軍事評論家熊谷直の社会評論

沖縄の地方選結果の分析とヤマトンチュへのお願い

  沖縄の県議選その他の選挙が5日に行われたが、NHKをはじめとして本土の結果報道は、翁長知事派が勝ったというような調子で行われていた。しかし自民系も1議席増やしていて、共産、社民その他の左翼系会派もそれぞれ1議席増という結果であって、大勢はこれまでと変わっていない。テレビ上の翁長知事の万歳のパーフォーマンスに、本土のメディアの人々は騙されているといえるのではないか。

　地元の新聞沖縄タイムスさえ、知事が勝ったとは言っていなくて、これまでと変わらない状況を認めている。それだけではなく、同時に行われた糸満市長選では、元知事公室長であった上原昭氏が自民や大阪維新の推薦で立候補し、少差ではあったが市長に当選していて、沖縄タイムスもこれを肯定的に報道している。だがこのことは東京のメディアは一切触れていない。

　沖縄の選挙はそのときの雰囲気で流れが変わるのであり、たまたま元海兵隊員で基地内情報関係者が女性死体遺棄として逮捕された事件があったために、いくらかは翁長知事に有利になったかもしれない。しかし元海兵隊員のその男性も親族に沖縄出身者がいるらしく、地元の人たちはそれについてあまり語りたがらないようだ。

　いずれにしろ沖縄の内情は複雑であり、東京のメディアが遠くから、地元情報として語っているものは、表面的な地元新聞の報道や事象を受け売りしているだけであり、それによって日本政府が大切な判断をすると間違うことになる。その例が民主党の鳩山由紀夫元首相であった。彼が過去の経緯を無視して、不可能な基地の県外移設を口にしたために、現在も普天間基地移設問題が膠着したままになっている。石原慎太郎元議員・都知事も地元を知らないままに尖閣問題に手を付けたために、中国や台湾との関係が難しくなっている。観光で沖縄に行って歓迎されたと思い込んでいる人は、地元の人間関係の裏にも目を向けてもらいたい。

　また東京など大都市圏在住者は、メディアの報道を感情的に鵜呑みにして、日本のためにもウチナンチュのためにもならない動きをすることがないよう、沖縄とかかわりをもつ高齢の歴史研究者で評論家の立場からお願いしたい。特に新しく選挙権を手に入れた高校生や大学生にこのことを申し上げておきます。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

沖縄の地方選結果の分析とヤマトンチュへのお願い

  沖縄の県議選その他の選挙が5日に行われたが、NHKをはじめとして本土の結果報道は、翁長知事派が勝ったというような調子で行われていた。しかし自民系も1議席増やしていて、共産、社民その他の左翼系会派もそれぞれ1議席増という結果であって、大勢はこれまでと変わっていない。テレビ上の翁長知事の万歳のパーフォーマンスに、本土のメディアの人々は騙されているといえるのではないか。

　地元の新聞沖縄タイムスさえ、知事が勝ったとは言っていなくて、これまでと変わらない状況を認めている。それだけではなく、同時に行われた糸満市長選では、元知事公室長であった上原昭氏が自民や大阪維新の推薦で立候補し、少差ではあったが市長に当選していて、沖縄タイムスもこれを肯定的に報道している。だがこのことは東京のメディアは一切触れていない。

　沖縄の選挙はそのときの雰囲気で流れが変わるのであり、たまたま元海兵隊員で基地内情報関係者が女性死体遺棄として逮捕された事件があったために、いくらかは翁長知事に有利になったかもしれない。しかし元海兵隊員のその男性も親族に沖縄出身者がいるらしく、地元の人たちはそれについてあまり語りたがらないようだ。

