軍事評論家熊谷直の社会評論

マイナンバーは議員や官僚の怠惰と都合から国民に大きな負担

　北朝鮮の水爆実験成功のニュースが飛び込んできたが、これを見てからのツイッターにも書いておいた通り、日本の安全保障政策上これは重要であるが、国会の安保議論の上では政府が、これまでの施策に沿う形で議論を進行することになると思われるので、ここでは、これ以上は述べない。

　本日述べたいのは、始まったマイナンバー制度についてである。状況をみていると消費税や介護保険制度が始まったときと、同じような混乱がある。政治家が官僚と結託しつつ思いつきのような形で制度を発案し、上からの目線でしかものを考えない中央官僚が、いかにして国民に犠牲を強いるかという形で手続きを決めている。犠牲と言ったのは、国民から税金外の税金をまきあげたいが、すんなりいくわけではない。そこで消費税や介護保険の納金で社会保障を充実することを説明資料として表に出す。これで国民はなるほどと納得する。しかし裏では制度の改正で、国民には説明されていなかった負担が出てくる。たとえば人口減少のために政府に入ってくる個人所得税が減少する。高齢化で医療費が増え、その一部を介護の名目で、巡回診療をしている医師や看護師の経費に充てて、実質的にはプールされた介護保険料で支払う。このような細かいことは、国民には分からない。しかし結果的に医師に支払われる金額を減少することはしないことになる。実質的には介護保険が支払いに利用されているのであり、国として不足する予算分はいつのまにか国債に化け、最後は国民に付けが回ることになる。毎年の予算には、国債償還のための利息が計上されているのであり、国民の借金は年々増え続けてきた。

　社会保障費は私の若いころは防衛費と似たり寄ったりの額であったが、いまや介護費を含む実質で防衛費の5倍にもなっている。そのような見通しについての説明が不十分なままにおいしい部分だけを説明されても、はいそうですかとはいえない。新制度をつくると必ず人を増やすことになる。そのための人件費や組織を動かすための事務費などが必要になる。実質以上の費用がかかるのであり、増収分が全部有効に使われるわけではない。

　マイナンバー制度はいまだに、ナンバーの通知さえ終わっていない状態であって、国民は何のためのナンバーかが分かっていない。住民票を取るのが楽になるなどというのは役所側の都合であって、国民側は常にナンバーカードを持っていないとそうはいかない。そのうえカードを持ち歩くと紛失の危険性がある。さらに収入はすべて税務署に抑えられる仕組みになっている。これは役所側の税務手続きを楽にするための処置であることは間違いない。

　郵便局に簡易書留でナンバー通知の責任を負わせたのは、民間移管で問題になっている郵便局の収入を挙げるためには役だったかもしれないが、不在再配達の手続きがややこしくなっているので、局に出向いた人が多い。そのための窓口に行列ができていた。日中は自宅に誰もいないため、郵便局まで書留を受け取りに行った人が、統計で分かっているだけで、一割以上いたはずである。そのための時間や交通費は国民もちということになる。ナンバー通知カードを送るのではなく選挙の入場券を送るのと同じように、通知受領券を普通便で配達し、それと引き換えに役所の窓口などで受け取る手続きを定めておけば、もう少し簡便にやり取りができたと思うがどうだろうか。役所は忙しくなるので嫌がるだろうが。

　さらに写真入りのナンバーカードを請求してくれとのことであったので、交通費をかけ800円を払って証明写真を撮り送付したが、そうした人は100万人台という少数らしい。当然であろう。無料で手続きが済むわけではない。役所の都合に振り回されたカード手続きであった。田舎では写真を撮りに行くことさえできない人がたくさんいる。中央の官僚や議員でそのようなことに思い至った人はいなかったのではないか。

