軍事評論家熊谷直の社会評論

北のミサイル発射への対応準備の効果

　北朝鮮のミサイル発射予告に対して自衛隊の対応準備が行われているが、海空の対応部隊は横田基地所在の航空総隊司令官が一元指揮をすることになっている。各所からの発射情報を入手できる立場にあるからだ。発射後寸秒を置かずただちに迎撃対応をしないと、手遅れになるからである。日本は、北朝鮮だけでなく中国がもし東京を含む日本に対して核ミサイルを発射するような情勢になったときは、同じように寸秒を置かず対応しないと日本が滅びる結果になるが、国民の多くはそのような可能性を認識していない。自衛隊の中でも陸自は、たとえば中国民兵などが尖閣に上陸してから動き出す性格を持っているので、今回もミサイル部品などが落下したという情報を収集する役割から行動を始めるので、比較的テンポが遅い。しかし沖縄の自隊防衛の配置はとっておかねばならないので、石垣方面の防衛準備はしている。平素は配置していない空自のPAC-3迎撃ミサイルを石垣方面に展開するのも、空振りになったとしても展開訓練をした効果は残る。

　つまり自衛隊にとっては、北朝鮮が沖縄を含む日本防衛の訓練の機会も提供してくれているともいえる。国民に対しては県や市の関係部署に情報が伝えられるので、それに対応する情報手順や避難の手順を自衛隊も市町村も実行することになり、同時にそれが何かの災害の時の市町村の対応手順の訓練の役割を果たすことにもなる。それを訓練して被害極限をされれば困る左寄り勢力は、反対の声を上げる可能性があるが、国民は現在の状況を正しく認識して、今後に備えてほしい。警察や公安の治安維持を損なう反対者監視活動と同じように自衛隊の調査隊は自衛隊の活動を阻害する可能性がある反対者の情報を収集することが、限度はあるにしても許されている。最近その活動を違法とする下級裁判の判断が示されたが、私の判断では、合理的であり憲法違反などとはとんでもない。自衛隊の防衛や治安維持の行動は、国民の自衛の範囲で許されている。

　自衛隊が阪神淡路大震災の時、地元の反対勢力は自衛隊の災害派遣を阻止するために動き、それが被害を拡大させた。しかしその反省から自衛隊の災害派遣の準備訓練が市町村を巻き込んで大規模に行われるようになったので、東日本の大震災対応が比較的円滑に行われたのである。日本の防衛についても同じことであり、北朝鮮は予告付きミサイル発射で日本防衛に寄与してくれているという見方さえできる。

　いずれにしろ北は、前回うまくいかなかった長距離ミサイルの発射を成功させようと準備してきた様子が読み取れる。日本もこれに対応する行動をして、被害を受けないようにし、また外交的にも北の行動や、中国の行動を抑止できる効果を期待するとともに、空振りになっても訓練効果を期待して動くべきであろう。

口当たりが良いSEALDsなどに惑わされるな

  安保議論の最中に国会にデモをしかけたSEALDsという集団は、このところ姿を見掛けない。「民主的な日本を守るため」という60年安保騒動の時代と同じような主張と経過をたどっているところをみると、やはり日本を分裂させて自分たちの利益を図りたい外国の影響を受けた集団なのだなと思われてくる。

　60年安保時代に活動していた核マルとか中革のグループは警察の監視を受けながら細々と生きながらえているが、かれらは「民主的で平和な日本をつくる」のに役に立つ活動をしてきたのか。世間に騒動をまき散らしたということでは、オウム真理教と何ら変わらない。爆弾騒動や航空機乗っ取りのハイジャックなどで人々を傷つけ、世間に無用の不安感を巻き起こして自分たちが自己満足しただけの集団であった。あまりものを考えない学生や生活に不満を持つ若い主婦たちが60年安保デモに参加していたが、その後何食わぬ顔をして会社に入り、中には地域のリーダーになったりして自己満足の活動を継続してきた人がいる。だが感情的な自己満足の一生が、人々のためになっていると言えるのだろうか。その子供の世代は、音楽や芸術に没頭したり旅を楽しんだりして、他人に不安感を与えるような生活とは無縁になっているのは、親たちの生き方を見て反省したためともいえよう。

　しかし今はそのような反省世代の次の世代の子供の時代になってきている。かれらは大東亜戦争(米英のいう太平洋戦争)どころか60年安保騒動さえ、半世紀前の歴史としてしかとらえていない。歴史は繰り返すというが、SEALDsたちは同じ過ちを繰り返そうとしている。国会デモに参加していた人々の映像を見ていると、60年安保騒動時代の学生たちの姿と重なる。民主とか平和は人々の生活の中から生まれてくるものであり、江戸時代も殿様や代官に無理難題を突き付けられるということはあったにしても、それは例外であって、人々は殿様や家老たちの集団指導体制と村役人など地域の指導者のもとにまとまって平穏な生活を送っていた。SEALDsは、生活をかき乱す無頼漢ややくざグループに比定できるのではないか。