　いずれにしろ沖縄の内情は複雑であり、東京のメディアが遠くから、地元情報として語っているものは、表面的な地元新聞の報道や事象を受け売りしているだけであり、それによって日本政府が大切な判断をすると間違うことになる。その例が民主党の鳩山由紀夫元首相であった。彼が過去の経緯を無視して、不可能な基地の県外移設を口にしたために、現在も普天間基地移設問題が膠着したままになっている。石原慎太郎元議員・都知事も地元を知らないままに尖閣問題に手を付けたために、中国や台湾との関係が難しくなっている。観光で沖縄に行って歓迎されたと思い込んでいる人は、地元の人間関係の裏にも目を向けてもらいたい。

　また東京など大都市圏在住者は、メディアの報道を感情的に鵜呑みにして、日本のためにもウチナンチュのためにもならない動きをすることがないよう、沖縄とかかわりをもつ高齢の歴史研究者で評論家の立場からお願いしたい。特に新しく選挙権を手に入れた高校生や大学生にこのことを申し上げておきます。

世間についていけない年寄り

 毎朝六時過ぎに起きてNHKラジオのスイッチを入れている。60歳代のころからその番組編成やアナウンサーのしゃべり方に何となく違和感を感じるようになった。80歳になった今は、「毎朝ラジオ」の出だしの音楽が、「メディアから人」と聞こえるのにいら立っている。周囲に確かめると、「毎朝ラジオ」を早口で言っているのだそうだ。高齢になるとたとえば「朝日」が「アサシ」と聞こえるが、子音の一部が他の子音に変換されて聞こえるようになる。

　ただニュースを読むアナウンサーは正確に発音し、速度もあまり速くないので、聞き間違える度数が少なくなる。毎朝ラジオは、投稿する人の年齢からみて高齢者の割合が多い。相手の年齢層を考えて話す速度や言葉遣いに気をつけていただければありがたい。特に英語交じりの言葉（漢語で十分に通用していたものをリスナーといいかえたのもそのひとつ）や、テメーというような与太者が使っていた下品な言葉、あるいはタメ口というわけのわからない言葉がこのような会話番組で流されるが、若い人向けの番組ならともかく、年寄り言葉を知らない若い編集者やアナウンサーは、もう少し勉強をしてほしい。年寄りが若い人を理解するのが当然という態度は、いつまでも子供から抜け出せない若い人の独りよがりではないかと思っている。

　さて足腰が弱ったため、一時間以上乗り物に乗って都心に出ることが難しくなった。しかし同期生会に久しぶりに出席したいと思い家内付き添いで電車に乗った。毎日電車で通勤している人は何も感じないのであろうが、久しぶりの乗客になって見ると電車のつり広告の内容や乗客の態度が気になる。冬が過ぎたためか、咳をしていてもマスクをしないのが普通になっているようだ。優先席の隣のおばさんがごほごほはじめたので、慌ててマスクを取り出して付けた。おばさんは、いやがらせのように咳をひどくするようになった。自分の状態や傍の人の状態を考えずに、行動を人に合わせようとするのが日本人のようだ。狭いエスカレーターで人を突き飛ばすように駆け下りていく風習は改まらない。つり広告も平気でセックスまる出しという雰囲気になっている。こうして日本は、少しずつ好ましくない方向に向かうのではないか。

　年寄りは若い人のことを思いやって行動すべきだという意見はよく聞く。しかし年をとると体も頭も若い時の二割ぐらいしか働かなくなる。一億層活躍社会と言うが、70歳になった人はもう少し大切にされてもよいのではないか。思いやり社会はそのような中から生まれるといえよう。

　

　

定年退官後20年間あまりの人生と社会

　本日私は、めでたく仐寿（満80歳）を迎えました。思えば防衛大学校卒業後、1等空佐の航空自衛官としての定年満55歳の日（平成３年、1991年4月28日）から数えて、25年を経過したことになります。