　議会の中や机の上だけで仕事をしていると国民の実態が分からなくなる。一週間に一度でもスーパーなどに行けば消費者の実態が分かるはずだが、それをしないで、田舎に行っても車の上やホテルの壇上から挨拶だけしているような人には国民の実態は見えてこない。戦争中の総理大臣の東条英機大将は、散歩のときに国民のゴミ箱を開けてみて国民の生活をのぞいたというが、その程度の努力は総理大臣になっても必要だ。政治家も中央の官僚も、忙しいと言うのを口実にして国民のための政治をする義務を放棄している。地方の小役人も、できるだけ仕事をせずに毎日を過ごすという態度を反省してもらいたい。

　

　

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

マイナンバーは議員や官僚の怠惰と都合から国民に大きな負担

　北朝鮮の水爆実験成功のニュースが飛び込んできたが、これを見てからのツイッターにも書いておいた通り、日本の安全保障政策上これは重要であるが、国会の安保議論の上では政府が、これまでの施策に沿う形で議論を進行することになると思われるので、ここでは、これ以上は述べない。

　本日述べたいのは、始まったマイナンバー制度についてである。状況をみていると消費税や介護保険制度が始まったときと、同じような混乱がある。政治家が官僚と結託しつつ思いつきのような形で制度を発案し、上からの目線でしかものを考えない中央官僚が、いかにして国民に犠牲を強いるかという形で手続きを決めている。犠牲と言ったのは、国民から税金外の税金をまきあげたいが、すんなりいくわけではない。そこで消費税や介護保険の納金で社会保障を充実することを説明資料として表に出す。これで国民はなるほどと納得する。しかし裏では制度の改正で、国民には説明されていなかった負担が出てくる。たとえば人口減少のために政府に入ってくる個人所得税が減少する。高齢化で医療費が増え、その一部を介護の名目で、巡回診療をしている医師や看護師の経費に充てて、実質的にはプールされた介護保険料で支払う。このような細かいことは、国民には分からない。しかし結果的に医師に支払われる金額を減少することはしないことになる。実質的には介護保険が支払いに利用されているのであり、国として不足する予算分はいつのまにか国債に化け、最後は国民に付けが回ることになる。毎年の予算には、国債償還のための利息が計上されているのであり、国民の借金は年々増え続けてきた。

　社会保障費は私の若いころは防衛費と似たり寄ったりの額であったが、いまや介護費を含む実質で防衛費の5倍にもなっている。そのような見通しについての説明が不十分なままにおいしい部分だけを説明されても、はいそうですかとはいえない。新制度をつくると必ず人を増やすことになる。そのための人件費や組織を動かすための事務費などが必要になる。実質以上の費用がかかるのであり、増収分が全部有効に使われるわけではない。

　マイナンバー制度はいまだに、ナンバーの通知さえ終わっていない状態であって、国民は何のためのナンバーかが分かっていない。住民票を取るのが楽になるなどというのは役所側の都合であって、国民側は常にナンバーカードを持っていないとそうはいかない。そのうえカードを持ち歩くと紛失の危険性がある。さらに収入はすべて税務署に抑えられる仕組みになっている。これは役所側の税務手続きを楽にするための処置であることは間違いない。

　郵便局に簡易書留でナンバー通知の責任を負わせたのは、民間移管で問題になっている郵便局の収入を挙げるためには役だったかもしれないが、不在再配達の手続きがややこしくなっているので、局に出向いた人が多い。そのための窓口に行列ができていた。日中は自宅に誰もいないため、郵便局まで書留を受け取りに行った人が、統計で分かっているだけで、一割以上いたはずである。そのための時間や交通費は国民もちということになる。ナンバー通知カードを送るのではなく選挙の入場券を送るのと同じように、通知受領券を普通便で配達し、それと引き換えに役所の窓口などで受け取る手続きを定めておけば、もう少し簡便にやり取りができたと思うがどうだろうか。役所は忙しくなるので嫌がるだろうが。