　情報が豊富で教育程度も高くなってきた現在の若者たちは、SEALDsのようなグループに惑わされる可能性は昔よりは少なくなったと言えるかもしれない。それでも流行に従おうとする傾向を持っている。寒い中で短いスカートにこだわったり、赤い髪にしたり、ワイシャツの胸をはだけたりする服装へのこだわりが強いのが若い人だ。私は防大学生の時、全校で数名しかいない丸刈りにしていたが、それが軍人として便利だと考えてのことであった。目立ちたいと思ってのことではない。ところが今の防大生や自衛官は、自衛官であることが一般の人に認知されたためか、丸刈りに近い人が増えている。その推測が正しいとすると、この風潮を全面的に喜ぶわけにはいかない。流行などに惑わされず自分の立場や個性を大切にする必要があると思っているからだ。これは思想についても同じだ。戦争中は特攻隊を志願した軍国少年でありながら、占領行政に心酔して左翼が唱える思想傾向を強めた人がいた。そのような人はオウムやSEALDsに惑わされる可能性が強いといえよう。

　自衛官に限らず若い人に望みたいのは、外見も思想も流行に従うのではなく、よく自分で勉強し考えて、人は何のために生きているのか自分がどのような生き方をすれば世のため人のためになるのかを見極めて、行動してほしいということである。もともと生物の一種である人は、宇宙を構成する原子の集まりとして、たまたま人の形をしているだけであり、生まれ変われば犬にでも虫にでも、また宇宙のゴミにでもなる可能性がある。その時その時を、立場に従って精一杯生きることが悟りへの近道になるのではないか。ここで精一杯というのは、自分の出世のためではない。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

口当たりが良いSEALDsなどに惑わされるな

  安保議論の最中に国会にデモをしかけたSEALDsという集団は、このところ姿を見掛けない。「民主的な日本を守るため」という60年安保騒動の時代と同じような主張と経過をたどっているところをみると、やはり日本を分裂させて自分たちの利益を図りたい外国の影響を受けた集団なのだなと思われてくる。

　60年安保時代に活動していた核マルとか中革のグループは警察の監視を受けながら細々と生きながらえているが、かれらは「民主的で平和な日本をつくる」のに役に立つ活動をしてきたのか。世間に騒動をまき散らしたということでは、オウム真理教と何ら変わらない。爆弾騒動や航空機乗っ取りのハイジャックなどで人々を傷つけ、世間に無用の不安感を巻き起こして自分たちが自己満足しただけの集団であった。あまりものを考えない学生や生活に不満を持つ若い主婦たちが60年安保デモに参加していたが、その後何食わぬ顔をして会社に入り、中には地域のリーダーになったりして自己満足の活動を継続してきた人がいる。だが感情的な自己満足の一生が、人々のためになっていると言えるのだろうか。その子供の世代は、音楽や芸術に没頭したり旅を楽しんだりして、他人に不安感を与えるような生活とは無縁になっているのは、親たちの生き方を見て反省したためともいえよう。

　しかし今はそのような反省世代の次の世代の子供の時代になってきている。かれらは大東亜戦争(米英のいう太平洋戦争)どころか60年安保騒動さえ、半世紀前の歴史としてしかとらえていない。歴史は繰り返すというが、SEALDsたちは同じ過ちを繰り返そうとしている。国会デモに参加していた人々の映像を見ていると、60年安保騒動時代の学生たちの姿と重なる。民主とか平和は人々の生活の中から生まれてくるものであり、江戸時代も殿様や代官に無理難題を突き付けられるということはあったにしても、それは例外であって、人々は殿様や家老たちの集団指導体制と村役人など地域の指導者のもとにまとまって平穏な生活を送っていた。SEALDsは、生活をかき乱す無頼漢ややくざグループに比定できるのではないか。

　情報が豊富で教育程度も高くなってきた現在の若者たちは、SEALDsのようなグループに惑わされる可能性は昔よりは少なくなったと言えるかもしれない。それでも流行に従おうとする傾向を持っている。寒い中で短いスカートにこだわったり、赤い髪にしたり、ワイシャツの胸をはだけたりする服装へのこだわりが強いのが若い人だ。私は防大学生の時、全校で数名しかいない丸刈りにしていたが、それが軍人として便利だと考えてのことであった。目立ちたいと思ってのことではない。ところが今の防大生や自衛官は、自衛官であることが一般の人に認知されたためか、丸刈りに近い人が増えている。その推測が正しいとすると、この風潮を全面的に喜ぶわけにはいかない。流行などに惑わされず自分の立場や個性を大切にする必要があると思っているからだ。これは思想についても同じだ。戦争中は特攻隊を志願した軍国少年でありながら、占領行政に心酔して左翼が唱える思想傾向を強めた人がいた。そのような人はオウムやSEALDsに惑わされる可能性が強いといえよう。