　自衛官としての後半生は、主として軍事史・軍事制度関係の研究と部内での教育に携わっていたので、定年後は某大学で教壇に立つことになっていた。しかし大学側の事情で約束が反故にされて将来の職を失った。この年から文部省が大学の教養課程廃止に向けて動き、教養課程教授のポストがなくなったからである。やむをえず一時しのぎに某短大の講師をつとめたり、折から起こったイラクの湾岸戦争などを材料にして軍事雑誌の物書きをしたりしているうちに、テレビの仕事にも声がかかるようになった。その中の大きな番組は、オウム真理教が平成7年（1995年）に起こした地下鉄サリン事件関係であり、愛川欽也が司会を務める昼のワイド番組であった。テレビ朝日の「報道ステーション」担当者からも出演依頼と思われる交渉があったが、局の番組傾向が私の意に沿わない点があり、わがままを通すことが多かった。

　その後も平成11年（1999年）3月に能登沖に北朝鮮の不審船が現れたときに、海上保安庁の要請を受けて自衛艦が追跡したときや、平成１7年（2005年）9月のニューヨークやワシントンでの航空機による同時多発テロ関連のテレビ番組では、民間テレビに何度も顔を出す機会があった。しかしまもなく同時多発テロの関係でアメリカが、テロリストの根源地とみなしたアフガニスタンに派兵したときは、あるテレビ社から泊まり込みでの戦闘解説を依頼されたが、腹部の切開手術を控えていたので出演を断らざるを得なかった。一部の新聞社から戦況についての電話コメントを依頼されることはあったが、この後はマスメディアに登場する機会が減った。

　この時期の私はすでに７０歳代に入っており数え年で言うと古稀をとっくに過ぎているので、戦前だと立派な御隠居様の生活をしていてもおかしくない。ただ我が家の江戸時代以来の武家当主で、私よりも長生きして晩年の生活を楽しんだ人はいない。やはり毛利家直臣の家育ちの母方の祖父は、米寿に近い晩年になってからも高下駄ばきで走ったという。長州藩士は関ヶ原の恨みを晴らすため、貧窮生活をしながらも文武の道にいそしんだというから、高齢になってもそれなりの生きざまを見せることができたといえよう。

　私も先祖伝来の、若くして志した国防の道のために、これからも可能な範囲で研究・文筆の生活を続けていきたいと思っています。定年直前から出版した一般書や研究書は２０数冊になり、学術論文も30数点に達しました。「軍事史家熊谷光久（軍事評論家としての筆名熊谷直）の業績」としてYAHOOブログのプロフィールからたどれる一覧表を作成しているので、関心がある方は覗いて見てください。この20年以上の間に日本の軍事は実力も制度も整備され、個人的にはそれにいくばくかの貢献をしてきたと自覚しているので、悔むところはありません。

　それでも古稀を過ぎてから、前立腺がん、腰椎4個の圧迫骨折で身長が7センチ縮んだところに心臓の冠動脈異常と病気が続きました。それでも頑張って、可能な範囲で、少なくともインターネットを使って国防関係の文筆活動を続けているのが現状です。ただ80歳という節目を迎えて、ホッとしているのが正直なところです。

利己心を捨てて狭い地球で仲良く生きていきたい

　政府は日本の潜水艦をオーストラリアに売り込むことに失敗したと報道されている。しかし多くの日本人は、日豪間でそのような交渉があったことを知らないだろう。もともとは親日的な前オーストラリア首相から、技術的に優れている日本の潜水艦を買いたいという申し入れがあったことから始まった話だが、中国は、日豪がそのような軍事的な結びつきを強めることになることを警戒している。

　そこで中国はフランスに働きかけ、経済上の交渉ということにして、フランスが潜水艦を仏豪の共同開発にするように仕向けたのであろう。もともとフランスは、世界中に兵器を売りまくっているのであり、中国とも多くの取引があった。オーストラリアで昨年12月に、自由党内の党首選でアボット氏が敗れ、中国寄りのターンブル氏が首相になったことで中国はこのように仕向ける工作がやりやすくなったはずである。昨年インドネシアの新幹線建設問題で日本がほぼ請負に成功しつつあった場面で中国は、この新幹線建設に強引に割り込み、大幅安値の価格交渉で中国が日本を蹴落としたことは、よく知られている。しかし結果的にインドネシアは安物買いの銭失いになり、新幹線の建設は停滞している。中国が自前の建設計画が白紙に近い状態で割り込んで、インドネシアの事情や技術力を見極めることなく日本に損害を与えることだけを目的にして行動したためと思われる。

