インドやミャンマーと日本との経済関係の重要性

　インドがミャンマーの軍政府との協調関係を強めつつある。ミャンマーは、アメリカやイギリスを中心にした西欧民主主義諸国からは反感を持たれている。軍事政権が支配しているというのが主な理由であるが、もともとは左翼政権へのクーデターの結果、成立した軍政府であり、反共産主義の傾向が強かった米英にとっては、必ずしも悪い政権ではなかったはずである。軍政府がミャンマーの民主化運動を抑圧したという理由から米英は、経済制裁を行ってきたが米英の介入がなければ、あるいは韓国と同じように、ミャンマーの民主化が進展していかもしれない。

　そのようなミャンマー軍政府は、国際的な経済制裁のもとで、経済発展から取り残されないために、発展しつつある中国との経済的な結びつきを強めつつある。中国は資源を手に入れるために、世界中の未開発資源国への投資を進めてきており、アフリカに大きく食い込んできている。それと同じようにニッケル、クローム、タングステンなど希少金属の宝庫であるミャンマーに投資し、また陸続きでインド洋にいたる交通路をミャンマーに建設して、アフリカやヨーロッパとの距離を縮めようとしている。

　インドはヒマラヤ方面でもインド洋でも、そのような中国の脅威にさらされることになるので、中国がミャンマーに接近しているのに警戒的であり、自分もミャンマーに接近して、一方的に中国がミャンマーから利益を得ようとする行動を抑止しようとし始めた。ミャンマーのタンシュエ国家評議会議長(首相相当)は最近、インドを訪問したが、両国の関係を密接にする覚書にインドのシン首相とともに署名している。ミャンマーは北朝鮮からも兵器を輸入しているといわれているが、国際的に米英から距離がある国同士で手をつないで、国力を養おうとしているように見える。

　アメリカと一時は疎遠になっていたインドは、アメリカ政府がインド政府の核開発を暗黙のうちに認めたことと引き換えに、アメリカとの経済関係を強めつつある。

　日本はそのようなアジアの情勢を見極めて、国際経済上、不利な立場に追い込まれることがないように、手を打たねばなるまい。インドは国家としてはまだ低開発国であるが、米英独中との経済的な結びつきが強くなっていて一部の産業関係では発展がみられる。しかし日本はこのようなインドとの経済関係に後れをとっている。まして日本の、ミャンマーとの取引はないに等しい。中国がアジアの覇者になろうとしている動きに日本が対抗するためには、人口も土地面積も大きいインドとの関係を大切にしなければなるまい。最近、新日鉄など日本の鉄鋼会社がインドに進出しつつあるということが報じられているが、日本政府はそのような動きを加速させる政策をとることが必要であろう。そうすることで国家安全保障上も、中国が、アジアで一人勝ちする事態を妨げることができる。

　

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ミャンマーの債務問題決着＝過去最大の3000億円放棄
時事通信 2112年4月21日

野田佳彦首相は21日、来日中のテイン・セイン・ミャンマー大統領と会談し、過去の円借款供与などで同国向けに保有する約5000億円の債権のうち3000億円強を段階的に放棄することで合意した。円借款債権の放棄額としては過去最大規模となる。これにより、両国間の経済協力拡大で障害となってきた債務問題が決着した。