18歳成人は権利だけでなく義務も負わされる

  明治憲法では、日本国民は法律の定めにより現憲法と同じような権利とともに義務を果たさねばならず、その主要なものに兵役の義務と納税の義務があった。徴兵制が布かれていない現在は、兵役の義務については日本では無関係と思っている人がほとんどであろう。

　しかし世界の現状をみると日本周辺の各国では、徴兵制が生きている。もっとも小銃さえ撃つことができれば歩兵として戦うことができるという時代ではなくなっているので、第一線の戦闘員は陸軍でも、機械化された兵器を扱うことができなければ、戦闘ができない。小銃しか扱えない兵士は、運転手など後方支援的な任務に就くことが多い。それでも国土防衛戦が行われれば、日本でも速成の後方支援要員が、弾の下で行動せざるを得なくなるだろう。憲法がどのようになっていても、そのときは臨時に改正される可能性が強い。

　ドイツでは徴兵制は停止されているが、いざというときは復活できるようになっている。スイスは7割以上の国民の同意で徴兵制度が存在し、その年齢になれば平時は7カ月以上の訓練を受けてから自宅で待機する形になっている。西欧や米国では志願兵制度になっている国がほとんどだが、いざとなれば前大戦中のアメリカのように徴兵が始まるだろう。日本だけが特別の国なのである。

　さて国政選挙の年齢を18歳からにし、さらに刑法の成人年齢をいくつにするかといった問題が議論されているが、18歳にしている国が多いからという理由で、とりあえず国政選挙の年齢を18歳に引き下げることが最初に実行されようとしている。外国は徴兵年齢との関係で18歳にして、権利と義務の年齢のバランスをとってきた歴史がある。日本では終戦前に、兵士が不足したため徴兵年齢を19歳に引き下げたが、18歳にしたことはない。一般の志願兵としては17歳で入営できる制度があり、予科練などの少年兵は14歳であったが、これは特別であった。

　我が家の孫に聞くと、「来年僕にも選挙権が与えられるというニュースがあるが、適当な人を選べる自信はない」と、いっている。成績は中ぐらいの普通の少年である。何しろ学ばなければならないことが増えているので、大人になる年齢が遅くなるのはやむを得ないだろう。私の少年時代と比べて学業はともかくとして、社会的に経験不足であることは、毎日の生活を見ていると分かる。同年齢の一割ぐらいのものはあるいは選挙権を与えられても戸惑うことはないにしても、平均以下のものは、問題があるのではないか。

　年寄りの認知症のものが判断力が低下しているのも問題だろうが、こちらは年齢で区切ることはできないのでそのような人は選挙に行かずに棄権しているのが、現状ではないか。

　もう一つ問題になりそうなのが、納税の義務である。現在でも大学生の多くが親がかりであるのに老齢基礎年金の掛け金を納めねばならず、その他の税金も納入延期などの措置はあるにしても、20歳から否応なしに徴収されるものがある。それが２年早まるのだろうか。最終的にはそのような義務が兵役の義務とともに取り上げられることになるかもしれない。世界に倣えというが、日本の特殊性というよりは日本から見ると世界の特殊性に追随せねばならないことが、問題であろう。選挙権だけの問題ではないことを考えて、十分に議論をしてもらいたい。

 

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

[kuh*c*i3*4]

追伸 日本人は女はもちろん男も、感情で判断することが多く、かわいそうとか、それが自分だとするといやだなと、ということで判断することが多いようです。智に働けば角が立つということでしょうが、私がブログで述べていることは西洋的、それもドイツ的な法的感覚で理論的に論じていることが多いので、いわば問題点を指摘しているわけです。感情的には同感できても、それでよいのかというバランス感覚を大切にしていますので、誤解されないようお願いします。

[kuh*c*i3*4]

>本人追伸です。 kuh*c*i3*4さん