　潜水艦は中国が請け負ったわけではないので、フランスが中国の働きかけに乗ったとしても中国が失うものはない。あるのは、日本が軍事的にオーストラリアとの関係を強めることを妨げることができたという防衛上の利点である。もともと世界の武器商人であるフランスにとっても、経済上の利益をえたうえにヨーロッパ寄りのオーストラリアと仲良くするのだから、失うものはない。中国はインドネシアやアフリカで、表だった強引なやり口で人々の信頼を裏切ったことを反省し、目に見えない形で世界を侵略する政策への切り替えを考え始めたということか。ただそれにしては、南シナ海や尖閣での力の顕示が過ぎるように見える。

　日本は潜水艦問題では、安倍内閣が経済界の要求から武器輸出の三原則の見直しを言い出したばかりであり、もともと武器輸出などは考えてもいなかった国内の安倍反対派が潜水艦輸出に乗り気であったとは思えない。防衛省も国家機密の性能を持つ新式「そうりゅう」型潜水艦のノウハウを外国に渡すことには乗り気ではなく、防衛大臣の立場にも難しいものがあったと思われる。いわばめでたく潜水艦輸出が行われずに済んだということであろう。

　政治や外交は裏で多くの動きがあって、国民には何が行われているのか分からない。秘密保護法で指定された秘密物件が、外交第一、総務第二、防衛第三という数にこのことが示されている。外国との交渉が裏交渉なしに新聞報道の通りに行われると、国民は大きな損失を受ける。知る権利などと言い立てているととんでもないことになる。公には知らないことが日本人のためであることが山ほどある。中国のように裏取引で、国民の重要な権利が制約されている国が隣国であることを考えると、日本人が占領下に、アメリカの都合のよいように決められた日本国憲法に、しがみついているお人よしの程度は、度を超していると思われてくる。中国は、その気になれば核兵器や長距離ミサイルをちらつかせて日本を滅亡させることに躊躇しない共産主義政府が支配している。

　日本国民はこのような隣国を相手にしているのであり、そのことを考えながら、日本国民が江戸から明治の時代に苦労をして、せっかく手に入れたバランスが取れた社会で生きていくための最低限の権利主張だけは大切にしなければなるまい。しかしたとえば、一億層活躍社会が、女性の社会進出重視だけに向けられると、中国の一人っ子政策のように、女性も貧しい農民も逆に虐げられることになるだろう。政治的な主張が先立ち経済的な発展だけが表に出てくるからだ。

　人間は何百万年という長い生物としての進化の歴史の中で、環境に適応する体格体質や脳の働きをもつようになってきている。そのため社会を急速に変化させると環境への適応ができなくなる。その意味では、GNPを食料など生きていくために必要なものを手に入れるだけの質量以上に、毎年増加させていく地球規模でみたあらゆる政策は、人類をやがて滅亡させることになるだろう。なかでもアメリカ流の短期収支や個人の栄達のみを重視する競争社会は最悪であり、中国のように共産主義者だけが恵まれていたり、アフリカや中東などの一部の社会のように支配階級だけが富を得て、国民はそのわけ前の一部をお恵みによって分け与えられるような方向は、人類破滅の方向とも思えてくる。個人の欲望充足はほどほどにして、種としての人類の共存共栄、さらには動植物や岩石まで含む環境の保全に目を向けるべきであろう。幸いにして老い先短い私自身は、地球滅亡の日を自分が体験する事はないと思うが。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論