軍事評論家熊谷直の社会評論

利己心を捨てて狭い地球で仲良く生きていきたい

　政府は日本の潜水艦をオーストラリアに売り込むことに失敗したと報道されている。しかし多くの日本人は、日豪間でそのような交渉があったことを知らないだろう。もともとは親日的な前オーストラリア首相から、技術的に優れている日本の潜水艦を買いたいという申し入れがあったことから始まった話だが、中国は、日豪がそのような軍事的な結びつきを強めることになることを警戒している。

　そこで中国はフランスに働きかけ、経済上の交渉ということにして、フランスが潜水艦を仏豪の共同開発にするように仕向けたのであろう。もともとフランスは、世界中に兵器を売りまくっているのであり、中国とも多くの取引があった。オーストラリアで昨年12月に、自由党内の党首選でアボット氏が敗れ、中国寄りのターンブル氏が首相になったことで中国はこのように仕向ける工作がやりやすくなったはずである。昨年インドネシアの新幹線建設問題で日本がほぼ請負に成功しつつあった場面で中国は、この新幹線建設に強引に割り込み、大幅安値の価格交渉で中国が日本を蹴落としたことは、よく知られている。しかし結果的にインドネシアは安物買いの銭失いになり、新幹線の建設は停滞している。中国が自前の建設計画が白紙に近い状態で割り込んで、インドネシアの事情や技術力を見極めることなく日本に損害を与えることだけを目的にして行動したためと思われる。

　潜水艦は中国が請け負ったわけではないので、フランスが中国の働きかけに乗ったとしても中国が失うものはない。あるのは、日本が軍事的にオーストラリアとの関係を強めることを妨げることができたという防衛上の利点である。もともと世界の武器商人であるフランスにとっても、経済上の利益をえたうえにヨーロッパ寄りのオーストラリアと仲良くするのだから、失うものはない。中国はインドネシアやアフリカで、表だった強引なやり口で人々の信頼を裏切ったことを反省し、目に見えない形で世界を侵略する政策への切り替えを考え始めたということか。ただそれにしては、南シナ海や尖閣での力の顕示が過ぎるように見える。

　日本は潜水艦問題では、安倍内閣が経済界の要求から武器輸出の三原則の見直しを言い出したばかりであり、もともと武器輸出などは考えてもいなかった国内の安倍反対派が潜水艦輸出に乗り気であったとは思えない。防衛省も国家機密の性能を持つ新式「そうりゅう」型潜水艦のノウハウを外国に渡すことには乗り気ではなく、防衛大臣の立場にも難しいものがあったと思われる。いわばめでたく潜水艦輸出が行われずに済んだということであろう。

　政治や外交は裏で多くの動きがあって、国民には何が行われているのか分からない。秘密保護法で指定された秘密物件が、外交第一、総務第二、防衛第三という数にこのことが示されている。外国との交渉が裏交渉なしに新聞報道の通りに行われると、国民は大きな損失を受ける。知る権利などと言い立てているととんでもないことになる。公には知らないことが日本人のためであることが山ほどある。中国のように裏取引で、国民の重要な権利が制約されている国が隣国であることを考えると、日本人が占領下に、アメリカの都合のよいように決められた日本国憲法に、しがみついているお人よしの程度は、度を超していると思われてくる。中国は、その気になれば核兵器や長距離ミサイルをちらつかせて日本を滅亡させることに躊躇しない共産主義政府が支配している。

　日本国民はこのような隣国を相手にしているのであり、そのことを考えながら、日本国民が江戸から明治の時代に苦労をして、せっかく手に入れたバランスが取れた社会で生きていくための最低限の権利主張だけは大切にしなければなるまい。しかしたとえば、一億層活躍社会が、女性の社会進出重視だけに向けられると、中国の一人っ子政策のように、女性も貧しい農民も逆に虐げられることになるだろう。政治的な主張が先立ち経済的な発展だけが表に出てくるからだ。

　人間は何百万年という長い生物としての進化の歴史の中で、環境に適応する体格体質や脳の働きをもつようになってきている。そのため社会を急速に変化させると環境への適応ができなくなる。その意味では、GNPを食料など生きていくために必要なものを手に入れるだけの質量以上に、毎年増加させていく地球規模でみたあらゆる政策は、人類をやがて滅亡させることになるだろう。なかでもアメリカ流の短期収支や個人の栄達のみを重視する競争社会は最悪であり、中国のように共産主義者だけが恵まれていたり、アフリカや中東などの一部の社会のように支配階級だけが富を得て、国民はそのわけ前の一部をお恵みによって分け与えられるような方向は、人類破滅の方向とも思えてくる。個人の欲望充足はほどほどにして、種としての人類の共存共栄、さらには動植物や岩石まで含む環境の保全に目を向けるべきであろう。幸いにして老い先短い私自身は、地球滅亡の日を自分が体験する事はないと思うが。

