軍事評論家熊谷直の社会評論

安倍首相ハワイ訪問の対中行動への今後の価値のもろもろ

  安倍首相がハワイ真珠湾の記念艦アリゾナを訪問しオバマ大統領とともに慰霊行事を行ったことは、日米関係を改善するうえで効果があったと評価すべきであろう。今年は中国海軍が力をつけ、その力を背景にした共産中国政権が、太平洋の西半分を自己勢力圏にしようと、アメリカと取引をした年であった。宇宙開発に遅れをとり核開発についてもアメリカに従属せざるを得ない立場にある日本は、共産中国にとってはアメリカの一州に過ぎない。自衛隊はいわばアメリカの州兵である。州兵は災害派遣に対処する能力は持っているが、共産中国と独力で戦う能力は持っていない。それでいてもし米中戦がはじまれば、軍事的に米軍に協力せざるを得ない立場にある。共産中国がみくびるのは当然である。このことは朝鮮戦争やベトナム戦争で日本が米軍の後方支援基地の役割を果たしたときのことを振り返ってみれば否定できない。

　ただ共産中国の現在の行動は、日露戦争後から日米戦争敗戦までの大日本帝国の行動によく似ている。当時の日本は、資本主義的な要求からくる衝動と共産主義が跋扈した世界情勢に動かされるままに、陸軍の力を背景にして満州に進出することとなった。その過程で第一次世界大戦でイギリスの要求に従って太平洋だけでなく地中海でも一定の役割を果たした日本海軍も、南方資源に手を伸ばし米英蘭と対立することとなった。ワシントン条約やロンドン条約の軍縮で対米、対英6割以上の見かけ上の力を持つようになった日本海軍の軍人におごりが生じたからともいえよう。もちろんその裏には政治経済上の要求が存在した。現在の共産中国と内情がよく似ていた。

　歴史は繰り返す。日本と比べて後発の共産中国政権が、日露戦争後の大日本帝国と同じような道をたどることになる可能性は大きいのではないか。今は艦隊だけでなく核兵器や宇宙兵器も軍事力に加わっているので、そのような総合力としての軍事行動が共産党独裁行動の背景になるのであろうが、最近中国は軍事組織を、全国実戦部隊を五大戦区という地域ごとに三軍統合された組織に改めた。沖縄や台湾を対象にしているのは南京に司令部を置く組織であり、尖閣列島を担当しているのはこの東部戦区と呼ばれるものを担当する司令部である。南シナ海は廣州に司令部を置き、海南島に主要海軍基地を置く南部戦区の範囲内である。

　尖閣列島の占領をもくろみ、さらに琉球列島全部を占領しようと共産中国軍が動き出したときに、自衛隊と沖縄の米軍が最初に相手にすることになるのが東部戦区の部隊である。そのときに共産中国のために行動しようと待機しているのが沖縄本島で基地反対運動を繰り広げている一派であろう。基地付近の住民の多くはかれらに道路などを占拠されて困惑しているとのことであるが、日本本土の人々が沖縄の新聞などをニュース源にしている限り聞こえてくるのは、反対派の声が住民の声だとする真実から遠いものばかりである。これが現地を自分の目で見て役所の担当者からも住民からも実際の声を聴いているだけでなく、半数近い若い人の層からも現に情報を得ている私の所見だ。つまり共産中国の琉球侵略の行動はすでに始まっているのにと、いいたいのだ。

　この状況は、日本陸軍が明治以来上海などに情報関係の特務機関をおき、蒋介石たちと裏取引していたのと変わらない。共産中国の行動は、日露戦争後から大正時代に日本の特務機関が蒋介石や孫文の行動を援助して清国を倒した辛亥革命などのときの態度に似ている。さらには日本陸軍が満州に清国の廃帝溥儀を連れてきて満州国皇帝に仕立てたのと同じようなことを、共産中国の息がかかった少数の基地反対派が行う可能性がある。再度言っておくが鳩山由紀夫元民主党総理は、完全にそのような共産中国の側に取り込まれてしまっている。しかし中国に利用するだけ利用されたのちは、廃帝溥儀になれるどころか、どこか国外に亡命するほかはなくなるのではないか。いっぽう翁長沖縄県知事の行動には、成り行きでそうなったと思われるものがないではないが、今後を注意深く見守っていたい。

