軍事評論家熊谷直の社会評論

困難だが清廉潔白と参謀組織で役得社会を正そう

　都庁の豊洲の魚市場移転地問題は、都議が関係し都の担当者も加わったと思わせられる伏魔殿(石原慎太郎元知事の表現)のような問題になりつつあるようだ。ベスト新書の『江戸300年「普通の武士」はこう生きた』によると、日本の役人や政治家は、江戸時代の支配者であった武士の組織の習性をそのまま引き継いでおり、アジアの他の国ほどではないにしても、目立たない形で役得を得るのが習性化しているそうだ。自民党の国会議員としての経験で議員や役人のある程度の裏を知っていたはずの石原にそう言わせるほど、このような習性は根が深いものといえよう。

　旧防衛庁の航空自衛官身分の研究教育職の配置が長かった私は、そのような裏にある程度通じている。ただし幼年学校や士官学校で信義誠実、清廉潔白な生活をするように習慣づけられた帝国陸軍正規将校の伝統をいくらかでも引きついでいる防大出の自衛官は、私自身が裏道に引き込まれることを避けて来ただけでなく、級友たちも一般の役人に比べて清廉潔白に行動してきたと思っている。ただ所属が陸海空各自衛隊のいずれであったかによりいくらかの違いが見られるし、中央勤務が多かったか、末端の部隊指揮官として定年を迎えたかでも違いがある。

　帝国海軍は幼年学校(13歳、14歳で入学)を持たなかったので、海軍の正規将校の海軍兵学校出の士官は、多くが旧制中学を上位の成績で卒業した理数能力に秀でた人たちであった。その伝統を引き継いでいる海上自衛隊の防大出士官たちは、精神的には陸自の幹部自衛官とはちがって技術者的なものが強い。それでは航空自衛官はというと、両者の中間であり、米軍に教わった戦時マニュアルに従うとともに、警察官僚的な役人に盲従する面も強い。細かいことは厚い本にしなければ語りつくされないが、これまでに私が熊谷直の名前で書いた本(左のプロフィールから経歴表を見ると掲載してある)などを見ていただけるとある程度の見当がつくであろう。

　前掲のベスト新書の内容は、熊谷直実以来の武家の伝統を引き継いでいる我が家の家訓や、実際に私が研究した長州藩の歴史と維新活動の実際(曽祖父は鳥羽伏見の戦いの長州指揮官付き)などに照らして疑問に思う点も多いが、大筋では真実に近いと思われる。議員や役人だけでなく、東芝のような松下幸之助氏という苦労人が作り上げた組織や三菱のような大ブランドの組織が崩壊している現状を見ると、時間の経過とともに役得主義という日本的なものがはびこってきているという感じが強くなってくる。　　

　そのため、上の者には子分的な人が無批判に従い、上のほうでは上級以上の管理職が組織の横の連絡をすることがないので、組織が一体感を持って活動しない結果になり、三菱自動車社のように現場の勝手な判断処置が行われ続けて誤りが修正されないことになるのであろう。福島の原発事故やナトリウム事故により開発が停止した敦賀のもんじゅの研究所でも同じことが行われてきたと考えている。大学病院の患者死亡事故も同じだろう。

　日本的なこの問題を解決するためには、ドイツの参謀制度に基がある全体の計画・統制・調整を担う組織を作って組織を一体のものとして動かしていく必要がある。しかし形式的にその制度を導入した帝国陸軍でさえ、日露戦争では導入時の香りが残っていたが、昭和に入ってからは参謀たちが参謀総長を中心にして一体のものとして活動するのではなく、少佐時代の辻正信や中佐時代の石原莞爾のように中央との連絡なしに勝手に出先の部隊を動かす組織になってしまっていた。海軍も陸軍に対抗して参謀制度を作ったが、ドイツ的ではなく、国内が一体化した活動をするための参謀組織になっていなかった。そのため海軍参謀は出先の司令官の命令を手足として補助はしても、海軍中央とも陸軍中央とも、まして他の役所とのすり合わせの連絡調整もできない、権限のない技術者の集まりの組織でしかなかった。山本五十六のミッドウェー海戦の敗戦原因の一つがこれであろう。