　さらに写真入りのナンバーカードを請求してくれとのことであったので、交通費をかけ800円を払って証明写真を撮り送付したが、そうした人は100万人台という少数らしい。当然であろう。無料で手続きが済むわけではない。役所の都合に振り回されたカード手続きであった。田舎では写真を撮りに行くことさえできない人がたくさんいる。中央の官僚や議員でそのようなことに思い至った人はいなかったのではないか。

　議会の中や机の上だけで仕事をしていると国民の実態が分からなくなる。一週間に一度でもスーパーなどに行けば消費者の実態が分かるはずだが、それをしないで、田舎に行っても車の上やホテルの壇上から挨拶だけしているような人には国民の実態は見えてこない。戦争中の総理大臣の東条英機大将は、散歩のときに国民のゴミ箱を開けてみて国民の生活をのぞいたというが、その程度の努力は総理大臣になっても必要だ。政治家も中央の官僚も、忙しいと言うのを口実にして国民のための政治をする義務を放棄している。地方の小役人も、できるだけ仕事をせずに毎日を過ごすという態度を反省してもらいたい。

　

　

近隣の圧力に対抗する日本の政策

  中国は昨年末に、陸軍総司令部にあたる陸軍指導機構を新設し、戦略ロケット軍にあたる火箭軍をこれまでの第2砲兵から改編して強化し、別にサイバー戦機能も取り込んだ戦略支援部隊を設置した。ハワイに統合機能を持つ太平洋軍司令部を置いているアメリカや、全土を4軍管区に分けてシベリア以東をウラジオストックの統合司令部が指揮しているロシア軍などに倣った組織にしたといえるであろう。

　兵力としては陸軍の30万人削減で最終的には200万人にする整理が進行中であり、海空勢力を強化して、沿岸の管区の3軍統合運用を進めていると判断できる。シナ海から太平洋に進出し、小笠原からグァムにいたる対米第２列島線内の防御態勢を完成するために、青島・旅順方面、上海・アモイ方面、海南島の3海軍基地の海軍力の強化に努めている。この目的は防御態勢構築というよりは、太平洋をアメリカと二分割する戦略であり、日本は眼中にない。中国が琉球列島を支配してしまえば米海軍がこの海域に入ってくることは難しくなり、台湾は軍事力を使うことなく自然に、共産党中国のものになってしまうであろう。親中国派の沖縄翁長知事は、琉球流にのらりくらりと中国の要求をかわすつもりかもしれないが、交通が不便であった王政時代ならともかく、うっかり中国人に沖縄を開放してしまうと、チベットや新疆、さらに満州のように漢族が進出して、沖縄の在来の人々は駆逐されてしまうのが目に見えている。そのときロシアと結託した共産中国政府は、北海道にロシア軍が侵入するのを黙って見ているだろう。前大戦末期に千島や樺太に侵入しただけでなく、北海道の半分の占領を認めるように米国と交渉したソ連のスターリンのやり方は、プーチンのウクライナの占領手法に引き継がれている。

　本来の日本人は徳川鎖国時代の日本人の温和な性格を引きずっている。できれば人と争いたくないという性格は、争いの中で生きてきた彼ら外国人に太刀打ちすることができない不都合なものである。大相撲で白鵬の蒙古流が通用するのは、神を大切にして争わずに生きてきた日本流の、大相撲の世界の中だからだろう。安倍総理が世界と争うことを厭わない交渉をしているのを苦々しく思っている人は多いようだが、世界で生きていくためには必要なことではないか。西洋流を学んだ明治の陸海軍は、西洋の帝国主義に倣ってロシアの進出を防ぐために朝鮮半島を支配した。それが気に食わないとして、戦後の日本人の多くは、朝鮮人に過去の占領地支配を謝るのが当然だと思ってきた。そこにつけこまれた結果が、現在の日韓問題であろう。これがそのまま尾を引くと、北朝鮮とも同じ交渉をせねばならないことになる。ネット上の意見では、統一教会など外国の宗教的な争いが問題を大きくしているというが、否定はできない。それなのに日本の政界は国内的なコップの中の争いに終始している。外国との争いに目を向け、毅然とした態度で突き放すべき時はそうすべきであろう。　これからの一年は、外国との関係で多くの問題を抱える大切な一年になる。中国や北朝鮮だけでなく東南アジアやインドとの関係も大切になる。高齢化問題のような身の回りのことも大切だが、それを解決するために、たとえば東南アジアから介護人を日本人よりも安く雇い入れるような、当面の解決策に走ることにも、やむを得ないと目をつぶる態度を許容すべきではないのか。　　新年にあたり思うところを述べた。　

