軍事評論家熊谷直の社会評論

原発被災者のいじめ事件発表と沖縄基地反対運動の報道の危険性

　横浜の小学校で行われた福島からの原発被災避難児童のいじめ事件といわれるものは、教育委員会が事件を隠ぺいしているようにみえる。報道されている限りでは、150万円という大金を、要求したいじめ学童の言うままに、いじめを避けるために被害児童の親が提供したという。しかしこれが児童間の任意の「おごり」といえるのか。報道の通りとすれば、刑法上の恐喝事件なのではないか。もしそうだとすれば、児童の事件なので表だって刑事事件として処理されることはないにしても、教育委員会は、いじめ事件として事件を闇から闇に葬ったということになる。横浜市はきちんと説明をする責任があるのではないか。

　おりから沖縄県副知事の教員採用についての口利き事件が問題になり、基地反対の翁長知事の右腕といわれた副知事が辞職に追い込まれている。いっぽうで文部省元局長の早稲田大学天下り問題では、メディアが文部省の責任を追及して天下り教授たちを辞職や懲戒処分に追い込み、満足感を味わっているように見える。メディアは常に政治的中立の立場で事実を報道することに努めてほしい。そうでないとトランプを大統領に当選させたと思われる大衆迎合主義と同じになり、ヒトラーの政治家としての大衆迎合と同じような結果を招く恐れがあるといわざるを得ない。世界を紛争に巻き込まないように努める責任は、メディア関係者にもある。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

原発被災者のいじめ事件発表と沖縄基地反対運動の報道の危険性

　横浜の小学校で行われた福島からの原発被災避難児童のいじめ事件といわれるものは、教育委員会が事件を隠ぺいしているようにみえる。報道されている限りでは、150万円という大金を、要求したいじめ学童の言うままに、いじめを避けるために被害児童の親が提供したという。しかしこれが児童間の任意の「おごり」といえるのか。報道の通りとすれば、刑法上の恐喝事件なのではないか。もしそうだとすれば、児童の事件なので表だって刑事事件として処理されることはないにしても、教育委員会は、いじめ事件として事件を闇から闇に葬ったということになる。横浜市はきちんと説明をする責任があるのではないか。

　おりから沖縄県副知事の教員採用についての口利き事件が問題になり、基地反対の翁長知事の右腕といわれた副知事が辞職に追い込まれている。いっぽうで文部省元局長の早稲田大学天下り問題では、メディアが文部省の責任を追及して天下り教授たちを辞職や懲戒処分に追い込み、満足感を味わっているように見える。メディアは常に政治的中立の立場で事実を報道することに努めてほしい。そうでないとトランプを大統領に当選させたと思われる大衆迎合主義と同じになり、ヒトラーの政治家としての大衆迎合と同じような結果を招く恐れがあるといわざるを得ない。世界を紛争に巻き込まないように努める責任は、メディア関係者にもある。

大衆迎合的な文部省局長の教授就任問題の処理

　文部省の元局長の大学教授就任が違法に行われたとして問題になった。地方公務員についても似たような規定がある。しかし地方では厳格に行われているとは言えないのではないか。小池都知事と森元総理や都の自民党関係者の築地移転問題を含むオリンピック関連施設建設を巡る問題など、これまでに耳に入ってきた情報からそう感じている。また在職中の権限に制約がある主任以下の下級者については、年金では生活できないなどのやむを得ない事情があるケースもあり、上級者と同じように扱うことには問題がある。さらに郵政や専売公社など元公務員であった組織人が、政治の都合で民間人に身分変更になってからの取り扱いにも難しい問題がある。選挙で選ばれた国会議員はもちろんのこと、知事や市長にも公務員と同じような問題が起こる。NHKなど社会的には半ば公務員的な地位にあった人をどう扱うのか。NHKを定年前にやめて民放に移った人をどう扱うのか。日航や電力会社など、国とのかかわりが大きい企業についても同じような問題がある。

