政治家や役人に食い物にされない都政運用を小池知事に望む

　次の東京オリンピックの施設建設費が3兆円を超えるという、森喜朗大会組織委員会会長の発言が問題になっている。予想される規模が1964年の東京オリンピックの10倍以上になると考えられる次回大会で、費用が膨らむのはある程度は仕方がないだろう。しかし1964年の施設費が166億円であったのに比べて200倍というのは、多すぎるといわざるを得ない。大学卒の初任給が二万円台であった前回のオリンピック当時と比べて、現在の初任給は10倍程度なので、建設費は2000億円以上、多くても1兆円以下に収めるべきであろう。元総理大臣の実力者森会長にはご意見番がいないということなのか。

　前回の東京オリンピックは、戦争中にお流れになった東京大会の再現などの理由もあり、それなりの規模になって当然であった。しかし今はそうすべき特別の理由はない。前回はパラリンピックなしで2週間で終了したが、2か月近くも同じような行事が続く今の制度そのものもそれでよいのか、世界的に再検討してみる必要があろう。

　前回はカヌーは相模湖で、競輪は都心から離れた八王子で、その他軽井沢や江の島でも競技が行われたのであり、参加国だけでなく競技数も多くなったのが、問題であろう。この規模で続けると、経済的に余裕がある国以外でこの祭典を行うことはむりになる。

　前回の東京オリンピックの日本オリンピック委員長は元皇族の竹田恒徳氏であり、対内的にも対外的にもそれなりの権威が認められていた。戦時中の大本営参謀であり、終戦処理にも走り回った。そのオリンピック事務局補佐として臨時に委員会に派遣されて実質的に全体を取り仕切っていた官僚が、その後私と同室であったときに、当時の話を何度も聞かされたが、補佐の官僚としての根回しのおかげで、大きな間違いもなく行事の準備と進行が行われたようである。恒徳氏の子息の恒和氏がたまたま日本のJOCの会長であった時に今回のオリンピックの話が決定したが、恒和氏は組織上森委員会会長の下に置かれているので、かつての恒徳氏のような権威を示す立場にはない。

　小池都知事は政治家としての過去の経験からも、オリンピックに政治が大きくからんでいることを見抜いて費用圧縮に動き出したようだが、すでに出来上がっていて進行中の計画を変更することは難しいことは、私の経験からも推測できる。見かけだけの手直しに終わるのではないか。

　前回のオリンピックでは竹田恒徳氏が大本営陸軍参謀であったことが、自衛隊を行事支援の後方関係で活動させるのに役立った。陸上自衛隊の将官に陸軍士官学校や陸軍大学校で同期生であった人も多かったからである。観客のなかには式典のときに五輪のマークを描いて見せた戦闘機ブルーインパルスによる空中展示だけが目に映り印象として今もそれを残している人があろうかと思うが、警察でさえ十分の通信手段を持っていなかった当時に、要所要所で通信連絡に当たり、群衆の警備や整理にも当たり、給食や輸送さらに救急の支援にも当たった陸上自衛隊の存在を忘れてはならない。その元締め役を務めたのが戦争中に明大卒の幹部候補生として第一線で戦った、1932年のロスオリンピックの400メートル自由型水泳で銅メダルを得たことがある1等陸佐(大佐)の大横田勉氏であった。私は防衛大の学生のときに水泳の指導を受けたり訓育を受けたりしてお世話になっている。前の東京五輪のときの重量挙げ金メダルの三宅選手が自衛官生活のほとんどを自衛隊体育学校で過ごしたのと違い、第一線で戦った経験も持っている人なので、組織を動かす要点は十分に抑えていた。

また最後のマラソンで体育学校の下士官選手であった円谷幸吉氏が最後に抜かれながらも銅メダルを獲得した感激は私も忘れない。

　軍隊がこのような国家的な行事の支援をするのは世界の慣例になっており、そのときに元首級の人が公式にやってくれば、空港などでかしら右の栄誉礼で迎えることもしなければならない。海の上でも保安庁ではできない同じような挨拶をせねばならない。自衛隊抜きではオリンピックはできないと思ってもよかろう。

　森氏は政治家であり、このような実務的なことには目が向いていないのではないか。小池都知事も似たようなものであろう。お金だけが問題ではないことを心得て、都の役人の組織に問題があるのであれば、その面で補佐ができる人を顧問にして、オリンピックだけでなく組織を円滑に動かすように心がけてほしい。主張しておられるように税金の無駄遣いをなくすためには、組織の目的を役人にしっかり認識させ、もちろんご自分もパーフォーマンすではなくそのことを肝に銘じて、縦横左右の連絡を円滑にする組織運用を心掛けていただきたい。