　アメリカの属州的な日本の現在を、簡単に変えることはできないだろう。安倍首相のハワイ訪問は、これを変えるための布石の一つになる可能性はあるとしか言えないが、次期トランプ大統領との関係しだいでは、いくらか改善される可能性もないではなかろう。ただ国連を重視する日本のこれまでのやり方は悪くはなかろうが、出すべきものを出さず憲法改正反対の一点張りで自分だけ得をしようとする態度では、外に厳しいと思われるトランプ新大統領はもちろんのこと、世界の信頼を得ることは難しいのではないか。東京オリンピックでの小池知事対森元総理の無責任な財源談を見ていると、その感が一層強くなる。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

安倍首相ハワイ訪問の対中行動への今後の価値のもろもろ

  安倍首相がハワイ真珠湾の記念艦アリゾナを訪問しオバマ大統領とともに慰霊行事を行ったことは、日米関係を改善するうえで効果があったと評価すべきであろう。今年は中国海軍が力をつけ、その力を背景にした共産中国政権が、太平洋の西半分を自己勢力圏にしようと、アメリカと取引をした年であった。宇宙開発に遅れをとり核開発についてもアメリカに従属せざるを得ない立場にある日本は、共産中国にとってはアメリカの一州に過ぎない。自衛隊はいわばアメリカの州兵である。州兵は災害派遣に対処する能力は持っているが、共産中国と独力で戦う能力は持っていない。それでいてもし米中戦がはじまれば、軍事的に米軍に協力せざるを得ない立場にある。共産中国がみくびるのは当然である。このことは朝鮮戦争やベトナム戦争で日本が米軍の後方支援基地の役割を果たしたときのことを振り返ってみれば否定できない。

　ただ共産中国の現在の行動は、日露戦争後から日米戦争敗戦までの大日本帝国の行動によく似ている。当時の日本は、資本主義的な要求からくる衝動と共産主義が跋扈した世界情勢に動かされるままに、陸軍の力を背景にして満州に進出することとなった。その過程で第一次世界大戦でイギリスの要求に従って太平洋だけでなく地中海でも一定の役割を果たした日本海軍も、南方資源に手を伸ばし米英蘭と対立することとなった。ワシントン条約やロンドン条約の軍縮で対米、対英6割以上の見かけ上の力を持つようになった日本海軍の軍人におごりが生じたからともいえよう。もちろんその裏には政治経済上の要求が存在した。現在の共産中国と内情がよく似ていた。

　歴史は繰り返す。日本と比べて後発の共産中国政権が、日露戦争後の大日本帝国と同じような道をたどることになる可能性は大きいのではないか。今は艦隊だけでなく核兵器や宇宙兵器も軍事力に加わっているので、そのような総合力としての軍事行動が共産党独裁行動の背景になるのであろうが、最近中国は軍事組織を、全国実戦部隊を五大戦区という地域ごとに三軍統合された組織に改めた。沖縄や台湾を対象にしているのは南京に司令部を置く組織であり、尖閣列島を担当しているのはこの東部戦区と呼ばれるものを担当する司令部である。南シナ海は廣州に司令部を置き、海南島に主要海軍基地を置く南部戦区の範囲内である。

　尖閣列島の占領をもくろみ、さらに琉球列島全部を占領しようと共産中国軍が動き出したときに、自衛隊と沖縄の米軍が最初に相手にすることになるのが東部戦区の部隊である。そのときに共産中国のために行動しようと待機しているのが沖縄本島で基地反対運動を繰り広げている一派であろう。基地付近の住民の多くはかれらに道路などを占拠されて困惑しているとのことであるが、日本本土の人々が沖縄の新聞などをニュース源にしている限り聞こえてくるのは、反対派の声が住民の声だとする真実から遠いものばかりである。これが現地を自分の目で見て役所の担当者からも住民からも実際の声を聴いているだけでなく、半数近い若い人の層からも現に情報を得ている私の所見だ。つまり共産中国の琉球侵略の行動はすでに始まっているのにと、いいたいのだ。

