安倍内閣の経済政策への杞憂

　安倍内閣の経済政策としてインフレ率2％が示され、所得税率の増加が明らかになっているが、所得税が増加すれば住民税も同じようなペースで増加することを忘れてはならない。しかし所得税が中央政府の所管であり、住民税は地方自治体の所管であるためか、報道で住民税の増加について触れた報道は見られない。平均的な普通の住民は、収入額の多寡や家族構成によりちがうとはいえ、所得税と同じていどか、それ以上の住民税の負担がある。そのほかに医療保険や介護保険の負担もある。そう考えると、所得税の低所得者への減額補填の配慮とは別に、住民税にもそのような減額配慮がなければならない。そのことが問題になっていないのは、法人が、国民から吸い上げたものを景気の向上ににまわしやすくするという意識だけが政府にあるからではないか。

　当面は、期待感から株価などが上昇しているので目先の経済政策はやりやすくなり、夏の参院選挙向けの政党の資金調達も容易になるのかもしれないが、その先のことが心配だ。財政破綻を加速させることにならなければよいがと、杞憂が先立つ。歴史でいうと、幕末のような政策破綻がやってくる恐れもある。竹中経済政策を信頼していない当方としては、心配のほうが期待を上回る。経済や金融にうとい私の心配は別にしても、経済専門家の意見も割れているようだ。政策の足を引っ張るつもりはないが、よくよく検討してもらいたい。

　核実験を実行しようとしている北朝鮮に友好的で、日本や東南アジアに攻撃的な態度を示している中国共産党政権の動きによっては、経済関係も大きく動く可能性がある。日本人はアルジェリアの事件で私が指摘したように、慎重で内向的である。アメリカ的な攻勢は似合わない。パールハーバー攻略のようにやむをえず攻撃的に行動したものの、後が続かないというのでは困る。麻生元首相・竹中教授に、慎重さと反対意見を聞き日本の歴史に学ぶ謙虚さを求めたい。