軍事評論家熊谷直の社会評論

大衆迎合的な文部省局長の教授就任問題の処理

　文部省の元局長の大学教授就任が違法に行われたとして問題になった。地方公務員についても似たような規定がある。しかし地方では厳格に行われているとは言えないのではないか。小池都知事と森元総理や都の自民党関係者の築地移転問題を含むオリンピック関連施設建設を巡る問題など、これまでに耳に入ってきた情報からそう感じている。また在職中の権限に制約がある主任以下の下級者については、年金では生活できないなどのやむを得ない事情があるケースもあり、上級者と同じように扱うことには問題がある。さらに郵政や専売公社など元公務員であった組織人が、政治の都合で民間人に身分変更になってからの取り扱いにも難しい問題がある。選挙で選ばれた国会議員はもちろんのこと、知事や市長にも公務員と同じような問題が起こる。NHKなど社会的には半ば公務員的な地位にあった人をどう扱うのか。NHKを定年前にやめて民放に移った人をどう扱うのか。日航や電力会社など、国とのかかわりが大きい企業についても同じような問題がある。

　私の考えでは、議員はもちろん社会的に影響を与える可能性が大きい企業については、メディア関係者も含めて、常識的に関連企業と思われるところで、定年後にそれまで以上の高額の俸給や手当などを得ている場合などを、第三者機関が個別的に調査して問題があるものを定期的に公表するようなシステムを作るべきではないかと思う。無給に近い形で少なくとも５年以上特定の大学で講義をするのであれば、社会の役に立っているのであり、認められてよいのではないか。その意味では早稲田大学が、教授の形式的な辞職願提出で今回の事件を処理したのは、表面的に穏便に処理しようとした小保方晴子氏の博士論文取り消しの場合と同じような反応とは言えまいか。報道にかかわったメディアの論調に大学が引きずられたのではないかと感じている。アメリカではトランプ大統領の選挙戦術に大衆迎合的なものだとの批判が集中しているが、これはヒトラーの選挙戦術とも共通性があるという見方がある。日本でも大衆迎合が幅を利かせるようになると、戦前の一時期や戦後の占領政策の時代に後戻りする可能性がある。後悔先に立たず。

　多様なケースを十把一絡げにして、一律に再就職がよいとか悪いとか決めてしまうのでは問題が起こる。其の他の政治的な問題もそうだ。民主主義の悪い面が表に出ないように、政治家もメディアも自覚して行動すべきだ。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

大衆迎合的な文部省局長の教授就任問題の処理

　文部省の元局長の大学教授就任が違法に行われたとして問題になった。地方公務員についても似たような規定がある。しかし地方では厳格に行われているとは言えないのではないか。小池都知事と森元総理や都の自民党関係者の築地移転問題を含むオリンピック関連施設建設を巡る問題など、これまでに耳に入ってきた情報からそう感じている。また在職中の権限に制約がある主任以下の下級者については、年金では生活できないなどのやむを得ない事情があるケースもあり、上級者と同じように扱うことには問題がある。さらに郵政や専売公社など元公務員であった組織人が、政治の都合で民間人に身分変更になってからの取り扱いにも難しい問題がある。選挙で選ばれた国会議員はもちろんのこと、知事や市長にも公務員と同じような問題が起こる。NHKなど社会的には半ば公務員的な地位にあった人をどう扱うのか。NHKを定年前にやめて民放に移った人をどう扱うのか。日航や電力会社など、国とのかかわりが大きい企業についても同じような問題がある。

　私の考えでは、議員はもちろん社会的に影響を与える可能性が大きい企業については、メディア関係者も含めて、常識的に関連企業と思われるところで、定年後にそれまで以上の高額の俸給や手当などを得ている場合などを、第三者機関が個別的に調査して問題があるものを定期的に公表するようなシステムを作るべきではないかと思う。無給に近い形で少なくとも５年以上特定の大学で講義をするのであれば、社会の役に立っているのであり、認められてよいのではないか。その意味では早稲田大学が、教授の形式的な辞職願提出で今回の事件を処理したのは、表面的に穏便に処理しようとした小保方晴子氏の博士論文取り消しの場合と同じような反応とは言えまいか。報道にかかわったメディアの論調に大学が引きずられたのではないかと感じている。アメリカではトランプ大統領の選挙戦術に大衆迎合的なものだとの批判が集中しているが、これはヒトラーの選挙戦術とも共通性があるという見方がある。日本でも大衆迎合が幅を利かせるようになると、戦前の一時期や戦後の占領政策の時代に後戻りする可能性がある。後悔先に立たず。

　多様なケースを十把一絡げにして、一律に再就職がよいとか悪いとか決めてしまうのでは問題が起こる。其の他の政治的な問題もそうだ。民主主義の悪い面が表に出ないように、政治家もメディアも自覚して行動すべきだ。