軍事評論家熊谷直の社会評論

新憲法のもとで日本は韓・米の後方支援をした

  沖縄本島の北西中国寄りで資源エネルギー庁が海底の鉱物資源掘削の実験を始めたというが、結構なことですね。沖縄周辺ではずっと前から、中国の探査船が日本の経済水域内で日本に断りなく、違法な海底探査をしてきていました。ほっておけば中国が南沙諸島と同じように、海底開発に手をつけて、ここは俺たちのものという主張を始めかねないでしょう。技術力では日本の方が先進国なので、中国政権が違法な主張をする前に日本が実績を作っておく必要があります。

　中国は10年以上も前から、日本の最南端、北緯20度付近（フィリピン北部とほぼ同緯度）の沖の鳥島を岩礁にすぎないと主張し、公海なので中国が調査するのに問題はないとして、日本の主権を認めない態度を示しています。日本は昭和6年にここの海面上部分を沖の鳥島と命名し、当時の東京府の管轄としました。その後波に削られて面積が小さくなっていますが、基盤になる岩盤は10キロメートルもの幅を持っていて、南沙諸島海域で中国が盛り土をして飛行場を建設しているいくつかの水面下の岩礁とは状態が違います。それだけでなく、もともとフィリピンが、岩礁があって自国が支配する島だと主張していた　比国に近いスカボロー礁（中国名黄岩礁）を中国は武力で占領して、実効支配を宣言しています。

　隙を見せると付け込む中国の国際法の勝手な解釈に対抗するためには、日本は小さな岩礁についても、実際に支配していることを、国際的にも実力的にも示す措置をすることが必要でしょう。安保関係法案が憲法に違反するとかしないとかの不毛の政治的な議論をしている状況ではないのです。争いは嫌だという消極的な態度から、あるいは少しぐらい朝鮮や中国に譲っても負けるが勝ちだという態度をとっていると、そのうち「沖縄は日本が奪ったものだ」という中国の主張に押されて、奄美大島から与那国島までの琉球列島が中国のものになってしまうでしょう。平和に暮らしていた清朝滅亡後のチベット人や新疆ウィグル族の土地を奪った共産党中国政権は、手ごわい相手です。

　占領下で制定された憲法が絶対に変えられない硬性憲法であるのなら、米軍の占領下に置かれていたとはいえ朝鮮戦争のとき、なぜ日本は九州や山口県を朝鮮出兵のための後方基地あるいは戦闘機や爆撃機の出撃基地（板付基地と言われていた福岡空港など）を提供したのでしょうか。前線の米軍や韓国軍の負傷兵を受け入れて治療した北九州の病院で多くの日本人も働いていました。それどころか海上保安庁前身の掃海部隊は北朝鮮の元山港の掃海までさせられたのです。新憲法のもとで当時そのようなことをしていたのに、今なぜ同じことができないのですか。共産軍が朝鮮半島を釜山近くまで占領した国家緊急事態になり、北朝鮮軍や中国・ソ連の義勇軍を自称する共産軍側は、日本国内に後方撹乱のための共産主義者たちを送り込み、それに対抗するために、日本は自衛隊のもとになる警察予備隊を組織せねばならなかったのです。そのとき以来の共産軍寄りの反自衛隊や反安保組織が、形を変えて国会にも入り込みいまだに反安保をとなえて、日本の防衛力を弱めようとしているのではないでしょうか。

　国民は電車内の暴力に声を上げようとしないで自分の身が一番という、弱いものになっているように思われます。最終的にはアメリカに頼らない自主的な自衛力を持つ憲法改正が必要にしても、問題がある点は憲法の解釈変更で少しずつ対応できる態勢を整備しておかねば、自衛隊は最小限の対応さえできない無用な存在になってしまいます。自衛隊は自然災害対応だけの組織ではありません。国民の皆さんの正しい判断を期待しています。

 

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

新憲法のもとで日本は韓・米の後方支援をした

  沖縄本島の北西中国寄りで資源エネルギー庁が海底の鉱物資源掘削の実験を始めたというが、結構なことですね。沖縄周辺ではずっと前から、中国の探査船が日本の経済水域内で日本に断りなく、違法な海底探査をしてきていました。ほっておけば中国が南沙諸島と同じように、海底開発に手をつけて、ここは俺たちのものという主張を始めかねないでしょう。技術力では日本の方が先進国なので、中国政権が違法な主張をする前に日本が実績を作っておく必要があります。

　中国は10年以上も前から、日本の最南端、北緯20度付近（フィリピン北部とほぼ同緯度）の沖の鳥島を岩礁にすぎないと主張し、公海なので中国が調査するのに問題はないとして、日本の主権を認めない態度を示しています。日本は昭和6年にここの海面上部分を沖の鳥島と命名し、当時の東京府の管轄としました。その後波に削られて面積が小さくなっていますが、基盤になる岩盤は10キロメートルもの幅を持っていて、南沙諸島海域で中国が盛り土をして飛行場を建設しているいくつかの水面下の岩礁とは状態が違います。それだけでなく、もともとフィリピンが、岩礁があって自国が支配する島だと主張していた　比国に近いスカボロー礁（中国名黄岩礁）を中国は武力で占領して、実効支配を宣言しています。

　隙を見せると付け込む中国の国際法の勝手な解釈に対抗するためには、日本は小さな岩礁についても、実際に支配していることを、国際的にも実力的にも示す措置をすることが必要でしょう。安保関係法案が憲法に違反するとかしないとかの不毛の政治的な議論をしている状況ではないのです。争いは嫌だという消極的な態度から、あるいは少しぐらい朝鮮や中国に譲っても負けるが勝ちだという態度をとっていると、そのうち「沖縄は日本が奪ったものだ」という中国の主張に押されて、奄美大島から与那国島までの琉球列島が中国のものになってしまうでしょう。平和に暮らしていた清朝滅亡後のチベット人や新疆ウィグル族の土地を奪った共産党中国政権は、手ごわい相手です。

　占領下で制定された憲法が絶対に変えられない硬性憲法であるのなら、米軍の占領下に置かれていたとはいえ朝鮮戦争のとき、なぜ日本は九州や山口県を朝鮮出兵のための後方基地あるいは戦闘機や爆撃機の出撃基地（板付基地と言われていた福岡空港など）を提供したのでしょうか。前線の米軍や韓国軍の負傷兵を受け入れて治療した北九州の病院で多くの日本人も働いていました。それどころか海上保安庁前身の掃海部隊は北朝鮮の元山港の掃海までさせられたのです。新憲法のもとで当時そのようなことをしていたのに、今なぜ同じことができないのですか。共産軍が朝鮮半島を釜山近くまで占領した国家緊急事態になり、北朝鮮軍や中国・ソ連の義勇軍を自称する共産軍側は、日本国内に後方撹乱のための共産主義者たちを送り込み、それに対抗するために、日本は自衛隊のもとになる警察予備隊を組織せねばならなかったのです。そのとき以来の共産軍寄りの反自衛隊や反安保組織が、形を変えて国会にも入り込みいまだに反安保をとなえて、日本の防衛力を弱めようとしているのではないでしょうか。

　国民は電車内の暴力に声を上げようとしないで自分の身が一番という、弱いものになっているように思われます。最終的にはアメリカに頼らない自主的な自衛力を持つ憲法改正が必要にしても、問題がある点は憲法の解釈変更で少しずつ対応できる態勢を整備しておかねば、自衛隊は最小限の対応さえできない無用な存在になってしまいます。自衛隊は自然災害対応だけの組織ではありません。国民の皆さんの正しい判断を期待しています。