　　大企業のトップたちが日本的なメンバーであり続けると、企業が組織としての一体化された動きをすることができないという現実は容易に改められることはあるまい。まして役人からの天下りのような組織の全体像が分からない人が組織を率いると、ミッドウェーの二の舞をすることになるだろう。これは航空自衛官という陸海のどちらにも偏らないが、同時に文官的な立場も与えられて、陸海空統合の分野で教育研究という職務を果たし、自衛官としての現場でも統合的な職務を果たしてきた私の経験からの未来予測である。これからの自衛隊だけでなく日本の組織が問題を解決して望ましい道を歩んでいくことを願っている。

核兵器に包囲されている日本の危険性の現状に目を向けよう

　北朝鮮の核開発成功の発表と各国の調査結果によって、日本が核ミサイルによる攻撃を受ける危険性が目の前に迫っているのは疑いがないにもかかわらず、多くの日本人は現在の自分の生活だけを見ている。日本が原爆を投下されてから71年になるが、その間に再び外国から武力による攻撃を受けなかったのは平和憲法があったおかげだと信じ切っているお人よしが多いのはなぜだろう。自分が攻撃行動をしない限り他の国の人々が攻めてくることはないという説が誤りであることは、世界の情勢を見ていると当然だといえるが、かつての敵であった連合国を代表するアメリカのマッカーサーの日本占領軍の占領政策により、陸軍を中心とするかつての日本の指導部が誤った政策により日本を対米英戦争に引きずり込んだと思い込まされたお人よしの日本の大衆は、いまだにそのくびきから抜け出せずにいる。戦後の占領軍による政策によりそのような洗脳教育を受けた私は、この占領政策により周囲の人々が、それまでとは180度違う態度を取り始めたのを観察し、お人よしというよりは、自分さえよければという自己中心で考えがない衆愚の集まりだと思っていた。

　そのような人たちは戦争中は声高に戦争遂行のための国民の協力を叫び、隣組(町内会や今の自治会で強制加入)の有力者として行動する一方で、裏ではうまい汁をすすっていた。もちろんそうではなく、心底から日本のためにと思い心身をなげうって行動した人もいたが、そのような人は戦後の占領政策のなかで冷や飯を食わせられることになった。当時の学校の先生の態度を見ていて、そのことがよくわかった。

　帝大を出て軍の技術将校になり、戦後には中学校や高等学校の臨時の教員として教壇に立っていた専門の能力が高い先生たちは、たまたま教員養成学部を卒業して正規の教員として教壇に立ちながら労働組合の運動に走っている先生たちの下風に立たされていた。ただなかには戦前に武道専門学校を卒業して体育の先生に衣替えした先生で、体育の授業をすることができないままに、生徒にその時間は自習をさせた人もいたが、さすがに生徒はその本質を見抜いていた。そのような混乱期の教育を受けた私の世代の人たちはその後、ものを考えない問題児たちが平和憲法絶対の衣を引きずって安保反対の運動などの実力行使に走り、学園紛争を引き起こして東大の入試を中止させ、その影響で一生を棒に振った人もいた。そのような騒動に加わった人で、青春時代の思い出として定年後の今になってそのことを誇らしげに語る人がいるが、そのような人は結局、自分中心の一生を送ってきたといえるのではないか。

　私自身は戦病死扱いになっている父を小学校5年のときに失い、母のその後の苦労のせいもあって学費無用の防衛大を進学先に選んだ。もちろん安保反対運動などに走ったどちらかというと恵まれていた同級生などの、行動に反発していたせいでもある。かれらは、当時は進学先としては一番高く評価されていた帝大系工学部に入ることをせず防衛大を選んだ私を批判していたが、私自身は自衛官としてのその後の一生を悔やむことはなかった。ただ自衛官としての出世という自己中心的に行動していれば、結果はもう少し変わったものになったであろうと思うことはある。

　当時、防大に進学することは人生の賭けであった。大江健三郎と高校同級生であった防大級友の一人が彼を文弱と批判していたが、大江は恵まれた学生時代を送ることができた一人であったといえそうである。安保騒動の中で亡くなった樺美智子なども学者一家の恵まれた境遇にいたので、無思慮に安保運動に加わったといえるのではないか。防大入学者は経済的には恵まれないものが多かったが、たまたま滑り止めで合格したので入学したというものも多かった。それでも入学後の教育によって民主主義のもとでの国防という意識を刷り込まれたので、そのような人物集団によって、いわゆる平和憲法のもとでの安全保障組織の運用がどうにか行われてきたといえよう。

