軍事評論家熊谷直の社会評論

アジアを中心にした社会・軍事の情勢やニュースの分析

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  国会では森友学園の問題が長々と議論されている。国有地の払い下げに不正があったのかどうかははっきりしないのでさておき、民進党などがこれを取り上げるきっかけとして、学園がいわば右寄りの教育をしているのがけしからぬと、思想的なところから始めているのは問題ではないか。それをいうなら原爆反対にかこつけて左寄りのいわゆる平和教育を公立学校でしてきた教職団体の責任が問われなければならない。民間の宗教団体が設立した学校法人の宗教教育や在日朝鮮人関係の民族教育も問題になる場合がある。国から全くの支援を受けていないのなら問題はないのだが。新聞社や放送局も報道の自由を名目にして、外交や防衛などの機密を洗い出そうとしている。テロ準備罪を骨抜きにしようとする特定野党に協調して、日本の安全を危うくする行動をしている現状は見逃せない。
 みっともないのは、森友学園の園児が海自艦の入港などを旗を振って歓迎したりしたこれまでの学園の行動に海自が感謝状などを贈ったのを、いわば取り消すような形で防衛省が声明を出したことである。政治問題になるのを避けるためにこれまで、防衛庁時代に臭いものにふたをしてきたやり方がそのまま行われたともいえる。事実を事実として発表せず、スーダンなどでは派遣された自衛隊の指揮官が、責任を個人的にとる形で、現地他国の部隊と協調行動をせざるを得なかったことが、日本の国会では報告文書の隠ぺいのような議論にすり替わっている。PKOなどで派遣された隊員は、国連中心主義の憲法の方針通りに、日本がいかにして国際社会から認められるかに腐心している。そのためには現地で心身をすり減らすこともいとわない。そのため帰国後に病気になる隊員も多いと聞いている。
 国会は日本のための存在であるべきだろうが、議員個人と党利党略のための存在になっているという感じがする。まして人口比以上に外国籍を持つ人たちを議員にすることには、一定の歯止めが必要であろう。国会は一部の人のためのものではない。日本人とその領土、財産を保全するために、議員は全力を尽くすべきだろう。

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