軍事評論家熊谷直の社会評論

安保法施行は政治上の最低の危機回避手段

  安保法が施行されていくらか安心しました。ただ国民に理解させるための政府の努力が不十分であって、反対派の「戦争法」という宣伝だけがメディアに氾濫しているのをみて、慨嘆しています。中国や北朝鮮、さらにはロシアなど日本を封じ込めることで利益を得ようとしている国々の息がかかった反対派が、金を使って動員した国会前の数百人、沖縄ではキャンプハンセンゲート前の数十人の主張に若者たちが惑わされている状態は、戦後の日本で占領政策を遂行するために米軍を中心にした占領軍が、メディアの検閲や教育政策を通じて占領軍に都合がよい方向に日本を引っ張っていったのと手口が同じです。新聞雑誌だけでなくテレビはもちろん、インターネットでも彼らの主張を多く目にしますが、決まった人たちがあちらにもこちらにも顔を出しています。なんらかの統制がおこなわれているのではないかと疑問を持っています。なお私は元自衛官ですが、現在は年金以外は防衛省とは何の取引もありません。

　この「戦争法という表現」は宣伝戦であって、何度も繰り返すことで嘘半分でも真実だと思いこませる手法です。もともとはキリスト教の宣伝手法で、その後マルクスたち左翼が勢力圏を広げるためにとりいれたといわれています。16世紀の西洋の海洋国家は、キリスト教宣教師を先頭にして日本を西洋の勢力下に置こうとしていて、それを見破ってクリスチャン禁制にした徳川家康は偉大であったと言えるでしょう。

　次に宣伝戦の一部とも思われる「保育園に子供を入れることができない投書」問題ですが、確かに保育園に子供が入れないためにために困っている親がいることは事実ですが、子供を入れることができて自分は他の企業などから俸給を得ている親は、時間給にして保育士以上の俸給を得ている（その能力がある）ので、その一部を保育園に払っているということになります。仮に保育士の俸給が今の二倍になれば、とうぜん支払額も二倍にならないと計算が合わないことになり、足りない分は国が出せという主張になるのでしょう。単に保育士の俸給を上げれば解決するという問題ではありません。東京の保育士の俸給は都の補助額が大きいため地方の保育士よりも何割か恵まれているようです。しかし地方では野菜などを自家用栽培で補ったり、近所で融通しあったりという生活が根付いているので、生活費はいくらか安くて済みます。一律に考えてはなりません。

　安保法関連の宣伝戦について言うと、中国政府が内外の法制度の不備に付け込んだり、付け込むのに宣伝戦を使うと公言しているのがそれに当たるでしょう。歴史的な経緯を追及すると、尖閣諸島は台湾のものでも中国本土のものでもなく、琉球のものまたは日本政府が管轄するものであったといえると、私は考えています。遣唐使の時代から大和政府はこの島を航海に利用し、琉球時代にも琉球船が、中国に進貢という名の交易船を毎年のように送っていたときに利用しています。中国船は皇帝や琉球王の代替わりの時などに那覇にやってくるなど、数十年に一度の利用しかしていません。日本のほうが利用実績を積み重ねています。かりに中国の共産党政府が清国の後継者だとしても、その後尖閣を支配していたのは組織上、沖縄県の上部の日本政府であったと言えるでしょう。清王朝という漢民族にとっては夷荻の王朝時代に、チベットやウィグルなどを服属させた歴史があるとはいっても、共産党中国がそこを支配できる裏付けにはならないでしょう。尖閣についても同じです。

　ただし琉球の特殊な地位を考えると、中国や台湾が尖閣諸島とは無関係だと強く主張すると問題が起こることは目に見えていたのであり、そのようなときに石原慎太郎が音頭をとって、この地を国有化に持っていったのは、前後を考えない彼のパーフォーマンスそのものであったと言わざるをえません。オリンピックを東京に再誘致したり、都内の青梅で行われていたマラソンをしのぐものを都心に持ってきたり、横田基地を軍民共用にすべきだと主張したり、息子たちを政治家にしたり、いい加減にしてくれと言いたいものが目立ったのが、彼の政治家としての行動であったと思います。今の都知事も学者の延長ともいえる外遊が目立ちますが、石原知事よりはおとなしいと言えるでしょう。