　この状況は、日本陸軍が明治以来上海などに情報関係の特務機関をおき、蒋介石たちと裏取引していたのと変わらない。共産中国の行動は、日露戦争後から大正時代に日本の特務機関が蒋介石や孫文の行動を援助して清国を倒した辛亥革命などのときの態度に似ている。さらには日本陸軍が満州に清国の廃帝溥儀を連れてきて満州国皇帝に仕立てたのと同じようなことを、共産中国の息がかかった少数の基地反対派が行う可能性がある。再度言っておくが鳩山由紀夫元民主党総理は、完全にそのような共産中国の側に取り込まれてしまっている。しかし中国に利用するだけ利用されたのちは、廃帝溥儀になれるどころか、どこか国外に亡命するほかはなくなるのではないか。いっぽう翁長沖縄県知事の行動には、成り行きでそうなったと思われるものがないではないが、今後を注意深く見守っていたい。

　アメリカの属州的な日本の現在を、簡単に変えることはできないだろう。安倍首相のハワイ訪問は、これを変えるための布石の一つになる可能性はあるとしか言えないが、次期トランプ大統領との関係しだいでは、いくらか改善される可能性もないではなかろう。ただ国連を重視する日本のこれまでのやり方は悪くはなかろうが、出すべきものを出さず憲法改正反対の一点張りで自分だけ得をしようとする態度では、外に厳しいと思われるトランプ新大統領はもちろんのこと、世界の信頼を得ることは難しいのではないか。東京オリンピックでの小池知事対森元総理の無責任な財源談を見ていると、その感が一層強くなる。

オスプレイ事件を内向きな目で見ないよう

今月13日の夜、沖縄名護沖の海上で給油訓練中の普天間配置の輸送機オスプレイが、手順を誤って給油ホースが外れ、これがオスプレイの回転翼に当たったために事故が起こったと、米軍が発表している。大筋では発表に誤りはあるまい。しかし米軍の組織や考え方を知らない一般の日本人は、オスプレイが危険な輸送機だと思い違いをさせられていることから、琉球の新聞や朝日新聞系はともかくとして、読売新聞までが同じような報道をしているのに惑わされている。これで日本人にオスプレイ拒否ムードが広まると、喜ぶのは中国共産党軍と習主席であり、日本は琉球列島を失うことになりかねないので、沖縄で情報関係司令職を務めた経験があり、沖縄にも米軍の内情にも通じている私が、軍事評論家として警告を発しておきたい。

　はじめに述べておきたいのは、もし計画通りに辺野古沖といわれている米海兵隊基地キャンプ・シュワープに普天間からの移転が完了していれば、この事件は起こらなかったろうということである。ただし給油ホースが外れるような事態になる訓練はシュワープ沖などで行われる可能性があるので、事件発生の可能性を否定するつもりはない。

　軍の航空訓練は搭乗者などの技量を向上するために、現在の技量ぎりぎりの危険な状態で行われることがある。戦場は命がけで行動せねばならない場所であり、戦場で敵に勝つ任務を達成できるようにするとともに無駄に命を捨てることにならないように、後方での訓練をしっかりしておく必要がある。民間機パイロットであれば夜間にそのように危険な訓練を強制されることはないが、軍用機の搭乗者はそうはいかない。後進国の民間機パイロットは、軍パイロットの経験者が多いので、無茶な飛行をする者もいるが、軍では無茶な飛行ができるように段階を追って訓練をするのである。そのためには、それなりの訓練場所が必要になる。周囲に住宅が立ち並んでいる普天間基地は、危険な訓練をするための根拠地としては不適当なので、適当な場所に移転することが計画され、いよいよ工事が始まろうとしているときに、ものがわからない鳩山由紀夫首相によって計画がつぶされたのである。迷走の責任者は由紀夫氏であり、いまだにその延長線上で行動して共産中国に利益を与えているのは、最初から中国に抱きこまれていたからと考えざるを得ない。