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コンピューターに人が使われる世の中が来ている

IoT（Internet of Things）というコンピューターによる端末情報の処理・利用の方法が問題になっている。人体の情報、たとえば血圧や脈拍、血糖値のようなものや、ストレス度・思考中の脳の働きなどなどを集めて記録分析し、コンピューター画面にまとめて表示をすることもできる。

　問題は人体に適用されたときに、画面を見た人が、人間を物として見てしまうことだろう。その体験を実感したので書いておきたい。

　カテーテルという手首や足の血管に管を挿しいれて内臓などの状態をレントゲンのように画面に映し出し治療もする体験をした人は多いだろう。私も短期間の入院でその体験をした。医師の処置はスムーズにいったが、夜間の点滴中は看護室の担当になる。看護師は患者の点滴の器具やベッドに結び付けられた端末の情報を他の仕事の合間に画面で見ながら何人かの患者を管理している。私は点滴と高齢化の頻尿で10分おきにベッドわきの尿ピンに放尿し、言われた通り尿量を記録していた。そのつど看護師がやってくるので気を遣わねばならない。ベッドから腰を浮かせなければ分からないのだろうと思い。そのようにすると、効果があった。ところがのどが渇き脈も速くなったので自宅でしていたように立ち上がって水を飲んだところやや収まった。看護師がやってきたが5分ぐらい前のデータで判断して、脈が速く血圧が高いので痛み止めと血圧を下げる薬を飲みなさいという。当方はその時、脈も落ち着き痛み止めが必要な痛みはなかったので、痛くないし脈も落ち着いていると答えて、薬は不要だと言った。

　看護師は「痛くないはずはない。器械に表れている」といって、薬にこだわった。過去にそのような薬のアレルギーで困った経験を持つ当方は、痛くもないのに薬を飲みたくはない。確かに判断力が低下している患者の言い分を聞いていると、後で看護する側が責任を問われるという観点から、看護師がそのように主張するのはわかる。だが患者の脈に触れることもせずに、器械が正しいと主張するので、「それでは、手で脈と血圧を測ってください」といったところ、看護師はそのまま帰って器械の数値を見て安心したのか、後はそのままになった。

　私が言いたいのは、患者の状態を目で見て手で触れ、訴えを聞いて確認する事を省略しているのが、最近の医療ではないかということだ。他の医院でも、パソコンだけ見て患者に触れるどころか顔さえ見ない3分間診療を受けることが多くなっている。患者が多くなり、医師も看護師も決まった手順をこなすのが精いっぱいなのかもしれないが、人よりも器械を信用する風潮はよろしくない。

　役所などでも、コンピューターに表示されているからと、それをもとにして画一的に事務処理をしている場面に出会うことが多い。●●機構と名乗っているところは、まず身構えて話を切り出さねばならない。年金の間違いはその代表的なものだろう。市役所はやや改善されているが、国の出先であった処が一番サービスが悪いというのが私の印象です。国が自分たちの税務処理を容易にするために市や郵便局などに制度発足業務処理の余計な仕事を押し付け、自分は必要な調整手続きを放置していたために、いまだにマイナンバー制度が発足していないのが、その最も悪い例でしょう。コンピューターを利用するつもりで、最後は人がコンピューターに使われる世の中にならないよう、私の体験例を述べさせてもらいました。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

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コンピューターに人が使われる世の中が来ている

IoT（Internet of Things）というコンピューターによる端末情報の処理・利用の方法が問題になっている。人体の情報、たとえば血圧や脈拍、血糖値のようなものや、ストレス度・思考中の脳の働きなどなどを集めて記録分析し、コンピューター画面にまとめて表示をすることもできる。

　問題は人体に適用されたときに、画面を見た人が、人間を物として見てしまうことだろう。その体験を実感したので書いておきたい。

　カテーテルという手首や足の血管に管を挿しいれて内臓などの状態をレントゲンのように画面に映し出し治療もする体験をした人は多いだろう。私も短期間の入院でその体験をした。医師の処置はスムーズにいったが、夜間の点滴中は看護室の担当になる。看護師は患者の点滴の器具やベッドに結び付けられた端末の情報を他の仕事の合間に画面で見ながら何人かの患者を管理している。私は点滴と高齢化の頻尿で10分おきにベッドわきの尿ピンに放尿し、言われた通り尿量を記録していた。そのつど看護師がやってくるので気を遣わねばならない。ベッドから腰を浮かせなければ分からないだろうと思いそのようにすると、効果があった。ところがのどが渇き脈も速くなったので自宅でしていたように立ち上がって水を飲んだところやや収まった。看護師がやってきたが5分ぐらい前のデータで判断して、脈が速く血圧が高いので痛み止めと血圧を下げる薬を飲みなさいという。当方はその時、脈も落ち着き痛み止めが必要な痛みはなかったので、痛くないし脈も落ち着いていると答えて、薬は不要だと言った。