　自衛官に限らず若い人に望みたいのは、外見も思想も流行に従うのではなく、よく自分で勉強し考えて、人は何のために生きているのか自分がどのような生き方をすれば世のため人のためになるのかを見極めて、行動してほしいということである。もともと生物の一種である人は、宇宙を構成する原子の集まりとして、たまたま人の形をしているだけであり、生まれ変われば犬にでも虫にでも、また宇宙のゴミにでもなる可能性がある。その時その時を、立場に従って精一杯生きることが悟りへの近道になるのではないか。ここで精一杯というのは、自分の出世のためではない。

議員定数の単純な人口比は不公正

　国会議員の選挙について最高裁が、選挙人の頭数に応じて地域別定数を定めるべきだと判断しているととれる内容を示したため、選挙区の定数の法改正が行われようとしているが、憲法47条は、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙」に関する事項は法律で定めることにしているのであり、国会が法律を制定するにあたって地域の議員数を住民の頭数に厳密に比例すべきだとする意見に大きく縛られることは問題だと考える。あくまで憲法43条がいう「全国民を代表する選挙された議員」の内容で考えるべきであり、「全国民の代表」という内容に地域の特性や職業上の特性のようなもの、あるいは地域の広がりなど人口だけでは決まらない要素を含ませるほうが憲法解釈としては正しいのではあるまいか。北海道のような広大な地域と、東京のように人口が多いが低所得者も多く、また職業も多様な地域を、単純に同じように扱うことには問題がある。司法の判断は訴えられた範囲内で下されるものであり、現在のように頭数だけを取り上げて訴訟をしているかぎり、最高裁がその範囲外の要素についてまで含む判断をすることはできない。

　アダムズ方式という人口比例を重視する方法で、衆議院議長の諮問機関である学者グループが、衆議院の7増13減の選挙区各ブロックの議員定数増原案を示しているが、そのように単純に決めてよいものだろうか。私はもし、人口にこだわるのであれば、人口密度の比例で決めるべきだと思っている。なぜなら人口密度が高い東京のような地域では、交通が便利でお互いの意思を疎通する機会が多いと思われるからであり、また富も集中していてメンバーが利用する金融機関も多いので、議員定数も、そうではない田舎に比べて割合としては少なくてもすむのではないかと思うからだ。その基準になるのがお互いの距離を二乗して示す面積あたりの人口、つまり人口密度の比較で考えるのがよいと思う。たとえば首都圏の人口密度は、日本の各県の標準といえる宮城県の1平方㎞300人ほどの約10倍であるが、狭い首都圏から宮城県の10倍の数の衆議院議員を出すのが合理的だとは、だれも思わないであろう。そこで最少議員定数一人を別枠にするという考えが出てきて、それを歴史的な事情で修正してきたのが現在の定数なのではないか。単純に人口比例を基礎にすると言ってはならないと思う。私個人としては、数理的にみて、人口密度の平方根(　正確には距離の二乗の逆数といえる面積当たり人口、人口密度から導く)を基にすればよいと思う。つまり人口密度が10倍ならその平方根で比較して東京近辺はルート10=3.14で 宮城県が1 だとするのである。

　さらにもう一つ付け加えておくと、参議院議員に農業県であるとか工業県であるとかの事情を考えてものをいうことができる人物を地域代表として選び、さらに弁護士、医師、その他の自由業が多い都会地からそれぞれの状況を考えた職域代表を選出して国会に送り込んで活動させ、主として「全国民を代表する選挙された議員」の一部としての参議院議員に、地域・職域代表の役割を期待すべきではないか。衆参両院の役割分担がここで出てくる。

　参考までに地方議会の定数について見ておきたい。憲法の地方自治の規定と地方自治法を根拠にして、人口数百人の村でも選挙で選ばれた数人の村会議員を置いている。この考え方は、議員の選挙というものが単純な人口比例ではないということを示していると考えられる。もちろん小さな農村に100人もの議員を置くことは常識外であろうし、二人ということも議会構成上の問題がある。最低と最大の範囲内で適正な員数が選ばれているのが地方議会の議員であろう。私は研究者としての軍事評論家であり、国会はもちろん、地方議会にもかかわったことはない。純粋に法理的にこのような意見を述べている。

