中国の洪水と環境対策の必要性

 中国各地の洪水が報じられており、甘南チベット自治州では土石流で大きな被害が出て温家宝首相が現地入りし、救助活動を実施していると報道されている。

　古代から、水を制したものが天下を治めるといわれてきた国だけに、政府も危機感をもって対処しているようだが、これは、チベットやウィグル地域などで少数民族の漢族への不満が高まっているだけに、対応を誤るとただでさえ暴動が発生しているこれらの地域が、共産党独裁崩壊の引き金になりかねないからであろう。

　建設が進んでいる揚子江のダムが、洪水被害を拡大しているという噂もあり、ダムの堰堤崩壊を避けるための放水が、下流に洪水被害をもたらせたともいう。揚子江のような大河では、長期間雨が降り続くと水量が増え続け、ダムではコントロールできない状態になることが想定できる。過去には洞庭湖など下流の湖水がダムの役を果たしてきたが、工業開発のためなどによる湖面の縮小のせいもあって、調節能力が低下している。日本と同じように都市化や道路建設のために地盤の保水力低下現象も見られるようだ。洪水は異常気象による天災であるとともに、人災の面もある。そうであるにもかかわらず、二酸化炭素の排出量低下施策に消極的な中国は、あらゆる分野で人災を作り出していると言えるのではないか。

　逆に流域の都市化で水の消費量が増えた黄河地域では、下流の水流幅が狭くなり、乾季の水不足が深刻になっている。8キロの川幅の数百メートルしか水が流れていないという状態は異常であろう。この状態は黄海での越前クラゲの発生のような異常現象の原因になり、日本列島にも影響している。かつての日本が、水俣病や四日市ぜんそくなどの公害病対策を始めてからしだいに安心して住める国になったように、中国も環境汚染対策を真剣に考えるべき時期になっているので、経済発展低下をいとわずにその方面への対策を進めることが、国民の利益にかなうことになるのではないか。