　

　

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

近隣の圧力に対抗する日本の政策

  中国は昨年末に、陸軍総司令部にあたる陸軍指導機構を新設し、戦略ロケット軍にあたる火箭軍をこれまでの第2砲兵から改編して強化し、別にサイバー戦機能も取り込んだ戦略支援部隊を設置した。ハワイに統合機能を持つ太平洋軍司令部を置いているアメリカや、全土を4軍管区に分けてシベリア以東をウラジオストックの統合司令部が指揮しているロシア軍などに倣った組織にしたといえるであろう。

　兵力としては陸軍の30万人削減で最終的には200万人にする整理が進行中であり、海空勢力を強化して、沿岸の管区の3軍統合運用を進めていると判断できる。シナ海から太平洋に進出し、小笠原からグァムにいたる対米第２列島線内の防御態勢を完成するために、青島・旅順方面、上海・アモイ方面、海南島の3海軍基地の海軍力の強化に努めている。この目的は防御態勢構築というよりは、太平洋をアメリカと二分割する戦略であり、日本は眼中にない。中国が琉球列島を支配してしまえば米海軍がこの海域に入ってくることは難しくなり、台湾は軍事力を使うことなく自然に、共産党中国のものになってしまうであろう。親中国派の沖縄翁長知事は、琉球流にのらりくらりと中国の要求をかわすつもりかもしれないが、交通が不便であった王政時代ならともかく、うっかり中国人に沖縄を開放してしまうと、チベットや新疆、さらに満州のように漢族が進出して、沖縄の在来の人々は駆逐されてしまうのが目に見えている。そのときロシアと結託した共産中国政府は、北海道にロシア軍が侵入するのを黙って見ているだろう。前大戦末期に千島や樺太に侵入しただけでなく、北海道の半分の占領を認めるように米国と交渉したソ連のスターリンのやり方は、プーチンのウクライナの占領手法に引き継がれている。

　本来の日本人は徳川鎖国時代の日本人の温和な性格を引きずっている。できれば人と争いたくないという性格は、争いの中で生きてきた彼ら外国人に太刀打ちすることができない不都合なものである。大相撲で白鵬の蒙古流が通用するのは、神を大切にして争わずに生きてきた日本流の、大相撲の世界の中だからだろう。安倍総理が世界と争うことを厭わない交渉をしているのを苦々しく思っている人は多いようだが、世界で生きていくためには必要なことではないか。西洋流を学んだ明治の陸海軍は、西洋の帝国主義に倣ってロシアの進出を防ぐために朝鮮半島を支配した。それが気に食わないとして、戦後の日本人の多くは、朝鮮人に過去の占領地支配を謝るのが当然だと思ってきた。そこにつけこまれた結果が、現在の日韓問題であろう。これがそのまま尾を引くと、北朝鮮とも同じ交渉をせねばならないことになる。ネット上の意見では、統一教会など外国の宗教的な争いが問題を大きくしているというが、否定はできない。それなのに日本の政界は国内的なコップの中の争いに終始している。外国との争いに目を向け、毅然とした態度で突き放すべき時はそうすべきであろう。　これからの一年は、外国との関係で多くの問題を抱える大切な一年になる。中国や北朝鮮だけでなく東南アジアやインドとの関係も大切になる。高齢化問題のような身の回りのことも大切だが、それを解決するために、たとえば東南アジアから介護人を日本人よりも安く雇い入れるような、当面の解決策に走ることにも、やむを得ないと目をつぶる態度を許容すべきではないのか。　　新年にあたり思うところを述べた。　

