防衛施設庁の廃止と官庁の改革問題

9月1日付で防衛施設庁が解体され、機能や3100人の職員が防衛省各部局に吸収された。もともと占領下の日本で、米軍関係の調達を行なう特別調達庁として発足した特殊な機関であったが、朝鮮戦争時の調達も担当し、日本の行政機関としてはやや異質の存在であった。それがそのまま防衛庁に引き継がれ現在にいたったのであるから、一度は改革が必要であったといえよう。解体の発端は調達に際して汚職行為が頻発したことにあるが、占領中の、ある意味ではずさんといえる事務処理手順を受け継いできたことが問題の発生につながったことは否定できまい。
　官庁も長い歴史があると、明治時代からの慣行がそのまま残されている面が見られる。公費での官官接待などはそのひとつであろう。上級者が部下たちをねぎらうためにに飲食させることは、会社でも行なわれている古くからの習慣である。それをどこかで捻出した公費でということになり、さらにそれが汚職ということに拡大することもあろう。時代が変わったのであるから、古い慣行は改めなければなるまい。
　防衛施設庁だけでなく、郵便事業も10月から完全民営化される。年金問題での社会保険庁の改革もある厚生労働省の厚生部門は、やはり古い歴史がある部門であり、改革が必要であることは、年金だけでなく多くの問題が表面化していることからも見当がつく。ただ真の改革になるのかどうかが、次の課題であろう。そのためにまず必要なのは、上から下まで、組織のひとりひとりに公務員としての自覚と誇りを持たせる施策であろう。しかしそれがJRのように、懲罰的な反感をもたれるような施策に走るのでは意味がない。定年後のポストあさりの問題も、定年後に上から下まで、それまでの地位や収入を維持してとうぜんという思想がある限り解決されないであろう。これも本人に、武士は食わねど高楊枝の誇りがあれば、解決されることなのだが。年を取ればいくら地位が高い人でも、本質的な能力は落ちる。そのときの状態に応じて仕事をする、社会的な合意の形成が必要であろう。
　国鉄は民営化されてからも古い体質が改まっていないようであり、事故が起こりやすく、起こったときの対応も鈍い。国策会社であった日本航空も、民間会社になってからもあいかわらずの官僚体質で仕事をしているようで、全日空と営業成績で水をあけられている。官庁の組織改革が表面的なものではない真の改革になることを望みたい。　