　次に米軍の訓練担当の司令官やその上級者たちが、普天間で事故を起こすとアメリカの国防計画そのものを揺らす可能性があるからと、常にパイロットたちにも戒めていたことは、発表内容に表れている。そのため事件のパイロットは普天間に着陸することをやめて、嘉手納などに向かおうとしていたようだ。しかしそれも不可能なので、海岸に着水したということらしい。しかし夜間に岩だらけの海岸に着水するのは危険極まりない。そのため犠牲者をだし、米軍のトップは、パイロットが自分たちの身を犠牲にして住民の犠牲を避けたその判断を称賛している。しかし沖縄の人は、このことを称賛することはあるまい。相手に思いやりを要求しながら、自分たちは、相手を思いやろうとしてはいないのだ。もう一つここで考えておくべきは、ホースと衝突したのちに直ちに嘉手納や那覇の飛行場に向かえば、あるいはパイロットたちは犠牲にならなくても済んだかもしれないということである。しかし那覇は米軍の管轄外であり、嘉手納も空軍の管轄基地なのでそうしたくはない。これは米軍内の縦割り行政からくる躊躇であり、日本の役所と変わりはない。

　世界の情勢は自己中心的な内向きの方向に向かいつつある。太平洋とシナ海では共産中国が得手勝手な主張を軸に勢力圏を広げようとしている。目先のよくわからない軍用機の事件を自己中心的に利用しないよう、日本国民は視野を広げて政治的な判断をしてほしい。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論

オスプレイ事件を内向きな目で見ないよう

今月13日の夜、沖縄名護沖の海上で給油訓練中の普天間配置の輸送機オスプレイが、手順を誤って給油ホースが外れ、これがオスプレイの回転翼に当たったために事故が起こったと、米軍が発表している。大筋では発表に誤りはあるまい。しかし米軍の組織や考え方を知らない一般の日本人は、オスプレイが危険な輸送機だと思い違いをさせられていることから、琉球の新聞や朝日新聞系はともかくとして、読売新聞までが同じような報道をしているのに惑わされている。これで日本人にオスプレイ拒否ムードが広まると、喜ぶのは中国共産党軍と習主席であり、日本は琉球列島を失うことになりかねないので、沖縄で情報関係司令職を務めた経験があり、沖縄にも米軍の内情にも通じている私が、軍事評論家として警告を発しておきたい。

　はじめに述べておきたいのは、もし計画通りに辺野古沖といわれている米海兵隊基地キャンプ・シュワープに普天間からの移転が完了していれば、この事件は起こらなかったろうということである。ただし給油ホースが外れるような事態になる訓練はシュワープ沖などで行われる可能性があるので、事件発生の可能性を否定するつもりはない。

　軍の航空訓練は搭乗者などの技量を向上するために、現在の技量ぎりぎりの危険な状態で行われることがある。戦場は命がけで行動せねばならない場所であり、戦場で敵に勝つ任務を達成できるようにするとともに無駄に命を捨てることにならないように、後方での訓練をしっかりしておく必要がある。民間機パイロットであれば夜間にそのように危険な訓練を強制されることはないが、軍用機の搭乗者はそうはいかない。後進国の民間機パイロットは、軍パイロットの経験者が多いので、無茶な飛行をする者もいるが、軍では無茶な飛行ができるように段階を追って訓練をするのである。そのためには、それなりの訓練場所が必要になる。周囲に住宅が立ち並んでいる普天間基地は、危険な訓練をするための根拠地としては不適当なので、適当な場所に移転することが計画され、いよいよ工事が始まろうとしているときに、ものがわからない鳩山由紀夫首相によって計画がつぶされたのである。迷走の責任者は由紀夫氏であり、いまだにその延長線上で行動して共産中国に利益を与えているのは、最初から中国に抱きこまれていたからと考えざるを得ない。