　ただそのような組織はあくまで米軍の統制のもとにおかれてきたのであり、日本人自身のための組織とは言い難い面を持っているのは確かである。海自は日本周辺の対中国組織として米艦隊の対潜水艦作戦を補強し、空自は対共産圏(ロシアを含む)の米海空軍の行動を支援するために、日本に所在する基地を守る役割を担っている。特に沖縄の基地の機能が失われることがないようにすることが重要であり、それが失われるときは琉球列島が共産中国の手に落ちたときであろう。そのようなことを無視して本土から来た左翼系の勢力に沖縄統治の能力を渡してしまうことが、日本の滅亡につながることはこれまでも何度も述べてきた。

　日本がアメリカの占領体制から完全に抜け出すことは、現状では無理である。安倍政権の政策に全面的に賛同しているわけではないが、安倍総理は可能な範囲で頑張っているというのが私の感想である。外交面、安保面、経済面と東奔西走しながら行動している。もともと健康上の問題がある私が彼の年齢であったとしても、到底真似することはできないといつも感心している。日本人は日本が置かれている現状をしっかり認識して、日本をロシアを含む共産圏に売り渡すことがないよう行動してほしい。それが自衛官や軍事評論家としてこれまで努力してきた老い先短い私の願いである。(左図は演習地鬼怒川)

　

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

核兵器に包囲されている日本の危険性の現状に目を向けよう

　北朝鮮の核開発成功の発表と各国の調査結果によって、日本が核ミサイルによる攻撃を受ける危険性が目の前に迫っているのは疑いがないにもかかわらず、多くの日本人は現在の自分の生活だけを見ている。日本が原爆を投下されてから71年になるが、その間に再び外国から武力による攻撃を受けなかったのは平和憲法があったおかげだと信じ切っているお人よしが多いのはなぜだろう。自分が攻撃行動をしない限り他の国の人々が攻めてくることはないという説が誤りであることは、世界の情勢を見ていると当然だといえるが、かつての敵であった連合国を代表するアメリカのマッカーサーの日本占領軍の占領政策により、陸軍を中心とするかつての日本の指導部が誤った政策により日本を対米英戦争に引きずり込んだと思い込まされたお人よしの日本の大衆は、いまだにそのくびきから抜け出せずにいる。戦後の占領軍による政策によりそのような洗脳教育を受けた私は、この占領政策により周囲の人々が、それまでとは180度違う態度を取り始めたのを観察し、お人よしというよりは、自分さえよければという自己中心で考えがない衆愚の集まりだと思っていた。

　そのような人たちは戦争中は声高に戦争遂行のための国民の協力を叫び、隣組(町内会や今の自治会で強制加入)の有力者として行動する一方で、裏ではうまい汁をすすっていた。もちろんそうではなく、心底から日本のためにと思い心身をなげうって行動した人もいたが、そのような人は戦後の占領政策のなかで冷や飯を食わせられることになった。当時の学校の先生の態度を見ていて、そのことがよくわかった。

　帝大を出て軍の技術将校になり、戦後には中学校や高等学校の臨時の教員として教壇に立っていた専門の能力が高い先生たちは、たまたま教員養成学部を卒業して正規の教員として教壇に立ちながら労働組合の運動に走っている先生たちの下風に立たされていた。ただなかには戦前に武道専門学校を卒業して体育の先生に衣替えした先生で、体育の授業をすることができないままに、生徒にその時間は自習をさせた人もいたが、さすがに生徒はその本質を見抜いていた。そのような混乱期の教育を受けた私の世代の人たちはその後、ものを考えない問題児たちが平和憲法絶対の衣を引きずって安保反対の運動などの実力行使に走り、学園紛争を引き起こして東大の入試を中止させ、その影響で一生を棒に振った人もいた。そのような騒動に加わった人で、青春時代の思い出として定年後の今になってそのことを誇らしげに語る人がいるが、そのような人は結局、自分中心の一生を送ってきたといえるのではないか。

