軍事評論家熊谷直の社会評論

アジアを中心にした社会・軍事の情勢やニュースの分析

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 中国軍1700人、ロシア軍2700人を中心とする上海協力機構(別に中央アジア4ヶ国)による対テロ演習が新疆ウィグル方面で8月9日から始まった。カザフスタンに近いロシア領内でも行なわれる。昭和20年のこの日、ソ連軍はいっせいに満州に侵入して、日本の関東軍と交戦をしている。あえてその日に開始したということは、アフガニスタンやイラクに展開している米軍を意識したものといえないでもない。
 冷戦中にアフガニスタンに侵入したソ連軍は、目的を達することなく撤退した。そのときにアメリカがソ連軍を撃退するために育成したイスラム過激派が、テロの元になっているのだから何をかいわんやである。中国の新疆ウィグル自治区はそのようなイスラム過激派の活動が盛んなところであり、中国共産党政権を脅かす存在になっている。ウィグル人はトルコ系人種である。
 今回の演習は、この方面でテロに悩まされているロシアと中国の、現政権への障害を排除するという共通の目的があって計画されたものであることは確かである。しかしイランなど中東方面の情勢を睨んだものであることも要素としては考えられる。冷戦終結以来収まっていた旧共産圏グループと西側陣営の対立が、イスラム過激派対策を口実にして高まりつつあることに注意が必要である。

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