軍事評論家熊谷直の社会評論

アジアを中心にした社会・軍事の情勢やニュースの分析

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 防衛省統合幕僚監部が安保法制成立に直ちに対応できるように準備を始めたとして、国会で野党が問題視している。
 私の過去の経験から、冷戦時代に野党が、いかにすれば日本を弱体化できるかと、そのための国会論議をしていた昭和30年、40年代と同じことを繰り返し始めたなという思いしか湧いてこない。沖縄返還のときに自衛隊の先発隊が、防空態勢の中断がないように最小限の数十名が返還当日前に、米軍が撤退したあとの宿舎に移動することを命じられた。しかし国会で事前移動を認めないという野党の議論が始まり、先発隊は、武器なし寝具なしの身一つで沖縄入りせざるを得なかった。衣食なしの彼らは、ポケットマネーでどうにか食いつなぎ、コンクリートの床にそのまま寝そべって最小限の準備をすることを強いられたのである。
 国会の無駄と思える議論のために被害を受けるのは現場の自衛官である。これは自衛官だけの問題ではない。日本の防衛を危機に導くことである。もし沖縄なり対馬なりが防衛出動せねばならないような侵略を受けたときに、国会で議決しない限り何もできないというのであれば敵の思うつぼである。そのようなことをなくそうというのが、新しい安保法制であり、決して積極的に戦争をしかけるためのものではないし増して徴兵制とは何の関係もない。反対派が煽っているのにだまされて、日本を滅ぼすことがないように国民は努めてほしい。街頭で安保法制反対派のご婦人たちが署名活動をしていたが、おれおれ詐欺に加担しているようなものであろう。
 外国の大災害のときに、国際緊急援助隊が国会の議決があってから派遣されるという状態は自衛隊が派遣される場合でもなくなっている。緊急状態か否かを政府が判断するように法整備をしておくことは大切なことである。
 

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