　私自身は戦病死扱いになっている父を小学校5年のときに失い、母のその後の苦労のせいもあって学費無用の防衛大を進学先に選んだ。もちろん安保反対運動などに走ったどちらかというと恵まれていた同級生などの、行動に反発していたせいでもある。かれらは、当時は進学先としては一番高く評価されていた帝大系工学部に入ることをせず防衛大を選んだ私を批判していたが、私自身は自衛官としてのその後の一生を悔やむことはなかった。ただ自衛官としての出世という自己中心的に行動していれば、結果はもう少し変わったものになったであろうと思うことはある。

　当時、防大に進学することは人生の賭けであった。大江健三郎と高校同級生であった防大級友の一人が彼を文弱と批判していたが、大江は恵まれた学生時代を送ることができた一人であったといえそうである。安保騒動の中で亡くなった樺美智子なども学者一家の恵まれた境遇にいたので、無思慮に安保運動に加わったといえるのではないか。防大入学者は経済的には恵まれないものが多かったが、たまたま滑り止めで合格したので入学したというものも多かった。それでも入学後の教育によって民主主義のもとでの国防という意識を刷り込まれたので、そのような人物集団によって、いわゆる平和憲法のもとでの安全保障組織の運用がどうにか行われてきたといえよう。

　ただそのような組織はあくまで米軍の統制のもとにおかれてきたのであり、日本人自身のための組織とは言い難い面を持っているのは確かである。海自は日本周辺の対中国組織として米艦隊の対潜水艦作戦を補強し、空自は対共産圏(ロシアを含む)の米海空軍の行動を支援するために、日本に所在する基地を守る役割を担っている。特に沖縄の基地の機能が失われることがないようにすることが重要であり、それが失われるときは琉球列島が共産中国の手に落ちたときであろう。そのようなことを無視して本土から来た左翼系の勢力に沖縄統治の能力を渡してしまうことが、日本の滅亡につながることはこれまでも何度も述べてきた。

　日本がアメリカの占領体制から完全に抜け出すことは、現状では無理である。安倍政権の政策に全面的に賛同しているわけではないが、安倍総理は可能な範囲で頑張っているというのが私の感想である。外交面、安保面、経済面と東奔西走しながら行動している。もともと健康上の問題がある私が彼の年齢であったとしても、到底真似することはできないといつも感心している。日本人は日本が置かれている現状をしっかり認識して、日本をロシアを含む共産圏に売り渡すことがないよう行動してほしい。それが自衛官や軍事評論家としてこれまで努力してきた老い先短い私の願いである。(左図は演習地鬼怒川)

　

日本のメディアの偏向から共産中国による琉球併合に至る路

  朝日新聞の購読者が激減していることはよく知られるようになったが、30年前ごろで大学の教師や大会社の部長級に代表されるインテリが多かった私の団地では、当時はアサヒの読者が多かった。しかし今は彼らの子や孫の世代になって団地の構成員が変わった。インテリの子や孫の知的水準が低下しがちであることは世間一般と同じであるとともに、比較的高収入の子や孫は都心など通勤に便利なところやその後に開発されたもう一段上の地域に移り、そのあと地に次等クラスの家族が入居してきたためか、朝日新聞の読者が激減していることは配達状況を見るとわかる。それでもアサヒにしがみついている昔からの朝日新聞購読者は、なるほどと思われる人たちだ。自治会の関係で何百軒もの家族を知っていると、そのようなことが推測できる。

　しかし最近の朝日新聞は編集方針が変わったのか、部数を増やしている読売新聞に似た特徴もみせているようだ。広告をとることが難しいためか広告を含むページ数が少なく、それでも載せられている一部の広告には、読売的な大衆受けするものも含まれるようになったと感じている。逆に読売は、スポーツや芸能に力を入れすぎているという感じだ。

　新聞ではなく放送の分野でも読売的なメディア傾向がつよくなり、公共放送であるべきNHKまでもディレクターをはじめとして視聴率に一喜一憂する傾向を示しているのを、嘆いているのが私である。オリンピックの期間中は、高校野球も含めてどのチャンネルもスポーツだけであり、そうでなければ同じようなお笑い芸人の顔を眺めることになる。そのためテレビから一般の情報を得るのは難しかった。次の東京オリンピックのときはどうなるのか、今から心配している。もっともそのときにテレビを見ることができるかどうかは、年齢的に保証の限りではないが。

