北のロケット対処準備の警報システム点検でわかった国の機能の問題点

　災害等の全国警報システム（Jアラート）を、北のロケット発射に備えて試験放送したところ、三分の一の自治体が機能していないことがわかったという。津波災害のときにそのような例があったので、やはりそうかと思った。今回は試験をすることができたが、突発的な事態に役に立たないのでは何のためにシステムを整備したのかわからない。うえからのお達しがあったので予算消化のために一応つけるが、それで終わりとか、最初に点検はしたものの、その後定期的な点検をしていないため、スイッチが切られていたとか老朽化して機能していなかったとか、理由はいろいろである。人手が足りない、最初から関心がない、天下りの企業組織に仕事を与えるためなど、お役所仕事の典型が、ここに表れている。機能していないのであれば予算の無駄遣いということになるが、民主党の無駄の排除の点検機能は、働いていない。

　私自身はこのような警報機能は必要だと思っており、今回たまたま点検せねばならない状態になったことは、幸いであったと思っている。これにかぎらずあらゆる政府の措置が、真に機能しているかどうか疑わしいものが多すぎる。法律を作り予算をつければそれで終わりではなく、確認とその後の点検が必要だが、それが行われていない。津波による原発事故は想定外ではなく、元国営であった電力会社が、そのような体質を引きずっているところから起こったのではないか。国の側の保安院が電力会社任せで、なすべきことをしていなかったということから、問題点があることに気がつかなかったということもあろう。大地震のとき都心にいた私は、元国鉄のJRはすぐに止まるだろうと判断したが、私鉄の京王線なら止まってもすぐに復旧すると考え、歩いて渋谷駅の京王井の頭線に向かった。結果的にこれが正解であった。また自宅がある八王子から新宿に行くときは、JRを利用することはしない。京王線だと運賃が半額近く、事故で止まることも少ないからだ。私だけでなくJRをそのように高い、不便と評価している人は多い。民営がすべてよいというつもりはないが、国営・公営の組織は、公務員が非効率的な運営をしがちなことに注意して、点検や確認をする監理部門の機能を高める必要があろう。

　問題になっている郵政の完全民営化についても、現在の郵便局が法的に細かい規制をそのままにして小手先だけの民営化をすすめてきたため、かえって不便になっている事実をよく確認する必要がある。現場の利用者の声を確認してから再度の郵政改革を進めないと、国民のための改革にはならないことを政治家は知っていてもらいたい。

　天下りに問題があるという民主党の指摘はもっともだが、民主党初代の首相鳩山氏とその背後にいた小沢氏も、このような問題点を具体的に洗い出すことはしなかったというよりは、できなかった。これは官僚だけの問題ではなく、議員の問題でもある。鳩山氏はそのような自分が首相であったときの責任を反省することなく、当時の失敗のため政界を引退するという決心も反故にして、政府の動きをけん制する行動をしている。普天間問題を難しくしたのは沖縄から米軍を追い出すためであり、難しくしなったことを誇り、それが自分の功績だとでも思っているのだろうか。そうだとすると中国や北朝鮮の行動を利する国益に反する行動をしているといわざるを得ない。沖縄の人々が北のロケット発射事件に脅威を感じ、必要な措置は何かを十分に検討してもらえばと思う。警報システムの整備状態が一番悪かったのが沖縄だというが、テーゲー（いい加減）な態度は、予想されている津波被害にも対応できないと知るべきだろう。那覇市街が水没してから悔やんでも遅い。