　いずれにしろ都知事も日本国民の一人です。まして国会議員経験がある人は、日本全体のことを考えて発言したり行動したりしてほしいと思います。安全保障はそのような全国的な性格のものであり、それ以上に世界的なものでもあるので、単独防衛だけでなく国連憲章にもある集団安保が必要になってきます。世界中の主要国に何十万の単位で日本人が進出している時代なので、徳川時代のような鎖国は不可能になっています。日本の中だけで平和、安全などと唱えていれば戦闘で攻撃されることも攻撃せねばならない事態も起こらないと思っている人は、時代の変化に気づいていないか、他国の侵略を期待し他国と特別の利害関係を持っているゲリラ同様の思想の持ち主としか言えないのではないでしょうか。スイスが単独防衛の理想の平和国だとは、戦後によく宣伝されたことです。しかし国民皆兵の兵役制度があり、外交上のバランスもあってスイスの中立が保たれていた事実は、日本では報道されませんでした。そのようなことも知らない視野の狭い人が過去、日本国内でも爆弾事件を起こしたりオウム事件を起こしたりしています。新しく選挙権を持つ若い人が、そのような狭い視野でものを見たり考えたりして、軽はずみな行動をしないようにに願っています。

　私自身はアメリカと手を組むことに100パーセント賛成しているわけではありません。アメリカは、敗戦以来アメリカの支配を受け入れている日本を利用しているだけで、たとえばトランプ共和党大統領候補のように、日本から安全保障代を徴集せよと言っている人も珍しくありません。民主党のクリントン候補も日本に冷たいようです。そのような次の大統領の時代に、そのすきを突いて中国が、琉球列島はおれのものだと尖閣だけでなく琉球全域に進出してきたらどうなるのか、いやだと言っても日本は戦争状態に引き込まれるでしょう。存立危機事態が発生してからではどうにもなりません。

　今回の安保法施行は、そのようなときに国会がだらだらと審議ばかりして行動をしようとしない危険を避けるための最少の内容だけです。それでも野党の反対で法案が骨抜きにされていますので、戦争はできません。警察的な正当防衛や緊急避難的な措置だけが当面の措置として認められているだけです。その措置を集団防衛の場面に拡大しようというだけであり、撃たれたら撃ち返す（ともに行動しているPKO部隊が撃たれた場合も含む）だけであり、むやみに拡大できないのです。自衛官が危険なのはこの場合もこれまでも同じです。ただ黙って隠れていることはできないのは、義理として当然ですが、その義理が果たせないのがこれまでの自衛隊でした。

　なお防衛大臣が現地で、南西諸島の範囲をよく知らなかったとかで、問題になっていますが、私が見ている限りでは、陸自出身者はつい最近まで防衛上の実任務についてこなかったので、海空を含む領域についての認識が海空出身者とは違っているようです。三軍の統合運用が進んでくると認識の違いもなくなると思いますが、安保法施行でそのすり合わせがうまくいくことを祈っています。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

安保法施行は政治上の最低の危機回避手段

  安保法が施行されていくらか安心しました。ただ国民に理解させるための政府の努力が不十分であって、反対派の「戦争法」という宣伝だけがメディアに氾濫しているのをみて、慨嘆しています。中国や北朝鮮、さらにはロシアなど日本を封じ込めることで利益を得ようとしている国々の息がかかった反対派が、金を使って動員した国会前の数百人、沖縄ではキャンプハンセンゲート前の数十人の主張に若者たちが惑わされている状態は、戦後の日本で占領政策を遂行するために米軍を中心にした占領軍が、メディアの検閲や教育政策を通じて占領軍に都合がよい方向に日本を引っ張っていったのと手口が同じです。新聞雑誌だけでなくテレビはもちろん、インターネットでも彼らの主張を多く目にしますが、決まった人たちがあちらにもこちらにも顔を出しています。なんらかの統制がおこなわれているのではないかと疑問を持っています。なお私は元自衛官ですが、現在は年金以外は防衛省とは何の取引もありません。

　この「戦争法という表現」は宣伝戦であって、何度も繰り返すことで嘘半分でも真実だと思いこませる手法です。もともとはキリスト教の宣伝手法で、その後マルクスたち左翼が勢力圏を広げるためにとりいれたといわれています。16世紀の西洋の海洋国家は、キリスト教宣教師を先頭にして日本を西洋の勢力下に置こうとしていて、それを見破ってクリスチャン禁制にした徳川家康は偉大であったと言えるでしょう。

　次に宣伝戦の一部とも思われる「保育園に子供を入れることができない投書」問題ですが、確かに保育園に子供が入れないためにために困っている親がいることは事実ですが、子供を入れることができて自分は他の企業などから俸給を得ている親は、時間給にして保育士以上の俸給を得ている（その能力がある）ので、その一部を保育園に払っているということになります。仮に保育士の俸給が今の二倍になれば、とうぜん支払額も二倍にならないと計算が合わないことになり、足りない分は国が出せという主張になるのでしょう。単に保育士の俸給を上げれば解決するという問題ではありません。東京の保育士の俸給は都の補助額が大きいため地方の保育士よりも何割か恵まれているようです。しかし地方では野菜などを自家用栽培で補ったり、近所で融通しあったりという生活が根付いているので、生活費はいくらか安くて済みます。一律に考えてはなりません。

