現実的に判断すべき沖縄問題

  国会の安保議論については報道があるが、沖縄という現場の状況についての内地での報道が乏しい。普天間基地をキャンプシュワープ、いわゆる辺野古沖に移設する件については、現地の状況は無視というところのようだ。実際、既定方針通り工事が進められようとしているのだから、工事妨害のような小さな事件はニュースにならないというのが大新聞やNHKの態度なのだろう。

　もともと反米、反安保を社是にしている沖縄地元の報道機関は、反対派が日当などを払ってかき集めたといわれているオバアやオジイ、それに内地で食い詰めて沖縄に流れてきたといわれる左翼系活動家たちが中心になっている反対派の現地での動きを、映像で事細かに報道している。しかしこの報道は、今ではほとんど内地では無視されているといってよかろう。韓国の従軍慰安婦宣伝に誇張があることが、日本人だけでなく世界の人に知られてきているのと、報道内容が同じ経過をたどりつつあるからだろう。実際に流されている映像を見ると、反対の気力が感じられないオバアたち、明らかに沖縄現地の人とは違う顔つきや服装をした人が反対のプラカードを掲げていたりする。地元の漁民が反対するのであれば、自分たちの漁船で保安庁の船に立ち向かうだろうが、そうではないカヌーなどを漕ぎだしている反対派は、どうみても外来の活動家である。

　これまで何度も述べたとおり、沖縄の基地賛成と反対の勢力は半々である。その時のいろいろな雰囲気で選挙結果が左右されている。何年か前になるがキャンプシュワープ付近で住民に聞き取りをした結果では、普天間からの基地移設に反対の人はほとんどいなかった。沖縄の声を聞けというが、反対派の名護市長の役所がある場所は、移設先とは無関係の反対側の海域に面していて、問題の土地から遠い場所にある。市長こそキャンプシュワープ付近の地元民の声を聞けと言いたい。とりあえず移設することが、県内に工事関係や移設後の政府支出をもたらす現実的な選択ではないのか。

　私は個人的には、沖縄本島内に基地が多すぎると感じている。しかしハワイのオアフ島は、沖縄本島よりやや広い土地にパールハーバー軍港、空軍のヒッカム飛行場ほかの軍用飛行場、沖縄よりも規模が大きい海兵隊と陸軍の基地が存在しており、軍関係者は沖縄本島の米軍と自衛隊を合わせたものより員数が多い。ハワイに行った事がある人は、この状況を理解できるだろう。太平洋の米軍にとっては、沖縄だけが特に基地が多いわけではない。観光が重要産業という点でも沖縄とハワイには共通点がある。

　その点から見て米軍に基地の削減を要求しても、感覚的に彼らは受け付けない。おまけに沖縄は、彼らにとって血を流して占領した土地だという感覚が残っている。昔の満州が日本にとってロシアの手に落ちるのを血を流して防いだ土地であったのと同じ感覚である。沖縄の本土復帰のときも日本政府は、アメリカの裏を承知の上でアメリカと取引している。核がしばらく残ったのはそのためであった。

　沖縄問題は、現実的に考えるか、共産主義国の影響を受けている反日団体の主張を認めて理想主義に走るかのどちらかになるのであろう。与那国に自衛隊を置くかどうかという住民投票は、反対派が中高生まで巻き込んで投票を有利にしようと画策し、結果的には自衛隊を設置する方向で結果が示された。尖閣諸島に中国が進出しようとしている現実に、青少年が正しく向き合って判断をした結果ではないか。

　

　

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

[ゆうママ]

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