　沖縄のメディア(琉球新報と沖縄タイムズ)が、本土で食いはぐれた流れ者の左翼的人物の活動手段としての標的にされただけでなく、逆に琉球民族(王朝の後裔者)の宣伝機関として、本土政府から金を巻き上げるために利用されている事実は、ようやく少しずつ東京の人にも知られるようになってきた。沖縄メディアが好んで取り上げる基地の前で赤旗を振っている人たちは、沖縄の民意を代表しているわけではない。普天間や辺野古沖(キャンプシュワーブの一部の拡張)の問題は、事態を長引かせて金を巻き上げるために利用されているだけである。しかしそのような事実が東京でも知られるようになってきたことで、また尖閣問題などで日本人に共産党支配の中国に対する警戒感が出てきたことで、そのような手段の効果は薄れてきた。日本人全体にこれまであった共産中国への親近感が薄れてきた背景の変化も影響しているからであろう。

　日本という島国のさらなる離島県である沖縄の人々は、早めに頭の切り替えをしないと、400年前の島津藩による併合、150年前の日本新政府による琉球処分に続く共産中国による併合占領という第3回目の危機を迎える可能性があることを否定できない。琉球独立というような甘い夢を見ていると、人々の生活は破壊されてしまうだろう。

　

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

日本のメディアの偏向から共産中国による琉球併合に至る路

  朝日新聞の購読者が激減していることはよく知られるようになったが、30年前ごろで大学の教師や大会社の部長級に代表されるインテリが多かった私の団地では、当時はアサヒの読者が多かった。しかし今は彼らの子や孫の世代になって団地の構成員が変わった。インテリの子や孫の知的水準が低下しがちであることは世間一般と同じであるとともに、比較的高収入の子や孫は都心など通勤に便利なところやその後に開発されたもう一段上の地域に移り、そのあと地に次等クラスの家族が入居してきたためか、朝日新聞の読者が激減していることは配達状況を見るとわかる。それでもアサヒにしがみついている昔からの朝日新聞購読者は、なるほどと思われる人たちだ。自治会の関係で何百軒もの家族を知っていると、そのようなことが推測できる。

　しかし最近の朝日新聞は編集方針が変わったのか、部数を増やしている読売新聞に似た特徴もみせているようだ。広告をとることが難しいためか広告を含むページ数が少なく、それでも載せられている一部の広告には、読売的な大衆受けするものも含まれるようになったと感じている。逆に読売は、スポーツや芸能に力を入れすぎているという感じだ。

　新聞ではなく放送の分野でも読売的なメディア傾向がつよくなり、公共放送であるべきNHKまでもディレクターをはじめとして視聴率に一喜一憂する傾向を示しているのを、嘆いているのが私である。オリンピックの期間中は、高校野球も含めてどのチャンネルもスポーツだけであり、そうでなければ同じようなお笑い芸人の顔を眺めることになる。そのためテレビから一般の情報を得るのは難しかった。次の東京オリンピックのときはどうなるのか、今から心配している。もっともそのときにテレビを見ることができるかどうかは、年齢的に保証の限りではないが。

　沖縄のメディア(琉球新報と沖縄タイムズ)が、本土で食いはぐれた流れ者の左翼的人物の活動手段としての標的にされただけでなく、逆に琉球民族(王朝の後裔者)の宣伝機関として、本土政府から金を巻き上げるために利用されている事実は、ようやく少しずつ東京の人にも知られるようになってきた。沖縄メディアが好んで取り上げる基地の前で赤旗を振っている人たちは、沖縄の民意を代表しているわけではない。普天間や辺野古沖(キャンプシュワーブの一部の拡張)の問題は、事態を長引かせて金を巻き上げるために利用されているだけである。しかしそのような事実が東京でも知られるようになってきたことで、また尖閣問題などで日本人に共産党支配の中国に対する警戒感が出てきたことで、そのような手段の効果は薄れてきた。日本人全体にこれまであった共産中国への親近感が薄れてきた背景の変化も影響しているからであろう。

　日本という島国のさらなる離島県である沖縄の人々は、早めに頭の切り替えをしないと、400年前の島津藩による併合、150年前の日本新政府による琉球処分に続く共産中国による併合占領という第3回目の危機を迎える可能性があることを否定できない。琉球独立というような甘い夢を見ていると、人々の生活は破壊されてしまうだろう。