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シリア難民など、欧州では難民の受け入れや扱いに、多くの問題が起こっている。現在の問題になっている難民数は100万人単位になっているが、そろそろ日本でも、これらの難民を受け入れるべきだという人権重視者の声が大きくなってくる可能性がある。しかしEU内の最終的なこれら難民の受け入れ先になっているドイツイギリス、フランスなどの大国では、経済的にもテロなどの治安面でも受け入れを制限すべきという声が高まりつつある。
移民受け入れの大国アメリカでは、メキシコをはじめとする経済移民が増えすぎているのと、不法入国者が治安上の問題になっているところから、共和党の大統領候補者を目指している不動産王トランプが不法入国者を締め出せというような主張をして、人気が出ている。日本での難民受け入れを主張するNPO団体などの活動家には、日本にはいわゆる在日朝鮮人問題があることを考えていないのではないかと思われる主張をする人もいるので、そのような軽々しい発言をしないように釘を刺しておきたい。
いわゆる在日は、日本の朝鮮半島統治時代に強制連行されて日本に来たと誤解している若い人が多い。しかし戦前の日本の統治時代に出稼ぎのために日本に来て、戦後の混乱期にそのような人が半島に帰ることなくそのまま日本に住みついたり、新しく日本に渡ってきて出稼ぎ的に働いたりした人がほとんどであることは、多くの書物などで明らかになっている。もともといくらかでもましな生活をしたいと思って日本列島に渡ってきた人たちであり、努力して身代を築き、子供が国会議員になった人も一人や二人ではないことは、皆さんご存じのとおりである。終戦直前に工場に動員されたり徴兵されて軍隊に入り日本にいたような人もいたが、そのほとんどは終戦直後に朝鮮半島に帰っている。山口県で国民学校の同級生であった朝鮮人数人が、終戦後に半島に帰って行ったことをこの目で見ている。
その在日も3代目になると、江戸時代以前の先祖から日本列島に住みついていた人と見分けがつかなくなる。帰化した在日は150万人以上のようだが、それでもかたくなな親から朝鮮学校に通わせられたり、帰化せずに朝鮮名を名乗ったりしている人もあり、現時点で表面的に在日と分かる人も、帰化した人と同数以上に上るようである。さらに世代が進むと、特別の人以外は一般の日本人と同じようになってしまうだろう。しかし現在はその移行期であり、生活保護を受けている人が多かったり、そうではない低所得者もいて、大阪、福岡あたりでは何かと問題になっている。かつては生活保護や国民健康保険、教育上の差別的扱いがあったが、政策上もしだいに普通の日本人と同じように扱われるようになっている。
そのように欧州の難民以上の員数を政策的に抱え込んできている日本で、むやみに難民を新しく受け入れることは妥当とはいえないだろう。特別な事情がある人を受け入れたり、看護師など特別の技能を持つ人を政策的に受け入れることはあってもよかろうが、日本はアメリカやヨーロッパとは違う事を認識したうえでの処置でなくてはならないだろう。
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