　私の考えでは、議員はもちろん社会的に影響を与える可能性が大きい企業については、メディア関係者も含めて、常識的に関連企業と思われるところで、定年後にそれまで以上の高額の俸給や手当などを得ている場合などを、第三者機関が個別的に調査して問題があるものを定期的に公表するようなシステムを作るべきではないかと思う。無給に近い形で少なくとも５年以上特定の大学で講義をするのであれば、社会の役に立っているのであり、認められてよいのではないか。その意味では早稲田大学が、教授の形式的な辞職願提出で今回の事件を処理したのは、表面的に穏便に処理しようとした小保方晴子氏の博士論文取り消しの場合と同じような反応とは言えまいか。報道にかかわったメディアの論調に大学が引きずられたのではないかと感じている。アメリカではトランプ大統領の選挙戦術に大衆迎合的なものだとの批判が集中しているが、これはヒトラーの選挙戦術とも共通性があるという見方がある。日本でも大衆迎合が幅を利かせるようになると、戦前の一時期や戦後の占領政策の時代に後戻りする可能性がある。後悔先に立たず。

　多様なケースを十把一絡げにして、一律に再就職がよいとか悪いとか決めてしまうのでは問題が起こる。其の他の政治的な問題もそうだ。民主主義の悪い面が表に出ないように、政治家もメディアも自覚して行動すべきだ。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

大衆迎合的な文部省局長の教授就任問題の処理

　文部省の元局長の大学教授就任が違法に行われたとして問題になった。地方公務員についても似たような規定がある。しかし地方では厳格に行われているとは言えないのではないか。小池都知事と森元総理や都の自民党関係者の築地移転問題を含むオリンピック関連施設建設を巡る問題など、これまでに耳に入ってきた情報からそう感じている。また在職中の権限に制約がある主任以下の下級者については、年金では生活できないなどのやむを得ない事情があるケースもあり、上級者と同じように扱うことには問題がある。さらに郵政や専売公社など元公務員であった組織人が、政治の都合で民間人に身分変更になってからの取り扱いにも難しい問題がある。選挙で選ばれた国会議員はもちろんのこと、知事や市長にも公務員と同じような問題が起こる。NHKなど社会的には半ば公務員的な地位にあった人をどう扱うのか。NHKを定年前にやめて民放に移った人をどう扱うのか。日航や電力会社など、国とのかかわりが大きい企業についても同じような問題がある。

　私の考えでは、議員はもちろん社会的に影響を与える可能性が大きい企業については、メディア関係者も含めて、常識的に関連企業と思われるところで、定年後にそれまで以上の高額の俸給や手当などを得ている場合などを、第三者機関が個別的に調査して問題があるものを定期的に公表するようなシステムを作るべきではないかと思う。無給に近い形で少なくとも５年以上特定の大学で講義をするのであれば、社会の役に立っているのであり、認められてよいのではないか。その意味では早稲田大学が、教授の形式的な辞職願提出で今回の事件を処理したのは、表面的に穏便に処理しようとした小保方晴子氏の博士論文取り消しの場合と同じような反応とは言えまいか。報道にかかわったメディアの論調に大学が引きずられたのではないかと感じている。アメリカではトランプ大統領の選挙戦術に大衆迎合的なものだとの批判が集中しているが、これはヒトラーの選挙戦術とも共通性があるという見方がある。日本でも大衆迎合が幅を利かせるようになると、戦前の一時期や戦後の占領政策の時代に後戻りする可能性がある。後悔先に立たず。

　多様なケースを十把一絡げにして、一律に再就職がよいとか悪いとか決めてしまうのでは問題が起こる。其の他の政治的な問題もそうだ。民主主義の悪い面が表に出ないように、政治家もメディアも自覚して行動すべきだ。

帰化の承認は慎重に

慰安婦像を設置した団体はいわゆる慰安婦とは何かさえ知らずに行動したというが、北朝鮮の分子が働きかけているのだろうか。いわゆる在日には、すでに日本人としての資質を備えたまともな人が多いと思われる。芸能関係者やスポーツ選手として日本で成功している人は自分の立ち位置を踏み外すことなく行動しているように見える。そのような人まで差別しようとする日本人がいるとするなら反省すべきであろう。ただ北の息がかかった人物を見極めることは容易ではない。帰化申請者の調査は、踏み込んで確認する手順の厳守が求められる。

　もちろんこれは中近東の避難民を自称する人たちにも適用すべきであり、ドイツのようにむやみに受け入れるのは問題がある。旧共産圏の東ドイツ出身の首相メルケル女史が経歴と出身がからんで受け入れているのと同じ轍を踏んではならない。