　憲法改正は、このように司法の在り方や議会の議員の選挙の在り方にもかかわりがあり、9条だけの問題ではない。その他の条項にも改正すべき問題点は多い。それにもかかわらず一切の改正を拒否している人は国民のためを思って発言しているのではなく、自身のために発言しているのではないかと疑われる。国民の9条アレルギーを利用しているのではないのかの見極めが必要であろう。安倍政権も安保関連問題だけを改正の目玉にすべきではあるまい。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

議員定数の単純な人口比は不公正

　国会議員の選挙について最高裁が、選挙人の頭数に応じて地域別定数を定めるべきだと判断しているととれる内容を示したため、選挙区の定数の法改正が行われようとしているが、憲法47条は、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙」に関する事項は法律で定めることにしているのであり、国会が法律を制定するにあたって地域の議員数を住民の頭数に厳密に比例すべきだとする意見に大きく縛られることは問題だと考える。あくまで憲法43条がいう「全国民を代表する選挙された議員」の内容で考えるべきであり、「全国民の代表」という内容に地域の特性や職業上の特性のようなもの、あるいは地域の広がりなど人口だけでは決まらない要素を含ませるほうが憲法解釈としては正しいのではあるまいか。北海道のような広大な地域と、東京のように人口が多いが低所得者も多く、また職業も多様な地域を、単純に同じように扱うことには問題がある。司法の判断は訴えられた範囲内で下されるものであり、現在のように頭数だけを取り上げて訴訟をしているかぎり、最高裁がその範囲外の要素についてまで含む判断をすることはできない。

　アダムズ方式という人口比例を重視する方法で、衆議院議長の諮問機関である学者グループが、衆議院の7増13減の選挙区各ブロックの議員定数増原案を示しているが、そのように単純に決めてよいものだろうか。私はもし、人口にこだわるのであれば、人口密度の比例で決めるべきだと思っている。なぜなら人口密度が高い東京のような地域では、交通が便利でお互いの意思を疎通する機会が多いと思われるからであり、また富も集中していてメンバーが利用する金融機関も多いので、議員定数も、そうではない田舎に比べて割合としては少なくてもすむのではないかと思うからだ。その基準になるのがお互いの距離を二乗して示す面積あたりの人口、つまり人口密度の比較で考えるのがよいと思う。たとえば首都圏の人口密度は、日本の各県の標準といえる宮城県の1平方㎞300人ほどの約10倍であるが、狭い首都圏から宮城県の10倍の数の衆議院議員を出すのが合理的だとは、だれも思わないであろう。そこで最少議員定数一人を別枠にするという考えが出てきて、それを歴史的な事情で修正してきたのが現在の定数なのではないか。単純に人口比例を基礎にすると言ってはならないと思う。私個人としては、数理的にみて、人口密度の平方根(　正確には距離の二乗の逆数といえる面積当たり人口、人口密度から導く)を基にすればよいと思う。つまり人口密度が10倍ならその平方根で比較して東京近辺はルート10=3.14で 宮城県が1 だとするのである。

　さらにもう一つ付け加えておくと、参議院議員に農業県であるとか工業県であるとかの事情を考えてものをいうことができる人物を地域代表として選び、さらに弁護士、医師、その他の自由業が多い都会地からそれぞれの状況を考えた職域代表を選出して国会に送り込んで活動させ、主として「全国民を代表する選挙された議員」の一部としての参議院議員に、地域・職域代表の役割を期待すべきではないか。衆参両院の役割分担がここで出てくる。

　参考までに地方議会の定数について見ておきたい。憲法の地方自治の規定と地方自治法を根拠にして、人口数百人の村でも選挙で選ばれた数人の村会議員を置いている。この考え方は、議員の選挙というものが単純な人口比例ではないということを示していると考えられる。もちろん小さな農村に100人もの議員を置くことは常識外であろうし、二人ということも議会構成上の問題がある。最低と最大の範囲内で適正な員数が選ばれているのが地方議会の議員であろう。私は研究者としての軍事評論家であり、国会はもちろん、地方議会にもかかわったことはない。純粋に法理的にこのような意見を述べている。

　憲法改正は、このように司法の在り方や議会の議員の選挙の在り方にもかかわりがあり、9条だけの問題ではない。その他の条項にも改正すべき問題点は多い。それにもかかわらず一切の改正を拒否している人は国民のためを思って発言しているのではなく、自身のために発言しているのではないかと疑われる。国民の9条アレルギーを利用しているのではないのかの見極めが必要であろう。安倍政権も安保関連問題だけを改正の目玉にすべきではあるまい。