軍事評論家熊谷直の社会評論

北朝鮮の軍事情勢と米韓の反応

　北朝鮮が無人機を韓国の大統領官邸上空にまで飛ばせて偵察活動を行っていたことが、韓国内で明らかになっている。1メートルていどの小型で、対空レーダーに映りにくいものであり、日本を含む多くの国で使われている程度以下の性能のもののようだ。防止するつもりがあるのなら、飛行場用の管制用極短波長のレーダーを官邸などの警備地域に置いておけば探知可能であり、そこまでするつもりが韓国側になかったということであろう。

　しかし北朝鮮は米韓演習に対抗してミサイルを海上に向けて発射しており、また新しい核実験を行うとも発表している。軍事的に強硬な姿勢をとっているので、韓国の朴大統領を軍事面で目覚めさせる効果があったといえよう。朴大統領はいくらか対日態度を変えてきているように見える。

　そうではなくても軍事的にはこのところ、アメリカが対中国、対北朝鮮への強硬な姿勢をとっており、アメリカは太平洋の東半分でも常に爆装をした爆撃機を滞空させており、偵察機による偵察行動を頻繁に行なっているらしい。中国はマレーシア航空の行方不明に乗じてインド洋に捜索名目の調査船を多数派遣しているようであり、インドネシアやオーストらリアは警戒している。あちこちの海域で関係国の対潜水艦警戒装置の設置状況調査をしたり潜水艦の潜航航海のための資料集めをしたりできるからである。東日本大震災の時、中国も災害派遣名目の軍隊を日本の東北に送り込もうとしたが、そのような調査の恐れがあるので外務省は断っている。

　北の金王朝3代目は、中国派の叔父一族を追放したことで重しがなくなって安心し、中国との関係でも自信をもって行動しているように見える。敬礼の仕方ひとつを見てもそのことがわかる。しかし今後、これが日本にとって吉の目と出るのかどうかは、まだわからない。

台湾の親日派と手を組んで尖閣問題に対処せよ

　アメリカのヘーゲル国防長官が中国の常万全国防相と会談した。中国国防相は尖閣や南沙諸島を中国固有の領土とする主張を強く述べているが、もともと尖閣の領有権の主張は台湾が言い出したことで、それに中国の共産党政権が、台湾は自分たちのものとする立場からそれを利用しただけにすぎない。全国防相が「われわれは問題を引き起こさない」と言っているが、仮に台湾が共産党政権の主張通りの存在であるとしても、その主張をするようになったのは中国側であるといえることになる。

　台湾では中国寄りの馬政権が中国との交流（サービス産業に中国人が渡島してくる）についての条約を結ぼうとしていることに学生たちが反対して、騒動になっている。台湾の中国系の人々は、清の時代に福建省方面から渡ってきた人たちが主流であり、国民党蒋介石が共産党との国内戦に敗れて台湾に逃れてきたときに渡ってきた人たちは、傍流にすぎない。もともと台湾は、昔日本人が高砂族と呼んでいた山地民など土着の人々のものであり、それに福建人系を加えた人たちが台湾人といえるものであろう。歴史をさかのぼると中国共産党の習近平現政権とは、無関係といえる土地であり、国連で中国の議席が国民党の蒋介石政権から中国の共産党政権に渡されることが決まった時に、台湾として独立すべき土地であった。華僑の国シンガポールと同じか、韓国と北朝鮮のように、日露戦争以前の大韓民国が昭和の日本の敗戦後に二分されたのと同じとするのが、正しい考え方であろう。ウクライナのクリミア半島のロシア帰属が現実化しているが、中国も同じことを台湾でする恐れがあるので、学生たちはその恐れを敏感に感じ取って台湾政府に反対しているのであろう。

　日本は台湾の親日派と手を組んで、共産党中国に対応せねばならない。現段階ではアメリカもその方向を望んでいる。