　看護師は「痛くないはずはない。器械に表れている」といって、薬にこだわった。過去にそのような薬のアレルギーで困った経験を持つ当方は、痛くもないのに薬を飲みたくはない。確かに判断力が低下している患者の言い分を聞いていると、後で看護する側が責任を問われるという観点から、看護師がそのように主張するのはわかる。だが患者の脈に触れることもせずに、器械が正しいと主張するので、「それでは、手で脈と血圧を測ってください」といったところ、看護師はそのまま帰って器械の数値を見て安心したのか、後はそのままになった。

　私が言いたいのは、患者の状態を目で見て手で触れ、訴えを聞いて確認する事を省略しているのが、最近の医療ではないかということだ。他の医院でも、パソコンだけ見て患者に触れるどころか顔さえ見ない3分間診療を受けることが多くなっている。患者が多くなり、医師も看護師も決まった手順をこなすのが精いっぱいなのかもしれないが、人よりも器械を信用する風潮はよろしくない。

　役所などでも、コンピューターに表示されているからと、それをもとにして画一的に事務処理をしている場面に出会うことが多い。●●機構と名乗っているところは、まず身構えて話を切り出さねばならない。年金の間違いはその代表的なものだろう。市役所はやや改善されているが、国の出先であった処が一番サービスが悪いというのが私の印象です。国が自分たちの税務処理を容易にするために市や郵便局などに制度発足業務処理の余計な仕事を押し付け、自分は必要な調整手続きを放置していたために、いまだにマイナンバー制度が発足していないのが、その最も悪い例でしょう。コンピューターを利用するつもりで、最後は人がコンピューターに使われる世の中にならないよう、私の体験例を述べさせてもらいました。

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安保法施行は政治上の最低の危機回避手段

安保法が施行されていくらか安心しました。ただ国民に理解させるための政府の努力が不十分であって、反対派の「戦争法」という宣伝だけがメディアに氾濫しているのをみて、慨嘆しています。中国や北朝鮮、さらにはロシアなど日本を封じ込めることで利益を得ようとしている国々の息がかかった反対派が、金を使って動員した国会前の数百人、沖縄ではキャンプハンセンゲート前の数十人の主張に若者たちが惑わされている状態は、戦後の日本で占領政策を遂行するために米軍を中心にした占領軍が、メディアの検閲や教育政策を通じて占領軍に都合がよい方向に日本を引っ張っていったのと手口が同じです。新聞雑誌だけでなくテレビはもちろん、インターネットでも彼らの主張を多く目にしますが、決まった人たちがあちらにもこちらにも顔を出しています。なんらかの統制がおこなわれているのではないかと疑問を持っています。なお私は元自衛官ですが、現在は年金以外は防衛省とは何の取引もありません。

　この「戦争法という表現」は宣伝戦であって、何度も繰り返すことで嘘半分でも真実だと思いこませる手法です。もともとはキリスト教の宣伝手法で、その後マルクスたち左翼が勢力圏を広げるためにとりいれたといわれています。16世紀の西洋の海洋国家は、キリスト教宣教師を先頭にして日本を西洋の勢力下に置こうとしていて、それを見破ってクリスチャン禁制にした徳川家康は偉大であったと言えるでしょう。

　次に宣伝戦の一部とも思われる「保育園に子供を入れることができない投書」問題ですが、確かに保育園に子供が入れないためにために困っている親がいることは事実ですが、子供を入れることができて自分は他の企業などから俸給を得ている親は、時間給にして保育士以上の俸給を得ている（その能力がある）ので、その一部を保育園に払っているということになります。仮に保育士の俸給が今の二倍になれば、とうぜん支払額も二倍にならないと計算が合わないことになり、足りない分は国が出せという主張になるのでしょう。単に保育士の俸給を上げれば解決するという問題ではありません。東京の保育士の俸給は都の補助額が大きいため地方の保育士よりも何割か恵まれているようです。しかし地方では野菜などを自家用栽培で補ったり、近所で融通しあったりという生活が根付いているので、生活費はいくらか安くて済みます。一律に考えてはなりません。

