全国の闘う仲間との共闘・団結をさらに高めることこそが弾圧者への反撃であると決意する。

以　上
 

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関西のスト情報第１３弾〜スト体制は解除された〜

＜スト体制は解除された＞
 
　本日（１１月１７日）１０時より、３労組（生コン産業政策協議会／生コン産労・全港湾大阪支部・関西地区生コン支部））と大阪兵庫生コン経営者会は、１０春闘の解決をめぐって、第１０回集団交渉を持った。
　
　焦点であった生コン価格の値上の達成や賃上げなどをめぐって、大筋の合意が確認され、最終的には、１１月末日までに代表交渉や小委員会で細目を詰め解決することが決まった。
　
　よって、生コンのストライキは明日以降解除される。具体的には、労使で作る検証委員会（生コン価格の値上を認めた物件だけ出荷させる委員会）が本日付けで解散する。全面ストライキから選別出荷、検証委員会、現場対応などの多彩なスト展開を通して、生コン価格の値上も賃上げも勝ち取った。歴史的な取組であり大きな成果を得た闘いであった。細目の詰めを残すが、労資の信頼関係を再構築する上においても、一旦ストは解除し、月末までに誠意ある代表交渉などで最終合意に入る。７月２日スト突入から１３９日目である。
 
　同じく、本日１２時より、同３労組と近畿バラセメント輸送協同組合交渉団との代表交渉が開催された。バラセメント輸送運賃の値上の達成や賃上げなどをめぐって、大筋の合意が確認され、１２月前半までに代表交渉や集団交渉で細目を詰め解決することが決まった。生コン同様、細目の詰めを残すが、労資の信頼関係を再構築する上においても、一旦ストは解除し、１２月前半までに誠意ある代表交渉などで最終合意に入る。
 
　よって、バラセメントのストライキは明日以降解除される。具体的には、ストによるＳＳ（セメントのサービス・ステーション。バラセメントを積み込む基地）の監視をはじめ、選別出荷などのバラ輸送の規制はなくなる。７月６日スト突入から１３５日目である。
 
　また、ポンプ圧送についても、明日、１１月１８日１０時より、労資代表交渉が持たれる。詳細は引き続き報告する。
 
　この長期ストの評価については、いずれかの地点で発表する。闘いの歴史的な意義については、高く評価される内容を有すると信じている。しかし、めざしたものと達成できたことについては落差がある。確かに独占資本の産業支配はほころびて始めている。だが、全国を支配するゼネコンとセメントメーカーにとって、この長期ストは近畿地方の局地戦であり、一歩後退しながら二歩前進する力を持つ。闘う側は、かつてない主体的力量を示したが、すでに闘いで勝ち取った地平を切り崩す執拗な反撃は始まっている。
 
　さて、闘いの途上であるとの認識は変わりませんが、この長期ストは解除されました。
 
　この間、この通信を呼んで下さり、事態を宣伝していただいた方々、また、当方からお願いしました＜関西生コン関連ストライキを支援する「緊急共同アッピール」＞に呼びかけ人や賛同人になっていただいた個人・団体の方々に、あらためまして厚く御礼申し上げます。まだ、集約し切れていませんが、現在でおおよそ７５０人１００団体にご協力いただきました。この闘いが大きな成果を示し得たとしたら、独占資本に対する大きな社会的包囲網を形成して下さった皆様の力の賜物と確信しております。
 
　闘いは続き、総括と今後の展望も明らかにしていきます。ありがとうございました。
 

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３単産・沖縄知事選に対するアピール

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沖縄県知事選アピール
 
　１１月１１日、沖縄県知事選が告示され、普天間基地の閉鎖・返還を訴えてきた前・宜野湾市長の「イハ洋一」（伊波洋一）氏が、普天間基地の県内移設反対を焦点に立候補した。伊波候補は「今度こそきっぱり決着」と明快な主張でたたかっている。
　一方、知事選に立候補した現職の仲井眞氏は、「民主党が県外移設と言ったから県外移設を主張せざるを得ない」と選挙対策の主張に終始、辺野古基地建設の協議をにおわせている。そして、辺野古基地推進の立場の自民・公明が仲井眞候補を支援し、民主党はというと「辺野古基地建設のために暗黙の現職支持」と報道されており、北沢防衛大臣は公然と仲井眞候補を支持している。
　沖縄は、在日米軍基地の７０％が集中し、沖縄本島の面積の約２０％が米軍基地で占められている。沖縄県内では、１９９５年に米兵少女暴行事件、２００４年には沖縄大学へ米軍ヘリが墜落するなど重大事件が頻発、住民からは普天間基地の早期返還が強く求められている。ごまかしで選挙をのりきり県民に犠牲を強いるような知事は登場させてはならない。普天間基地はいらない！と断言できる人こそが知事の座に就くべきである。
　昨年、「普天間基地、最低でも県外」を公約にした鳩山政権が誕生したが、鳩山政権は途中で公約を翻して辞職、引き継いて登場した菅政権は臆面もなく公約を翻して辺野古基地建設を容認してしまった。
　基地に苦しめられてきた沖縄、高い失業率と低い所得に苦しめられてきた沖縄、言い換えれば日米安保の犠牲にされてきた沖縄、その沖縄に対して、まずは辺野古基地建設をやめさせることが重要であり「今度こそきっぱりと決着」させなければならない。
　私たち三単産（全日本港湾労働組合、全国一般労働組合全国協議会、全日本建設運輸連帯労働組合）は、毎年、沖縄平和行進に参加し米軍基地撤去を訴えてきた。沖縄県知事選における「イハ洋一」候補の勝利こそが、沖縄の基地問題の解決の第一歩であり、日米安保見直しの契機になるものと確信する。普天間基地撤去を訴え、沖縄から基地が一日も早くなくなるよう取り組みを進めよう。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１１月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国一般労働組合全国協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本建設運輸連帯労働組合

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