平成25年に日本が取るべき態度

　新年おめでとうございます。年末は多忙のため投稿する時間がありませんでしたが、新年の年頭所感のようなことを述べておきたいと思います。あるアンケートに応じて、今年のわが国は中国との関係がもっとも大きな問題になるであろうし、その関連でアメリカとの関係も大切にしなければならないということを述べました。

　アメリカはどうにか財政の崖を回避できるようですが、景気が回復するといえる状態ではないようです。ユダヤ系が力をもっている経済界の動向の見極めが大切だと思われますが、ヒスパニックなど低所得者との綱引きがどうなっていくのか、自然の流れの中では、苦しい方向に向かう可能性が大きいと思われます。米経済界はこれまでも中国を自分たちの金儲けの対象としてみる傾向があり、かつての日米戦争は、ペリーの黒船や日露戦争など全てそのような米国人の傾向の中で、かれらが自分たちの利益のために日本を騒乱に引きずり込もうとしたアメリカの政策の中で起こった結果だと思っています。

　鯨の油を灯油として利用していたペリーの黒船当時のアメリカは、捕鯨船の寄港地としてむりやりに日本を開国させました。いまではその延長線上で行動している日本の捕鯨業者を、圧迫する側に回っています。その裏では牛肉を輸出して金儲けをしているわけですが、日本人が健康食志向で牛肉よりもマグロをたべるようになると、それを規制する側に回り、逆に牛肉がBSEによる病気の発生源になる危険性には目をつぶって、日本の輸入規制を緩和するように求めるなど、自国の一次産業の保護に力を入れています。TPP交渉に日本政府が及び腰になるのは、そのようなアメリカの過去の態度にあるといえるかもしれません。

　いっぽうで今でも世界第一の軍事大国であるアメリカの力を利用しない限り、日本の安全保障を確かなものにすることができないのも事実です。中国が海洋進出をもくろみ、琉球から台湾・フィリピンにのびる列島弧を自国のものにして、その目的を達しようとしているからです。尖閣問題に見られるとおり、三戦といわれる戦略つまり、宣伝戦、心理戦、法律戦を世界的に展開して、対外的にも国内的にも尖閣諸島は自国のものだという雰囲気をつくりあげようとしています。日本はとうぜんこれに対抗する同じ手段を取らなければなりませんが、遠慮深い消極的な国民性から、外交的にも実力でも争いになることを避けてきました。尖閣に上陸したとして日本の巡視船に捉えられた中国船の船長や乗組員を起訴することなく釈放してしまったのがその始まりでしょう。外務省の主導によるものでしょうが、以後の中国は付け上がったようです。これが逆の立場だとどうするか。日本が残置したといわれている化学兵器を日本が処理していますが、その処理のための日本の業者の測量員が不法に立ち入り禁止地域に侵入したとして逮捕し、釈放までに長い時間がかかったことはついこの前のことです。

　外交は継続性と秘密交渉が必要なので、政府は外務省の言い分に従わざるを得ないところがあるようですが、政治家はその主張を丸呑みにするのではなく、充分に状況を調査するべきでしょう。

　アメリカに対しても中国に対しても場合により強い姿勢を示すことが必要でしょう。これは国内の政策でもそのとおりです。政治資金を得ているので遠慮がちになるというのでは困ります。安倍政権に期待せねばならないことが多すぎるのが今年でしょう。