原発被災者のいじめ事件発表と沖縄基地反対運動の報道の危険性

　横浜の小学校で行われた福島からの原発被災避難児童のいじめ事件といわれるものは、教育委員会が事件を隠ぺいしているようにみえる。報道されている限りでは、150万円という大金を、要求したいじめ学童の言うままに、いじめを避けるために被害児童の親が提供したという。しかしこれが児童間の任意の「おごり」といえるのか。報道の通りとすれば、刑法上の恐喝事件なのではないか。もしそうだとすれば、児童の事件なので表だって刑事事件として処理されることはないにしても、教育委員会は、いじめ事件として事件を闇から闇に葬ったということになる。横浜市はきちんと説明をする責任があるのではないか。

　おりから沖縄県副知事の教員採用についての口利き事件が問題になり、基地反対の翁長知事の右腕といわれた副知事が辞職に追い込まれている。いっぽうで文部省元局長の早稲田大学天下り問題では、メディアが文部省の責任を追及して天下り教授たちを辞職や懲戒処分に追い込み、満足感を味わっているように見える。メディアは常に政治的中立の立場で事実を報道することに努めてほしい。そうでないとトランプを大統領に当選させたと思われる大衆迎合主義と同じになり、ヒトラーの政治家としての大衆迎合と同じような結果を招く恐れがあるといわざるを得ない。世界を紛争に巻き込まないように努める責任は、メディア関係者にもある。