　

　

日本の防衛費は社会保障費に比べて世界的に見ても多くない

　閣議が決定した日本の防衛費が5兆円をわずかに超えたことで、左翼系の人々は軍事大国化と声を大にしている。日本はこれまで国内総生産GDPに対する防衛費の比率を1パーセント内に抑えるという方針で来ているので、この10年間で見て、4兆7000億円前後で推移していた。西欧諸国では少ないところでも1.5パーセントが普通なのであり、スペインのような貧乏国が日本並みに抑えられているにすぎない。現在の中国は、GDPが日本をはるかに超えて大きくなったので、公式の発表分だけで日本の3倍以上の国防費を使っている。この国防費で核開発や宇宙兵器開発を進め、南シナ海では増強した海軍力をバックにしてベトナムやフィリピンの支配諸島を制圧しつつある。尖閣列島には日本の巡視船以上の能力を持つ海警船多数を派遣して来ており、そのうち民兵を上陸させようとするだろう。

　国民一人当たりの所得が日本よりもいくらか多く人口が3分の1 強の韓国は、日本の７割もの高額を国防費として使っている。北朝鮮は韓国よりも人口も面積も小さく、国民の多くが食うや食わずの生活をしているといわれる状態なので、核兵器など一部の突出した兵器を除けば、韓国軍よりは戦力が小さいといえよう。それでも特異な国であり、日本にとって警戒すべき相手であることは間違いない。相変わらずシベリア以東に大兵力を保有し、ウクライナでは力で領地を奪い取った危険なロシアももちろん警戒せねばならない相手である。

　このような周辺国の戦力に対応するためには、アメリカ軍の戦力と中国や韓国の立場を利用するほかない。アメリカは日本を助けることはしないという意見があるが、もちろん米軍が行動するのは自国の国益に関係するときだけであることは間違いない。それだけに日本も米軍に基地を提供したり、海上で共同訓練をしたり、日本の南西諸島防衛の訓練につき合わせたりして、何かの時にはアメリカが引くに引けない体制を作っておく必要がある。韓国は北朝鮮や中国への防波堤になることもあるので、対立してばかりいる状態を解決しておかねばならない。その意味では、安倍政権は好ましい外交と防衛の施策をしているとみるべきだろう。数千億円といういくらかの防衛費の増額はやむを得ないとみるべきではないか。自衛官にとっては、法的な後ろ付けがないままに身を危険にさらしてきたPKOなどの問題点が、いくらかでも解決の方向に向かったというだけだが、それでもありがたいというほかない。危険なままにしておくために、安保法制整備に反対した勢力と、それに乗せられた軽はずみな人たちは、何も考えていない人と言えるのではないか。

　私の若いころには、防衛費は今と同じで対GDP1パーセント以内にすぎず、また一般会計予算の1割に満たない防衛費をすべて社会保障費に回せという左翼的な人たちの意見に自衛隊が振り回されてきた。大江健三郎氏などはその旗手の一人であった。そのなかで、何か外交問題あると日本列島に接近して威嚇するソ連機への対応現場で、国民に知られないままに懸命に対応していた我々は、常に歯噛みしていた。今や社会保障費は一般会計予算の75パーセントに膨らみ、相対的に少ない防衛費を社会保障に回せという人は、進歩がない昔人間と思われる時代になっている。私は年金で生きていることを考え、医療費はできるだけ節約し赤十字などへの寄付にも協力している。5年前から100兆円を超えている高齢化社会の医療費などの節約に、皆さんも協力すべきであろう。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論