日本国内でも地域の分裂の時代に目をむけよ

　イギリスのスコットランド独立投票は独立しないことに決着した。資本主義国の多くはこの結果に安心したのか、株価が急上昇している。日本は同時に円安が進行したので、石油の輸入などに高額の円支出を迫られる国内中小企業や農業、漁業が困惑している。国内の小規模生産業者がこれで倒産すると、国の将来が心配だ。

　わたしは安全保障のことが常に頭にあるので、大東亜戦争(アメリカや日本海軍から見ると太平洋戦争)末期に国内生産が疲弊し中学生や女学生たちまでが軍需工業の工員として働いていた時期のことや、子供心にひもじい思いをしたことが想い出される。現に北朝鮮やイランの国民は、アメリカをはじめとする自由主義国の経済的な締め付けのために当時の日本と同じような状況に置かれている。世界の潮流に反する行動をするとこのようになるのだ。安倍首相の国のかじ取りには難しいものがある。

　しかし今後、世界の地域同士の対立から国の分裂騒動が起こることは避けて通れまい。ソ連が大戦後に東欧圏をソ連圏にしてしまったために、ソ連分裂後に各地域が独立し、その後遺症として起こっているのがウクライナの騒動であろう。中国もイスラムの新疆人やそれに近いチベット仏教のチベットを勢力圏に取り込んでしまったため、国内の反乱が起こっている。中東やアフリカでは、西欧先進国が第一次第二次の大戦後にそれまでの線引きのままに国境線を人工的に定めてしまったので、国内に宗教や人種が異なる人々の集団を抱え込み、紛争の種になっている。このように地域が分裂の動きを見せ、それに中国も含む有力な国が支配権を拡大しようとして紛争にかかわっていくのが世界であろう。世界は難しい時代に入っている。

　これは日本の国内でも注意が必要なことである。国内には縄文系や弥生系、さらには在日系のような人種的、文化的にやや違うところがある人々が生きている。西洋との混血系も増えている。特に日本の西半分と東半分は言葉や文化行動に違いがある。経済行動さえ違う。近世日本には江戸を中心とする金本位の経済圏と銀本位の西の経済圏があったが、それが今でも尾を引いている。最近の政府の施策は金本位の経済圏の施策の伝統を受け継いでいると思われるので、西の人々は不満を抱えている。たとえばオリンピックを西ではなく、なぜ東の東京に再誘致しなければならなかったのか。東北は現在震災復興で政府の関心が高く、沖縄は米軍施設との関係で経済的には優遇されているが、九州は置き去りにされているのではないか。特に宮崎や鹿児島はそうであろう。地方の分権が言われ始めているが、中央から見た地方ではなく、そうではない地元に密着した政策が望まれているのが現在であろう。その意味では石破大臣の役割は重要である。

　世界で分裂の傾向が顕著になっている現在、国内でもその状態を見据えて、平等で地方の特性を生かした施策をすることが望まれているのではないか。