　安保法関連の宣伝戦について言うと、中国政府が内外の法制度の不備に付け込んだり、付け込むのに宣伝戦を使うと公言しているのがそれに当たるでしょう。歴史的な経緯を追及すると、尖閣諸島は台湾のものでも中国本土のものでもなく、琉球のものまたは日本政府が管轄するものであったといえると、私は考えています。遣唐使の時代から大和政府はこの島を航海に利用し、琉球時代にも琉球船が、中国に進貢という名の交易船を毎年のように送っていたときに利用しています。中国船は皇帝や琉球王の代替わりの時などに那覇にやってくるなど、数十年に一度の利用しかしていません。日本のほうが利用実績を積み重ねています。かりに中国の共産党政府が清国の後継者だとしても、その後尖閣を支配していたのは組織上、沖縄県の上部の日本政府であったと言えるでしょう。清王朝という漢民族にとっては夷荻の王朝時代に、チベットやウィグルなどを服属させた歴史があるとはいっても、共産党中国がそこを支配できる裏付けにはならないでしょう。尖閣についても同じです。

　ただし琉球の特殊な地位を考えると、中国や台湾が尖閣諸島とは無関係だと強く主張すると問題が起こることは目に見えていたのであり、そのようなときに石原慎太郎が音頭をとって、この地を国有化に持っていったのは、前後を考えない彼のパーフォーマンスそのものであったと言わざるをえません。オリンピックを東京に再誘致したり、都内の青梅で行われていたマラソンをしのぐものを都心に持ってきたり、横田基地を軍民共用にすべきだと主張したり、息子たちを政治家にしたり、いい加減にしてくれと言いたいものが目立ったのが、彼の政治家としての行動であったと思います。今の都知事も学者の延長ともいえる外遊が目立ちますが、石原知事よりはおとなしいと言えるでしょう。

　いずれにしろ都知事も日本国民の一人です。まして国会議員経験がある人は、日本全体のことを考えて発言したり行動したりしてほしいと思います。安全保障はそのような全国的な性格のものであり、それ以上に世界的なものでもあるので、単独防衛だけでなく国連憲章にもある集団安保が必要になってきます。世界中の主要国に何十万の単位で日本人が進出している時代なので、徳川時代のような鎖国は不可能になっています。日本の中だけで平和、安全などと唱えていれば戦闘で攻撃されることも攻撃せねばならない事態も起こらないと思っている人は、時代の変化に気づいていないか、他国の侵略を期待し他国と特別の利害関係を持っているゲリラ同様の思想の持ち主としか言えないのではないでしょうか。スイスが単独防衛の理想の平和国だとは、戦後によく宣伝されたことです。しかし国民皆兵の兵役制度があり、外交上のバランスもあってスイスの中立が保たれていた事実は、日本では報道されませんでした。そのようなことも知らない視野の狭い人が過去、日本国内でも爆弾事件を起こしたりオウム事件を起こしたりしています。新しく選挙権を持つ若い人が、そのような狭い視野でものを見たり考えたりして、軽はずみな行動をしないようにに願っています。

　私自身はアメリカと手を組むことに100パーセント賛成しているわけではありません。アメリカは、敗戦以来アメリカの支配を受け入れている日本を利用しているだけで、たとえばトランプ共和党大統領候補のように、日本から安全保障代を徴集せよと言っている人も珍しくありません。民主党のクリントン候補も日本に冷たいようです。そのような次の大統領の時代に、そのすきを突いて中国が、琉球列島はおれのものだと尖閣だけでなく琉球全域に進出してきたらどうなるのか、いやだと言っても日本は戦争状態に引き込まれるでしょう。存立危機事態が発生してからではどうにもなりません。

　今回の安保法施行は、そのようなときに国会がだらだらと審議ばかりして行動をしようとしない危険を避けるための最少の内容だけです。それでも野党の反対で法案が骨抜きにされていますので、戦争はできません。警察的な正当防衛や緊急避難的な措置だけが当面の措置として認められているだけです。その措置を集団防衛の場面に拡大しようというだけであり、撃たれたら撃ち返す（ともに行動しているPKO部隊が撃たれた場合も含む）だけであり、むやみに拡大できないのです。自衛官が危険なのはこの場合もこれまでも同じです。ただ黙って隠れていることはできないのは、義理として当然ですが、その義理が果たせないのがこれまでの自衛隊でした。

　なお防衛大臣が現地で、南西諸島の範囲をよく知らなかったとかで、問題になっていますが、私が見ている限りでは、陸自出身者はつい最近まで防衛上の実任務についてこなかったので、海空を含む領域についての認識が海空出身者とは違っているようです。三軍の統合運用が進んでくると認識の違いもなくなると思いますが、安保法施行でそのすり合わせがうまくいくことを祈っています。