沖縄は普天間だけでなく本土人の考えや対馬問題などの環境変化をみて動け

　沖縄辺野古沖の海面埋め立て申請を政府が出したのに対して、現地の新聞などは、全面的に県民が反対しているような報道をしている。しかし現地の漁民が賛成している事実が本土で報じられているとおり、全面的ではない。全市町村長が反対としているのも、関係する町村長で過去に賛成であったところも多いのであり、条件が少し変われば、賛成に回る自治体も多いだろう。絶対反対の沖縄の世論といわれるものは、半分は現地の左翼的マスコミがつくり出したものといえよう。沖縄の一般住民は、本土の人々の中国や北朝鮮への反発とその脅威への対応の必要性という世論を肌身で感じていない。離島という環境条件から、現地マスコミ以外からの直接の情報が入りにくいからであろう。

　もっとも日本本土も世界から隔絶された島国という点では同じであり、地方の人で外国に行ったことがない人は多い。熟年世代は、ネット社会にも無縁の人がほとんどである。郷里の親戚知人でインテリ層に属しているにもかかわらず、中央の情報から隔離された生活をしている人はごく普通の人だ。日本人が世界の人とちがうというのは、地理的な環境が大陸の人と違い、情報の制約された社会に住んでいるためといえよう。

　沖縄の人は、それ以上に偏った環境で生活しているためであろうが、中国政府や韓国政府などがすぐに100年近くの過去に、日本人によって被害を受けたと根拠があいまいなままの南京事件や慰安婦問題のような主張をし、それゆえ日本は永遠に補償をし続けなければならないという態度で外交のカードとしてそのことを持ち出すのと同じような態度を取っている。具体的には普天間問題について、沖縄のマスコミや為政者は、政府に対して反対主張を繰り返しているだけで、尖閣問題で基地の存在がクローズアップされていることに触れることはしない。特に沖縄本島の人は、昔は琉球王府の属領であった八重山の尖閣諸島のことは、どうでもよいという態度をとっているようにも見える。

　しかしインターネットで調べてみると分かるように、本土の人のこの問題への反応は、沖縄のわがままという方向に向かいつつある。それよりも東北の震災問題のほうが大切だというのである。

　あるネットの書き込みに、沖縄の基地の近くの中学・高校生が、生徒会から反対集会に参加するようにバスの切符を配布されたというものがあった。本土でも40年前に、外国資金により労組員や学生に反対集会参加のアルバイト料のような形で金銭などが配られたという報道を見たが、昔と同じことが沖縄で行われているのかと、唖然とした。それも思考力判断力が未熟な高校生以下をターゲットにしているのが問題である。

　韓国は対馬の仏像盗難事件が韓国人によって起されたことにふれずに、仏像が朝鮮半島製であることだけを根拠にして、所有権が韓国にあると主張している。法治社会の番人であるべき韓国の裁判所がそのような判断をしているのでしまつにおえない。最近はさらに、対馬で江戸幕府の対朝鮮交渉の窓口役を務めていた大名の宋氏を、朝鮮半島人であり対馬は彼が治めていたのだから韓国のものという主張をするようにエスカレートしている。沖縄をめぐる情勢は次第に厳しいものになってきており、沖縄が共産主義独裁の中国に帰属するようになる前に、とりあえずは米国の軍事力をあてにして、普天間基地のキャンプシュワーブへの県内移動などを推進するほかないのではないか。

　

[tas]

TPPに加盟したら、砂糖ｷﾋﾞ産業は全滅する（今まで国の保護があった）。では次の時代には如何にして経済を保つかを考えねばならない。産業を起すには、電話一つで直ちに何でも整う、裾野の広いｲﾝﾌﾗがなくては出来ないのだ。その体制（ｲﾝﾌﾗ）が必要である。だが、沖縄は離島であるため、ｲﾝﾌﾗが整っていない。即ち産業を沖縄に導入しても成功しない。では観光産業かと言えば、矢張りハワイ、ｶﾞﾑからみれば二流である。また東南ｱｼﾞﾔ諸国の観光化が急激に進んでいる。即ち未来の沖縄は埋没する道しかないのだ。しかも何時まで日本政府からの税金を強請るつもりなのだろか。自分達をよく知って未来の沖縄の自立を考えねばならいのではないか。 そのための対立ばかり考えずに、日本政府と協力し、二人三脚で考えて行くことが求められるのではないだろうか。共産主義独裁の中国に帰属するよう犬の立場で生きるがよいか、日本国と相互に助け合うがよいか、指導者は県民に対して責任のある立場で判断をすることだ。それとも住民に反政府的思想を煽るのが沖縄県民のためになるかを冷静に考え、県民に民にように指導説得すること求められる。