軍事評論家熊谷直の社会評論

アジアを中心にした社会・軍事の情勢やニュースの分析

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  アリゾナ議会で、韓国が宣伝材料にしている慰安婦問題について、日本を非難する決議をしたようだが、死刑廃止問題など政治的な裏の工作があって、行われたもののようだ。だがそれとは別に、ニューヨークのハドソン河のやや上流付近に慰安婦の碑が立てられ、内容が虚偽で日本人の名誉を傷つけるとして在留邦人や日本の自民党議員が撤去を市長に要求したところ反対者側はさらに、ニューヨークにも立てると言い出しているらしい。日本政府はもう少し強腰で、慰安婦問題で流布されている事実といわれているものの内容の多くが、誤りであり誤解されていることをアメリカで宣伝する必要がある。慰安婦問題そのものが、日本の国内の左寄りの勢力が反政府の立場からとりあげたのが発端になったために、問題が大きくなったのであり、関係者は日本国民と在留邦人に対するイメージを悪化させた責任を感じて、日本の人々に謝ってもらいたい。
 慰安婦問題がでてきた当時、私も頼まれて調べたことがあるが、兵士が戦地で強姦事件のようなことを起こさないように、内地にもあった公認の売春宿で働いていた女性たちが戦地で春をひさぐのに便宜供与をしたことは事実である。しかし売春宿はあくまで民間人業者が運営していたのであり、軍側は兵士が性病を伝染されないように、また兵士に蔓延しないように、女性の病気の検査を手伝ったり、兵士に予防具を配布したりという管理を、業者を通じて行ったのであり、その種の女性軍を編成していたわけではない。ただ日本の敗戦で女性たちが軍票という戦場で通用する紙幣で代償を受け取っていたために、戦後にそれが無価値になって、結果的に一部が無償奉仕の形になってしまったことが問題であったとは言える。しかしこれは、法的には日韓や日本とその他の国との条約により解決済みであり、もし補償をするのであれば、その国が補償支払いをするのがとうぜんの理屈である。
 もともとその種の場所で働いている女性たちは、貧困家庭の出身が多く、親が身売りをさせていたのが普通であった。これは日本人についても朝鮮人でも同じである。本人は嫌がっていても、知らないうちに親が売り渡していたのである。生き証人として人々の前に弁護士によって連れ出された韓国人女性も、その一人であった。
 そのような状態や米軍を含む外国人の軍隊のセックス処理の状態は、その後よく調査されており、Wikipediaで検索してみると日本語のものも英語のものも詳しくでてくる。私が若いころに見聞きした状況や軍事史家として研究したことと照らし合わせて、内容はほぼ信用できる。アメリカ人は戦地でも交代で国内に帰り、休養する制度をとっていたので強姦事件を起こした兵士は比較的少ない。それでも沖縄で報じられているように皆無ではなく、日本の敗北後に日本本土にやってきたばかりの占領軍兵士は、一ヶ月間に何千という事件を起している。当時事件を報道することは占領軍によって禁止されていたので、「大男によってやられた」という風な新聞記事を、ときたま目にするていどであったが、それでも紙面上で皆無ではなかった。このようなことを知らない米本土の人権主義者の女性たちや、同じように日本で、女性の権利を主張する生真面目な女性たちが、一方的に日本軍の兵士やその監督者たちを悪者に仕立てたことが、日本人全体の人権を損ねているのが、現在の状況だといえよう。米国在留邦人のためにも、誤報の当事者は、事実を世界に知らせる責任を負っているといえよう。
 

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