　次に米軍の訓練担当の司令官やその上級者たちが、普天間で事故を起こすとアメリカの国防計画そのものを揺らす可能性があるからと、常にパイロットたちにも戒めていたことは、発表内容に表れている。そのため事件のパイロットは普天間に着陸することをやめて、嘉手納などに向かおうとしていたようだ。しかしそれも不可能なので、海岸に着水したということらしい。しかし夜間に岩だらけの海岸に着水するのは危険極まりない。そのため犠牲者をだし、米軍のトップは、パイロットが自分たちの身を犠牲にして住民の犠牲を避けたその判断を称賛している。しかし沖縄の人は、このことを称賛することはあるまい。相手に思いやりを要求しながら、自分たちは、相手を思いやろうとしてはいないのだ。もう一つここで考えておくべきは、ホースと衝突したのちに直ちに嘉手納や那覇の飛行場に向かえば、あるいはパイロットたちは犠牲にならなくても済んだかもしれないということである。しかし那覇は米軍の管轄外であり、嘉手納も空軍の管轄基地なのでそうしたくはない。これは米軍内の縦割り行政からくる躊躇であり、日本の役所と変わりはない。

　世界の情勢は自己中心的な内向きの方向に向かいつつある。太平洋とシナ海では共産中国が得手勝手な主張を軸に勢力圏を広げようとしている。目先のよくわからない軍用機の事件を自己中心的に利用しないよう、日本国民は視野を広げて政治的な判断をしてほしい。

中国機の沖縄近海の飛行の意味

　中国機6機が宮古海峡を通過したのに対して那覇からスクランブルした空自機が警戒に当たったところ、中国側のスポークスマンが、日本機が接近して妨害弾を発射したなどと悪意がある一方的な報道をしたとして、政府間のやりとりになっている。中国側の戦闘機2機は間もなく反転して東シナ海に向かったというが、以前も同じようなケースで中国戦闘機が空自機に攻撃態勢をとってきた。このときは危険を感じた空自機が照準を妨害する銀箔などを撒いて離脱したことがあり、同じことの繰り返しになっているのであろう。ただし中国本土からの距離が次第に伸びてきている。

　中国は訓練用の空母に搭載している短距離用の戦闘機を使えば、このような行動が容易にできるようになった。もう少し飛行距離が長い戦闘機を使えば旅順方面や南京方面からでも、沖縄までやってくることができるようになっている。共産中国軍の行動は、台湾の女性総統が独立色が強い行動をしていて日本にも接近しつつあるので、それに対して日本をけん制し、またトランプ次期米大統領の反応を窺うために行っている行動ではないかと思われる。台湾も沖縄も攻撃する側の共産中国軍にとっては同じような一連の目標だからである。ただし私の経験では中国の第一線のパイロットは、積極的に行動する傾向を持っている。習主席の指令の有り無しにかかわらず、現場の判断で事件を起こす可能性がないとは言えない。最近、共産中国はアメリカとの対決を頭において全国を5つの戦区に分け、台湾や日本との対決戦を行いやすい統合軍の戦区に編成しなおしている。宮古海峡への進出も、数年後に備えての統合演習の一環だと考えることもできる。

　いずれにしろ共産党独裁であり人民解放軍という共産党の独裁のための軍組織から発展しつつある現在の中国軍が、かつての日本軍のように特定の主義を掲げて太平洋とシナ海に君臨しようと行動を始める可能性は大いにあるといわねばなるまい。そのときになって慌てないように、まず琉球列島を完全に掌握することが日本政府に求められているといわざるを得ない。沖縄の人も島国のまた島国的な自己の周囲のことだけを見て、とくに琉球的な被害者意識からものを判断するのではなく、世界を見て判断し行動することが沖縄の将来につながると私は思っている。本土で食いはぐれた左翼や朝鮮系の人の言いなりになって、琉球を共産中国に売り渡すことにならないよう。

転載元: 軍事評論家熊谷直の社会評論