中国の監視船と艦隊が連携した対尖閣演習から考えられるもの ( アジア情勢 ) - 軍事評論家熊谷直の社会評論

　10月19日、中国の東海各機関合同の演習は終わった。漁業監視船と称している6隻や海洋局の船など計9隻が主役だが、北海艦隊の作業船など2隻も支援要請を受けて参加した形になっているようだ。東海協作2012と呼ばれているこの演習は、日本の海上保安庁の巡視船と中国船が尖閣付近で衝突したという想定で行われたように見える。実際の演習海域はもっと北だが、日本への示威警告と実際に発生したときの手順を訓練するために行われたようである。別に太平洋で行動した北海艦隊の、ミサイル駆逐艦ハルピンを旗艦として補給艦洪沢を伴っていた7隻が、19日に尖閣の接続水域に入っており、東海協作と関連する行動をしたと考えられる。

　演習は、日本の保安庁巡視船に衝突して海に投げ出されたという想定の漁船員を、監視船や搭載ヘリコプターを使って救助するとともに、仮定の日本巡視船に北海艦隊の業務船が放水するという訓練も行なったらしい。その写真を公表している。艦隊の業務船は最初から行動をともにしていたのであろうが、実際には北海艦隊に支援出動を依頼するという手順の訓練も行なったらしく、いざというときはまず漁業監視船が最初に表に出てきて、艦隊もすぐに出動してくるという姿勢を示したものと思われる。

　中国の調査では、尖閣付近に1600億バレル、南沙諸島など南シナ海に2130億バレルと、世界一のサウジアラビア確認埋蔵量よりも多い量の石油があるというから、中国の行動が石油目当てであることは疑いがない。ヒリピンとの間で争いになりつつあるスカボロー礁（黄岩島）付近でも中国が石油探査を始めているようだ。なりふりかまわず世界の資源を食い荒らそうとしている中国共産党政権の行動を封じ込めるためには、日本はアメリカの軍事力に頼るだけでなく、ヒリピンやインドネシア、ベトナム、インドなどとの連携を十分にして行動する必要がある。外務省は儀礼外交、裏金外交のような弱者の外交ではなく、強国と対等に渡り合う外交を展開してもらいたい。スカボロー礁付近の資源調査をヒリピンに手を貸して行なうことは、当面の対中国対策になるのではないか。

　原発関係でも、日本が一時的な国民感情で全廃の方向に動こうとしているのに付けこむような形で、中国は世界中のウラン資源を押さえようとしている。これも対策が必要だ。方針を変更したあとで泣いても始まらない。オスプレイの配備問題も国内問題ではない。中国の軍事行動を抑止するために大切な問題だ。それぞれ外交、通産、防衛その他の機能と各省庁が連携を密接にして方針を決め処理しなければならない重要な問題であり、中心になって動くべきは内閣である。しかし何も前に進んでいない。すでに国民は政治を見放しつつある。意見がまとまらない民主党だけでなく野党に対しても同じだ。なぜいまさら安倍さんなのか。民主党を脱党した小澤さんは、もちろん鳩山政権時代の失政の責任を負わねばならない。ほかに適任者がいないのであれば、国会が破れかぶれ解散をして、政党も解散し、民主政治の出直しをする方向に動かざるを得なくなるのではないか。