日本のメディアの偏向から共産中国による琉球併合に至る路

  朝日新聞の購読者が激減していることはよく知られるようになったが、30年前ごろで大学の教師や大会社の部長級に代表されるインテリが多かった私の団地では、当時はアサヒの読者が多かった。しかし今は彼らの子や孫の世代になって団地の構成員が変わった。インテリの子や孫の知的水準が低下しがちであることは世間一般と同じであるとともに、比較的高収入の子や孫は都心など通勤に便利なところやその後に開発されたもう一段上の地域に移り、そのあと地に次等クラスの家族が入居してきたためか、朝日新聞の読者が激減していることは配達状況を見るとわかる。それでもアサヒにしがみついている昔からの朝日新聞購読者は、なるほどと思われる人たちだ。自治会の関係で何百軒もの家族を知っていると、そのようなことが推測できる。

　しかし最近の朝日新聞は編集方針が変わったのか、部数を増やしている読売新聞に似た特徴もみせているようだ。広告をとることが難しいためか広告を含むページ数が少なく、それでも載せられている一部の広告には、読売的な大衆受けするものも含まれるようになったと感じている。逆に読売は、スポーツや芸能に力を入れすぎているという感じだ。

　新聞ではなく放送の分野でも読売的なメディア傾向がつよくなり、公共放送であるべきNHKまでもディレクターをはじめとして視聴率に一喜一憂する傾向を示しているのを、嘆いているのが私である。オリンピックの期間中は、高校野球も含めてどのチャンネルもスポーツだけであり、そうでなければ同じようなお笑い芸人の顔を眺めることになる。そのためテレビから一般の情報を得るのは難しかった。次の東京オリンピックのときはどうなるのか、今から心配している。もっともそのときにテレビを見ることができるかどうかは、年齢的に保証の限りではないが。

　沖縄のメディア(琉球新報と沖縄タイムズ)が、本土で食いはぐれた流れ者の左翼的人物の活動手段としての標的にされただけでなく、逆に琉球民族(王朝の後裔者)の宣伝機関として、本土政府から金を巻き上げるために利用されている事実は、ようやく少しずつ東京の人にも知られるようになってきた。沖縄メディアが好んで取り上げる基地の前で赤旗を振っている人たちは、沖縄の民意を代表しているわけではない。普天間や辺野古沖(キャンプシュワーブの一部の拡張)の問題は、事態を長引かせて金を巻き上げるために利用されているだけである。しかしそのような事実が東京でも知られるようになってきたことで、また尖閣問題などで日本人に共産党支配の中国に対する警戒感が出てきたことで、そのような手段の効果は薄れてきた。日本人全体にこれまであった共産中国への親近感が薄れてきた背景の変化も影響しているからであろう。

　日本という島国のさらなる離島県である沖縄の人々は、早めに頭の切り替えをしないと、400年前の島津藩による併合、150年前の日本新政府による琉球処分に続く共産中国による併合占領という第3回目の危機を迎える可能性があることを否定できない。琉球独立というような甘い夢を見ていると、人々の生活は破壊されてしまうだろう。