　安保法関連の宣伝戦について言うと、中国政府が内外の法制度の不備に付け込んだり、付け込むのに宣伝戦を使うと公言しているのがそれに当たるでしょう。歴史的な経緯を追及すると、尖閣諸島は台湾のものでも中国本土のものでもなく、琉球のものまたは日本政府が管轄するものであったといえると、私は考えています。遣唐使の時代から大和政府はこの島を航海に利用し、琉球時代にも琉球船が、中国に進貢という名の交易船を毎年のように送っていたときに利用しています。中国船は皇帝や琉球王の代替わりの時などに那覇にやってくるなど、数十年に一度の利用しかしていません。日本のほうが利用実績を積み重ねています。かりに中国の共産党政府が清国の後継者だとしても、その後尖閣を支配していたのは組織上、沖縄県の上部の日本政府であったと言えるでしょう。清王朝という漢民族にとっては夷荻の王朝時代に、チベットやウィグルなどを服属させた歴史があるとはいっても、共産党中国がそこを支配できる裏付けにはならないでしょう。尖閣についても同じです。

　ただし琉球の特殊な地位を考えると、中国や台湾が尖閣諸島とは無関係だと強く主張すると問題が起こることは目に見えていたのであり、そのようなときに石原慎太郎が音頭をとって、この地を国有化に持っていったのは、前後を考えない彼のパーフォーマンスそのものであったと言わざるをえません。オリンピックを東京に再誘致したり、都内の青梅で行われていたマラソンをしのぐものを都心に持ってきたり、横田基地を軍民共用にすべきだと主張したり、息子たちを政治家にしたり、いい加減にしてくれと言いたいものが目立ったのが、彼の政治家としての行動であったと思います。今の都知事も学者の延長ともいえる外遊が目立ちますが、石原知事よりはおとなしいと言えるでしょう。

　いずれにしろ都知事も日本国民の一人です。まして国会議員経験がある人は、日本全体のことを考えて発言したり行動したりしてほしいと思います。安全保障はそのような全国的な性格のものであり、それ以上に世界的なものでもあるので、単独防衛だけでなく国連憲章にもある集団安保が必要になってきます。世界中の主要国に何十万の単位で日本人が進出している時代なので、徳川時代のような鎖国は不可能になっています。日本の中だけで平和、安全などと唱えていれば戦闘で攻撃されることも攻撃せねばならない事態も起こらないと思っている人は、時代の変化に気づいていないか、他国の侵略を期待し他国と特別の利害関係を持っているゲリラ同様の思想の持ち主としか言えないのではないでしょうか。スイスが単独防衛の理想の平和国だとは、戦後によく宣伝されたことです。しかし国民皆兵の兵役制度があり、外交上のバランスもあってスイスの中立が保たれていた事実は、日本では報道されませんでした。そのようなことも知らない視野の狭い人が過去、日本国内でも爆弾事件を起こしたりオウム事件を起こしたりしています。新しく選挙権を持つ若い人が、そのような狭い視野でものを見たり考えたりして、軽はずみな行動をしないようにに願っています。

　私自身はアメリカと手を組むことに100パーセント賛成しているわけではありません。アメリカは、敗戦以来アメリカの支配を受け入れている日本を利用しているだけで、たとえばトランプ共和党大統領候補のように、日本から安全保障代を徴集せよと言っている人も珍しくありません。民主党のクリントン候補も日本に冷たいようです。そのような次の大統領の時代に、そのすきを突いて中国が、琉球列島はおれのものだと尖閣だけでなく琉球全域に進出してきたらどうなるのか、いやだと言っても日本は戦争状態に引き込まれるでしょう。存立危機事態が発生してからではどうにもなりません。

　今回の安保法施行は、そのようなときに国会がだらだらと審議ばかりして行動をしようとしない危険を避けるための最少の内容だけです。それでも野党の反対で法案が骨抜きにされていますので、戦争はできません。警察的な正当防衛や緊急避難的な措置だけが当面の措置として認められているだけです。その措置を集団防衛の場面に拡大しようというだけであり、撃たれたら撃ち返す（ともに行動しているPKO部隊が撃たれた場合も含む）だけであり、むやみに拡大できないのです。自衛官が危険なのはこの場合もこれまでも同じです。ただ黙って隠れていることはできないのは、義理として当然ですが、その義理が果たせないのがこれまでの自衛隊でした。

　なお防衛大臣が現地で、南西諸島の範囲をよく知らなかったとかで、問題になっていますが、私が見ている限りでは、陸自出身者はつい最近まで防衛上の実任務についてこなかったので、海空を含む領域についての認識が海空出身者とは違っているようです。三軍の統合運用が進んでくると認識の違いもなくなると思いますが、安保法施行でそのすり合わせがうまくいくことを祈っています。